四半期報告書-第8期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	100	103	3
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	7,336	7,437	101
	その他	2,410	2,569	159
	小計	9,846	10,111	264
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	595	587	△7
	その他	-	-	-
	小計	595	587	△7
合計		10,441	10,698	257

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	100	103	2
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	6,935	7,017	82
	その他	1,608	1,738	129
	小計	8,644	8,858	214
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	1,548	1,520	△28
	その他	-	-	-
	小計	1,548	1,520	△28
合計		10,192	10,379	186

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	41,040	24,826	16,213
	債券	385,384	379,702	5,682
	国債	135,115	132,149	2,966
	地方債	53,051	52,147	903
	短期社債	-	-	-
	社債	197,217	195,405	1,811
	その他	154,905	142,993	11,912
	小計	581,330	547,522	33,808
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,374	9,166	△791
	債券	44,693	45,292	△599
	国債	15,464	15,961	△496
	地方債	18,827	18,906	△78
	短期社債	-	-	-
	社債	10,400	10,424	△23
	その他	131,722	135,263	△3,540
	小計	184,790	189,721	△4,931
合計		766,120	737,244	28,876

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	47,954	27,452	20,501
	債券	333,278	328,709	4,569
	国債	121,506	119,113	2,393
	地方債	49,492	48,750	741
	短期社債	-	-	-
	社債	162,278	160,845	1,433
	その他	193,176	183,146	10,030
	小計	574,409	539,308	35,101
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,421	4,660	△239
	債券	63,937	64,477	△539
	国債	16,464	16,812	△347
	地方債	34,927	35,080	△153
	短期社債	-	-	-
	社債	12,545	12,584	△38
	その他	120,198	123,466	△3,268
	小計	188,556	192,604	△4,047
合計		762,965	731,912	31,053

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度において減損処理を行ったものはありません。
当中間連結会計期間において減損処理を行ったものはありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末(連結会計年度末)の時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30%以上50%未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。