半期報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

※4.減損損失
前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額219百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地171百万円及び建物48百万円であります。

用途	種類	場所	減損損失
稼動資産	営業用店舗	徳島県内	162百万円
稼動資産	営業用店舗	香川県内	32百万円
稼動資産	営業用店舗	愛媛県内	24百万円

銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店(又は各グループ店)毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店(又は各グループ店)を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。
当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)
当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額46百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地37百万円及び建物8百万円であります。

用途	種類	場所	減損損失
稼動資産	営業用店舗	徳島県内	37百万円
稼動資産	営業用店舗	岡山県内	7百万円
稼動資産	営業用店舗	大阪府内	1百万円

銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店(又は各グループ店)毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店(又は各グループ店)を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。