四半期報告書-第10期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成31年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	100	100	0
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	8,102	8,219	117
	その他	1,603	1,643	40
	小計	9,805	9,964	158
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	3,620	3,470	△149
	その他	-	-	-
	小計	3,620	3,470	△149
合計		13,426	13,435	8

当中間連結会計期間(令和元年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	9,539	9,691	152
	その他	1,301	1,314	12
	小計	10,840	11,005	164
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	3,808	3,690	△117
	その他	-	-	-
	小計	3,808	3,690	△117
合計		14,648	14,696	47

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	30,160	17,954	12,206
	債券	259,057	256,075	2,982
	国債	88,929	87,494	1,434
	地方債	82,606	81,992	614
	短期社債	-	-	-
	社債	87,522	86,587	934
	その他	213,113	199,379	13,734
	小計	502,332	473,408	28,923
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,970	18,355	△1,384
	債券	49,817	49,899	△82
	国債	3,612	3,683	△71
	地方債	9,546	9,548	△2
	短期社債	-	-	-
	社債	36,658	36,667	△9
	その他	98,942	102,595	△3,652
	小計	165,730	170,850	△5,119
合計		668,063	644,259	23,803

当中間連結会計期間(令和元年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	32,642	19,267	13,374
	債券	250,005	247,356	2,649
	国債	71,665	70,374	1,290
	地方債	70,340	69,851	488
	短期社債	-	-	-
	社債	108,000	107,129	870
	その他	230,020	207,974	22,045
	小計	512,668	474,598	38,070
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,311	14,084	△1,773
	債券	30,804	30,836	△31
	国債	-	-	-
	地方債	12,587	12,590	△3
	短期社債	-	-	-
	社債	18,216	18,245	△28
	その他	77,722	80,198	△2,475
	小計	120,838	125,119	△4,280
合計		633,506	599,717	33,789

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、260百万円(うち株式260百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、440百万円(うち株式440百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末(連結会計年度末)の時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30%以上50%未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。