四半期報告書-第13期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

※4.減損損失
前中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額78百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地65百万円及び建物12百万円であります。

用途	種類	場所	減損損失
稼動資産	営業用店舗	香川県内	76百万円
稼動資産	営業用店舗	徳島県内	1百万円

銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店(又は各グループ店)毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店(又は各グループ店)を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。
当中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額35百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地20百万円及び建物14百万円であります。

用途	種類	場所	減損損失
稼動資産	営業用店舗	香川県内	19百万円
稼動資産	営業用店舗	愛媛県内	10百万円
稼動資産	営業用店舗	徳島県内	4百万円

銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店(又は各グループ店)毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店(又は各グループ店)を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。