四半期報告書-第5期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	170	176	6
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	8,720	8,879	159
	その他	2,416	2,682	266
	小計	11,307	11,738	431
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	30	30	△0
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	761	743	△17
	その他	-	-	-
	小計	791	773	△17
合計		12,098	12,512	414

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	130	136	5
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	7,853	8,016	163
	その他	2,415	2,716	300
	小計	10,399	10,869	469
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	30	30	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	430	414	△15
	その他	-	-	-
	小計	460	444	△15
合計		10,859	11,313	454

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	28,863	21,566	7,297
	債券	410,381	403,395	6,986
	国債	190,271	186,681	3,589
	地方債	36,928	35,877	1,051
	短期社債	-	-	-
	社債	183,181	180,836	2,345
	その他	158,686	147,261	11,424
	小計	597,931	572,223	25,708
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,708	6,566	△858
	債券	67,475	67,642	△167
	国債	18,883	18,960	△76
	地方債	1,711	1,715	△4
	短期社債	-	-	-
	社債	46,880	46,966	△85
	その他	48,801	50,038	△1,237
	小計	121,985	124,248	△2,263
合計		719,916	696,471	23,445

(注) 差額のうち、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は497百万円(収益)であります。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	31,901	21,229	10,672
	債券	432,788	425,298	7,489
	国債	193,668	189,754	3,913
	地方債	38,963	37,833	1,130
	短期社債	-	-	-
	社債	200,157	197,711	2,445
	その他	180,560	165,515	15,044
	小計	645,250	612,043	33,206
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,316	4,913	△597
	債券	62,901	63,010	△109
	国債	15,045	15,120	△74
	地方債	824	825	△0
	短期社債	-	-	-
	社債	47,030	47,065	△34
	その他	52,387	53,455	△1,068
	小計	119,605	121,380	△1,775
合計		764,856	733,424	31,431

(注) 差額のうち、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は688百万円(収益)であります。
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、65百万円(うち株式18百万円、その他46百万円)であります。
当中間連結会計期間において減損処理を行ったものはありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末(連結会計年度末)の時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30%以上50%未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。