有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)

関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	財務省 (財務大臣) (注1、2)	東京都 千代田区	-	政策金融行政	被所有 直接 98.43	資金の借入等	増資の引受 (注3)	140,458	-	-
							政府補給金収入	10,432	-	-
							資金の受入 (注4)	740,686	借入金	18,381,724
							借入金の返済	3,799,594
							借入金利息の支払	23,489	未払費用	2,879
							資金の預託 (注5)	11,374,200	預け金	7,831,000
							資金の払戻	11,058,000
							社債への被保証(注6)	555,198	-	-

(注)1.財務省(財務大臣)以外の省庁の議決権等の所有(被所有)割合は次のとおりであります。
厚生労働省(厚生労働大臣) 0.02%
農林水産省(農林水産大臣) 0.19%
経済産業省(経済産業大臣) 1.36%
2.財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。
厚生労働省 増資の引受 7百万円
経済産業省 増資の引受 6百万円
厚生労働省 政府補給金収入 2,103百万円
農林水産省 政府補給金収入 25,548百万円
経済産業省 政府補給金収入 73百万円
資源エネルギー庁 政府補給金収入 0百万円
中小企業庁 政府補給金収入 14,196百万円
国土交通省 政府補給金収入 7百万円
農林水産省 借入金の返済 2,384百万円
3.増資の引受は、当公庫が行った増資を1株につき1円で引き受けたものであります。
4.資金の受入は、財政融資資金の借入等であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。
5.資金の預託は、財政融資資金への預託であり、財政融資資金預託金利が適用されております。
6.社債への被保証については、保証料の支払はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	財務省 (財務大臣) (注1、2)	東京都 千代田区	-	政策金融行政	被所有 直接 98.44	資金の借入等	増資の引受 (注3)	118,946	-	-
							政府補給金収入	10,210	-	-
							資金の受入 (注4)	750,700	借入金	15,647,882
							借入金の返済	3,484,541
							借入金利息の支払	23,711	未払費用	2,920
							資金の預託 (注5)	11,334,700	預け金	7,690,900
							資金の払戻	11,474,800
							社債への被保証(注6)	435,079	-	-

(注)1.財務省(財務大臣)以外の省庁の議決権等の所有(被所有)割合は次のとおりであります。
厚生労働省(厚生労働大臣) 0.02%
農林水産省(農林水産大臣) 0.18%
経済産業省(経済産業大臣) 1.35%
2.財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。
厚生労働省 増資の引受 22百万円
経済産業省 増資の引受 30百万円
内閣府 政府補給金収入 19百万円
厚生労働省 政府補給金収入 2,038百万円
農林水産省 政府補給金収入 27,036百万円
経済産業省 政府補給金収入 146百万円
資源エネルギー庁 政府補給金収入 0百万円
中小企業庁 政府補給金収入 14,734百万円
国土交通省 政府補給金収入 7百万円
農林水産省 借入金の返済 1,764百万円
3.増資の引受は、当公庫が行った増資を1株につき1円で引き受けたものであります。
4.資金の受入は、財政融資資金の借入等であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。
5.資金の預託は、財政融資資金への預託であり、財政融資資金預託金利が適用されております。
6.社債への被保証については、保証料の支払はありません。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。