有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
日向酒場魚鮮水産宮崎橘通店他合計113店舗につきましては閉店を決定したため、金沢八景花の舞店他合計152店舗につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値(割引率0.71%~1.19%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
また、事業譲受により発生したのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は零として評価しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物2,085,606千円、リース資産204,129千円、のれん79,676千円、その他202,305千円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
はなの舞歌舞伎町ハイジア店他合計133店舗につきましては閉店を決定したため、両国八百八町花の舞江戸東京博物館前店他合計192店舗につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値(割引率1.1%~5.6%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
また、事業譲受により発生したのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は零として評価しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物1,111,114千円、リース資産35,074千円、のれん22,764千円、その他42,101千円であります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗 | 建物及び構築物 リース資産 その他 | 宮崎県宮崎市 日向酒場魚鮮水産宮崎橘通他 合計113店舗 |
| 店舗 | 建物及び構築物 リース資産 その他 | 神奈川県横浜市 金沢八景花の舞店他 合計152店舗 |
| 飲食事業 | のれん | 本社(東京都台東区) |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
日向酒場魚鮮水産宮崎橘通店他合計113店舗につきましては閉店を決定したため、金沢八景花の舞店他合計152店舗につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値(割引率0.71%~1.19%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
また、事業譲受により発生したのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は零として評価しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物2,085,606千円、リース資産204,129千円、のれん79,676千円、その他202,305千円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗 | 建物及び構築物 リース資産 その他 | 東京都新宿区 はなの舞歌舞伎町ハイジア店他 合計133店舗 |
| 店舗 | 建物及び構築物 リース資産 その他 | 東京都墨田区 両国八百八町花の舞江戸東京博物館前店他 合計192店舗 |
| 飲食事業 | のれん | 兵庫県(子会社) |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
はなの舞歌舞伎町ハイジア店他合計133店舗につきましては閉店を決定したため、両国八百八町花の舞江戸東京博物館前店他合計192店舗につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値(割引率1.1%~5.6%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
また、事業譲受により発生したのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は零として評価しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物1,111,114千円、リース資産35,074千円、のれん22,764千円、その他42,101千円であります。