有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	財務省 (財務大臣) (注1、2)	東京都 千代田区	-	政策金融行政	被所有 直接 98.44	資金の借入等	増資の引受 (注3)	46,724	-	-
							政府補給金収入	10,396	-	-
							資金の受入 (注4)	1,525,160	借入金	13,889,964
							借入金の返済	3,283,077
							借入金利息の支払	27,960	未払費用	4,308
							資金の預託 (注5)	5,605,600	預け金	7,076,900
							資金の払戻	6,219,600
							社債への被保証(注6)	270,021	-	-

(注)1.財務省(財務大臣)以外の省庁の議決権等の所有(被所有)割合は次のとおりであります。
厚生労働省(厚生労働大臣) 0.02%
農林水産省(農林水産大臣) 0.18%
経済産業省(経済産業大臣) 1.35%
2.財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。
厚生労働省 増資の引受 15百万円
経済産業省 増資の引受 8百万円
内閣府 政府補給金収入 20百万円
厚生労働省 政府補給金収入 2,138百万円
農林水産省 政府補給金収入 29,813百万円
経済産業省 政府補給金収入 249百万円
資源エネルギー庁 政府補給金収入 0百万円
中小企業庁 政府補給金収入 15,311百万円
国土交通省 政府補給金収入 7百万円
農林水産省 借入金の返済 1,212百万円
3.増資の引受は、当公庫が行った増資を1株につき1円で引き受けたものであります。
4.資金の受入は、財政融資資金の借入等であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。
5.資金の預託は、財政融資資金への預託であり、財政融資資金預託金利が適用されております。
6.社債への被保証については、保証料の支払はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	財務省 (財務大臣) (注1、2)	東京都 千代田区	-	政策金融行政	被所有 直接 98.45	資金の借入等	増資の引受 (注3)	58,410	-	-
							政府補給金収入	12,317	-	-
							資金の受入 (注4)	1,577,000	借入金	12,637,419
							借入金の返済	2,829,544
							借入金利息の支払	44,316	未払費用	5,966
							資金の預託 (注5)	3,247,700	預け金	6,035,000
							資金の払戻	4,289,600
							社債への被保証(注6)	180,000	-	-

(注)1.財務省(財務大臣)以外の省庁の議決権等の所有(被所有)割合は次のとおりであります。
厚生労働省(厚生労働大臣) 0.02%
農林水産省(農林水産大臣) 0.18%
経済産業省(経済産業大臣) 1.34%
2.財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。
厚生労働省 増資の引受 8百万円
経済産業省 増資の引受 1百万円
内閣府 政府補給金収入 23百万円
厚生労働省 政府補給金収入 2,448百万円
農林水産省 政府補給金収入 41,749百万円
経済産業省 政府補給金収入 377百万円
資源エネルギー庁 政府補給金収入 0百万円
中小企業庁 政府補給金収入 16,384百万円
国土交通省 政府補給金収入 8百万円
農林水産省 借入金の返済 888百万円
3.増資の引受は、当公庫が行った増資を1株につき1円で引き受けたものであります。
4.資金の受入は、財政融資資金の借入等であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。
5.資金の預託は、財政融資資金への預託であり、財政融資資金預託金利が適用されております。
6.社債への被保証については、保証料の支払はありません。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。