四半期報告書-第10期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

※4.減損損失
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額221百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地155百万円及び建物66百万円であります。

用途	種類	場所	減損損失
稼動資産	営業用店舗	徳島県内	163百万円
稼動資産	営業用店舗	岡山県内	49百万円
稼動資産	営業用店舗	香川県内	7百万円

銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店(又は各グループ店)毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店(又は各グループ店)を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地0百万円、建物12百万円及びその他の有形固定資産1百万円であります。

用途	種類	場所	減損損失
稼動資産	営業用店舗	徳島県内	12百万円
遊休資産	所有土地	徳島県内	1百万円

銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店(又は各グループ店)毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店(又は各グループ店)を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。