有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	財務省 (財務大臣) (注1、2)	東京都 千代田区	-	政策金融行政	被所有 直接 96.77	資金の借入等	増資の引受 (注3)	190,893	-	-
							政府補給金収入	15,202	-	-
							資金の受入 (注4)	3,206,500	借入金	12,663,855
							借入金の返済	3,276,583
							借入金利息の支払	33,668	未払費用	4,743
							資金の預託 (注5)	6,235,400	預け金	3,368,800
							資金の払戻	6,302,400
							社債への被保証(注6)	715,491	-	-

(注)1.財務省(財務大臣)以外の省庁の議決権等の所有(被所有)割合は次のとおりであります。
厚生労働省(厚生労働大臣) 0.05%
農林水産省(農林水産大臣) 0.38%
経済産業省(経済産業大臣) 2.80%
2.財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。
厚生労働省 増資の引受 329百万円
経済産業省 増資の引受 1,000百万円
厚生労働省 政府補給金収入 3,190百万円
農林水産省 政府補給金収入 16,039百万円
経済産業省 政府補給金収入 75百万円
資源エネルギー庁 政府補給金収入 0百万円
中小企業庁 政府補給金収入 20,223百万円
農林水産省 借入金の返済 4,557百万円
3.増資の引受は、当公庫が行った増資を1株につき1円で引き受けたものであります。
4.資金の受入は、財政融資資金の借入等であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。
5.資金の預託は、財政融資資金への預託であり、財政融資資金預託金利が適用されております。
6.社債への被保証については、保証料の支払はありません。
7.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	財務省 (財務大臣) (注1、2)	東京都 千代田区	-	政策金融行政	被所有 直接 97.67	資金の借入等	増資の引受 (注3)	4,117,105	-	-
							政府補給金収入	13,049	-	-
							資金の受入 (注4)	14,314,972	借入金	23,570,902
							借入金の返済	3,407,926
							借入金利息の支払	28,866	未払費用	3,982
							資金の預託 (注5)	11,155,900	預け金	4,846,000
							資金の払戻	9,678,700
							社債への被保証(注6)	815,631	-	-

(注)1.財務省(財務大臣)以外の省庁の議決権等の所有(被所有)割合は次のとおりであります。
厚生労働省(厚生労働大臣) 0.04%
農林水産省(農林水産大臣) 0.27%
経済産業省(経済産業大臣) 2.02%
2.財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。
厚生労働省 増資の引受 176百万円
経済産業省 増資の引受 400百万円
厚生労働省 政府補給金収入 2,738百万円
農林水産省 政府補給金収入 25,674百万円
経済産業省 政府補給金収入 75百万円
資源エネルギー庁 政府補給金収入 0百万円
中小企業庁 政府補給金収入 18,456百万円
農林水産省 借入金の返済 3,588百万円
3.増資の引受は、当公庫が行った増資を1株につき1円で引き受けたものであります。
4.資金の受入は、財政融資資金の借入等であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。
5.資金の預託は、財政融資資金への預託であり、財政融資資金預託金利が適用されております。
6.社債への被保証については、保証料の支払はありません。
7.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。