有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

※3.減損損失
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
当連結会計年度において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額175百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地125百万円及び建物50百万円であります。

用途	種類	場所	減損損失
稼動資産	営業用店舗	香川県内	84百万円
稼動資産	営業用店舗	徳島県内	65百万円
稼動資産	営業用店舗	京都府内	13百万円
稼動資産	営業用店舗	東京都内	8百万円
稼動資産	営業用店舗	大阪府内	3百万円

銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店(または各グループ店)毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店(または各グループ店)を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及び連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
当連結会計年度において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額46百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地22百万円及び建物23百万円であります。

用途	種類	場所	減損損失
稼動資産	営業用店舗	香川県内	20百万円
稼動資産	営業用店舗	愛媛県内	17百万円
稼動資産	営業用店舗	徳島県内	4百万円
稼動資産	営業用店舗	大阪府内	4百万円

銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店(または各グループ店)毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店(または各グループ店)を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及び連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。