半期報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和6年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	10,599	10,676	76
	その他	-	-	-
	小計	10,599	10,676	76
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	23,325	22,985	△339
	その他	-	-	-
	小計	23,325	22,985	△339
合計		33,924	33,661	△262

当中間連結会計期間(令和6年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	6,724	6,778	53
	その他	-	-	-
	小計	6,724	6,778	53
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	29,432	28,987	△444
	その他	-	-	-
	小計	29,432	28,987	△444
合計		36,156	35,765	△390

2.その他有価証券
前連結会計年度(令和6年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	22,240	9,180	13,059
	債券	33,849	33,649	200
	国債	2,008	1,985	23
	地方債	4,135	4,122	12
	短期社債	-	-	-
	社債	27,705	27,541	164
	その他	189,786	183,016	6,770
	小計	245,876	225,846	20,029
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	590	695	△104
	債券	228,688	234,935	△6,247
	国債	64,435	69,025	△4,589
	地方債	147,525	149,072	△1,547
	短期社債	-	-	-
	社債	16,726	16,836	△110
	その他	166,462	177,036	△10,573
	小計	395,741	412,666	△16,925
合計		641,617	638,513	3,104

当中間連結会計期間(令和6年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	22,842	9,289	13,553
	債券	45,132	44,933	199
	国債	16,787	16,666	120
	地方債	2,825	2,820	5
	短期社債	-	-	-
	社債	25,519	25,446	73
	その他	203,133	195,944	7,188
	小計	271,108	250,167	20,941
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	878	1,058	△179
	債券	225,530	232,763	△7,232
	国債	60,153	65,327	△5,173
	地方債	146,457	148,378	△1,921
	短期社債	-	-	-
	社債	18,919	19,057	△137
	その他	198,942	209,509	△10,567
	小計	425,351	443,330	△17,979
合計		696,460	693,498	2,961

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、45百万円(うち株式-百万円、その他45百万円)であります。
当中間連結会計期間において減損処理を行ったものはありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末(連結会計年度末)の時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30%以上50%未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。