有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※3.減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額147百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地31百万円、建物53百万円及びその他の有形固定資産62百万円であります。

用途	種類	場所	減損損失
稼動資産	営業用店舗	徳島県内	40百万円
稼動資産	営業用店舗	香川県内	23百万円
稼動資産	営業用店舗	愛媛県内	13百万円
稼動資産	営業用店舗	広島県内	7百万円
遊休資産	所有土地・建物	岡山県内	25百万円
遊休資産	所有土地・建物	広島県内	20百万円
遊休資産	所有建物	徳島県内	16百万円

銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店(または各グループ店)毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店(または各グループ店)を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額285百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地104百万円及び建物180百万円であります。

用途	種類	場所	減損損失
稼動資産	営業用店舗	香川県内	142百万円
稼動資産	営業用店舗	徳島県内	49百万円
稼動資産	営業用店舗	愛媛県内	54百万円
稼動資産	営業用店舗	東京都内	0百万円
遊休資産	社宅	大阪府内	38百万円

銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店(または各グループ店)毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店(または各グループ店)を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。