有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	財務省 (財務大臣) (注1、2)	東京都千代田区	-	政策金融行政	被所有 直接 97.13	資金の借入等	増資の引受 (注3)	96,425	-	-
							政府補給金収入	13,008	-	-
							資金の受入 (注4)	2,833,767	借入金	14,087,079
							借入金の返済	4,000,581
							借入金利息の支払	83,727	未払費用	12,085
							資金の預託 (注5)	5,319,600	預け金	2,005,800
							資金の払戻	5,861,600
							社債への被保証(注6)	919,853	-	-

(注)1.財務省(財務大臣)以外の省庁の議決権等の所有(被所有)割合は次のとおりであります。
厚生労働省(厚生労働大臣) 0.03%
農林水産省(農林水産大臣) 0.30%
経済産業省(経済産業大臣) 2.54%
2.財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。
厚生労働省 増資の引受 412百万円
農林水産省 増資の引受 4,722百万円
経済産業省 増資の引受 8,000百万円
厚生労働省 政府補給金収入 2,160百万円
農林水産省 政府補給金収入 9,996百万円
経済産業省 政府補給金収入 77百万円
資源エネルギー庁 政府補給金収入 3百万円
中小企業庁 政府補給金収入 19,731百万円
農林水産省 借入金の返済 7,151百万円
3.増資の引受は、当公庫が行った増資を1株につき1円で引き受けたものであります。
4.資金の受入は、財政融資資金の借入等であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。
5.資金の預託は、財政融資資金への預託であり、財政融資資金預託金利が適用されております。
6.社債への被保証については、保証料の支払はありません。
7.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	財務省 (財務大臣) (注1、2)	東京都千代田区	-	政策金融行政	被所有 直接 96.72	資金の借入等	増資の引受 (注3)	229,965	-	-
							政府補給金収入	13,300	-	-
							資金の受入 (注4)	3,262,960	借入金	13,762,636
							借入金の返済	3,587,402
							借入金利息の支払	67,781	未払費用	9,714
							資金の預託 (注5)	3,698,700	預け金	3,085,800
							資金の払戻	2,618,700
							社債への被保証(注6)	810,227	-	-

(注)1.財務省(財務大臣)以外の省庁の議決権等の所有(被所有)割合は次のとおりであります。
厚生労働省(厚生労働大臣) 0.04%
農林水産省(農林水産大臣) 0.37%
経済産業省(経済産業大臣) 2.88%
2.財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。
厚生労働省 増資の引受 428百万円
農林水産省 増資の引受 3,480百万円
経済産業省 増資の引受 7,700百万円
厚生労働省 政府補給金収入 2,495百万円
農林水産省 政府補給金収入 9,193百万円
経済産業省 政府補給金収入 76百万円
資源エネルギー庁 政府補給金収入 2百万円
中小企業庁 政府補給金収入 20,451百万円
農林水産省 借入金の返済 5,950百万円
3.増資の引受は、当公庫が行った増資を1株につき1円で引き受けたものであります。
4.資金の受入は、財政融資資金の借入等であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。
5.資金の預託は、財政融資資金への預託であり、財政融資資金預託金利が適用されております。
6.社債への被保証については、保証料の支払はありません。
7.株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律附則第4条第1項の規定に基づき、財務省から当公庫の株式1,291,000百万株が無償譲渡されております。
8.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社国際協力銀行	東京都千代田区	1,391,000	金融業	なし	連帯債務関係	連帯債務	611,622 (注1、3)	-	-
								450,000 (注2、3)	-	-

(注)1.株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号に基づき、株式会社国際協力銀行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当公庫が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当公庫の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。
2.株式会社日本政策金融公庫法附則第46条の2第1項に基づき、当公庫が償還する株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、株式会社国際協力銀行が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第46条の2第2項の規定により、株式会社国際協力銀行の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。
3.連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。
4.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社国際協力銀行	東京都千代田区	1,683,000	金融業	なし	連帯債務関係	連帯債務	160,250 (注1、3)	-	-
								210,000 (注2、3)	-	-

(注)1.株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号に基づき、株式会社国際協力銀行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当公庫が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当公庫の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。
2.株式会社日本政策金融公庫法附則第46条の2第1項に基づき、当公庫が償還する株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、株式会社国際協力銀行が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第46条の2第2項の規定により、株式会社国際協力銀行の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。
3.連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。
4.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。