四半期報告書-第6期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	100	105	5
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	7,724	7,877	152
	その他	2,414	2,770	356
	小計	10,239	10,754	514
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	250	239	△10
	その他	-	-	-
	小計	250	239	△10
合計		10,489	10,993	503

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	100	105	5
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	7,396	7,545	149
	その他	2,413	2,731	318
	小計	9,910	10,382	472
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	525	513	△11
	その他	-	-	-
	小計	525	513	△11
合計		10,435	10,895	460

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	39,295	23,474	15,821
	債券	408,201	400,801	7,400
	国債	178,098	174,165	3,933
	地方債	37,658	36,554	1,104
	短期社債	-	-	-
	社債	192,444	190,081	2,362
	その他	168,272	148,937	19,335
	小計	615,770	573,213	42,557
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,255	2,633	△378
	債券	63,699	63,807	△108
	国債	10,000	10,061	△60
	地方債	1,839	1,840	△1
	短期社債	-	-	-
	社債	51,858	51,905	△46
	その他	80,551	81,450	△898
	小計	146,506	147,891	△1,384
合計		762,277	721,104	41,172

(注) 差額のうち、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は791百万円(収益)であります。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	38,767	24,768	13,998
	債券	389,475	382,304	7,171
	国債	167,283	163,418	3,864
	地方債	35,575	34,518	1,056
	短期社債	-	-	-
	社債	186,617	184,366	2,250
	その他	122,822	110,168	12,653
	小計	551,064	517,241	33,823
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,761	1,953	△192
	債券	76,132	76,217	△85
	国債	7,992	8,043	△50
	地方債	5,128	5,130	△1
	短期社債	-	-	-
	社債	63,010	63,044	△34
	その他	114,352	116,554	△2,201
	小計	192,245	194,725	△2,479
合計		743,310	711,966	31,343

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、343百万円(うち株式-百万円、その他343百万円)であります。
当中間連結会計期間において減損処理を行ったものはありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末(連結会計年度末)の時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30%以上50%未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。