有価証券報告書-第41期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。
配当につきましては、積極的な事業展開や内部留保による財務体質の強化を維持しつつ、当期の業績と配当性向を勘案して決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり36円00銭(うち中間配当18円00銭)とすることといたしました。この結果、配当性向は66.5%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の新規事業投資及び研究開発投資に充当する予定であります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当につきましては、積極的な事業展開や内部留保による財務体質の強化を維持しつつ、当期の業績と配当性向を勘案して決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり36円00銭(うち中間配当18円00銭)とすることといたしました。この結果、配当性向は66.5%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の新規事業投資及び研究開発投資に充当する予定であります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年12月12日 取締役会 | 105,025 | 18.00 |
| 平成27年7月24日 定時株主総会 | 105,025 | 18.00 |