有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※3.減損損失
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額132百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地53百万円、建物39百万円及びその他の有形固定資産39百万円であります。

用途	種類	場所	減損損失
稼動資産	営業用店舗	徳島県内	55百万円
稼動資産	営業用店舗	岡山県内	13百万円
稼動資産	営業用店舗	愛媛県内	11百万円
稼動資産	営業用店舗	香川県内	10百万円
稼動資産	営業用店舗	東京都内	0百万円
遊休資産	所有土地・建物	徳島県内	39百万円

銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店(または各グループ店)毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店(または各グループ店)を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度において、株式会社徳島銀行と株式会社大正銀行の基幹系システムの統合(令和2年1月)に伴い使用中止が見込まれることや、継続的な地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,395百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地232百万円、建物91百万円、その他の有形固定資産91百万円及びソフトウェア980百万円であります。

用途	種類	場所	減損損失
稼動資産	営業用店舗	徳島県内	196百万円
稼動資産	営業用店舗	香川県内	52百万円
稼動資産	営業用店舗	岡山県内	49百万円
稼動資産	営業用店舗	愛媛県内	25百万円
稼動資産	ソフトウェア	大阪府内等	980百万円
遊休資産	所有土地	香川県内	91百万円

銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店(または各グループ店)毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店(または各グループ店)を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及び連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額については「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間で、金額的影響が僅少であることから割引計算は行っておりません。