四半期報告書-第44期第3四半期(平成29年11月1日-平成30年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年5月1日 至 平成30年1月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあったものの、不安定な国際情勢に対する警戒感などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、コスト削減や在庫圧縮などの取組みを通して足元の体質強化に努めながら、海外展開やブランドイメージの向上にも積極的に取り組んでまいりました。
特に店販部門を中心に販売が好調であったことに加え、原価低減や社内体制の整備などの取り組みが奏功し、当第3四半期連結累計期間における売上高は17,597,715千円(前年同四半期比18.4%増)、経常利益は4,531,326千円(前年同四半期比54.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,879,235千円(前年同四半期比55.2%増)と前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「海外部門」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前第3四半期連結累計期間の情報は、変更後の区分により作成しております。
① 通販部門
通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間では、通販業界全体が振るわなかったことから、ショッピング専門チャンネル向け、地上波通販会社向け、カタログ通販会社向けのいずれも苦戦が続き、売上高は3,026,590千円(前年同四半期比17.9%減)、セグメント利益は1,205,492千円(前年同四半期比23.0%減)となりました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間では、免税店向け卸売事業が好調を維持したことなどにより、売上高は7,687,244千円(前年同四半期比62.5%増)、セグメント利益は3,471,222千円(前年同四半期比62.5%増)となりました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間では、インフォマーシャルや各種媒体広告について、売上に対する効果を重視しつつ、一定金額を支出する方針を継続した結果、売上高は4,347,059千円(前年同四半期比5.2%減)、セグメント利益は1,671,421千円(前年同四半期比38.6%増)となりました。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
中国向けの販売が好調を維持したほか、韓国向けの販売を開始したことなどにより、売上高は2,491,817千円(対前年同四半期比38.9%増)、セグメント利益は1,022,169千円(対前年同四半期比87.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,135,674千円増加し、16,082,707千円となりました。現金及び預金の増加1,313,864千円、商品及び製品の増加715,202千円、無形固定資産の増加162,369千円、受取手形及び売掛金の減少187,077千円が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ337,898千円減少し、4,724,196千円となりました。支払手形及び買掛金の増加341,376千円、未払金の減少315,173千円、未払法人税等の減少95,583千円、長期借入金の減少254,672千円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,473,573千円増加し、11,358,511千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,879,235千円及び剰余金の配当410,602千円による利益剰余金の増加2,468,632千円が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、120,093千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。