四半期報告書-第12期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和3年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	14,895	15,066	171
	その他	-	-	-
	小計	14,895	15,066	171
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	7,992	7,864	△127
	その他	-	-	-
	小計	7,992	7,864	△127
合計		22,887	22,931	43

当中間連結会計期間(令和3年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	15,647	15,809	162
	その他	-	-	-
	小計	15,647	15,809	162
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	9,131	9,023	△108
	その他	-	-	-
	小計	9,131	9,023	△108
合計		24,779	24,833	54

2.その他有価証券
前連結会計年度(令和3年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	33,264	20,894	12,369
	債券	156,220	155,087	1,132
	国債	34,318	33,843	474
	地方債	58,455	58,295	159
	短期社債	-	-	-
	社債	63,446	62,948	498
	その他	172,303	157,259	15,044
	小計	361,788	333,241	28,546
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,467	8,941	△474
	債券	201,516	202,392	△876
	国債	38,189	38,497	△308
	地方債	91,223	91,307	△83
	短期社債	-	-	-
	社債	72,103	72,587	△484
	その他	94,542	97,244	△2,701
	小計	304,526	308,578	△4,052
合計		666,314	641,820	24,494

当中間連結会計期間(令和3年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	35,040	22,193	12,846
	債券	192,969	191,781	1,187
	国債	44,182	43,777	404
	地方債	83,500	83,305	195
	短期社債	-	-	-
	社債	65,286	64,698	587
	その他	196,117	179,648	16,469
	小計	424,127	393,623	30,503
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,039	12,047	△1,007
	債券	161,731	162,217	△485
	国債	16,879	17,036	△156
	地方債	80,934	81,007	△72
	短期社債	-	-	-
	社債	63,916	64,173	△256
	その他	79,666	81,949	△2,282
	小計	252,437	256,213	△3,776
合計		676,564	649,836	26,727

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,370百万円(うち株式732百万円、その他638百万円)であります。
当中間連結会計期間において減損処理を行ったものはありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末(連結会計年度末)の時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30%以上50%未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。