有価証券報告書-第48期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。
配当金につきましては、毎期安定的、継続的な実施を原則とし、将来の売上拡大に繋げるための積極的な投資と内部留保による財務体質の強化を維持しつつ、期中の業績と配当性向を総合的に勘案して、最終的な配当額を決定することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり8円50銭(うち中間配当2円00銭、期末配当6円50銭、期末配当には特別配当4円50銭を含む。)とすることといたしました。この結果、配当性向は8.4%(連結)となりました。
内部留保資金の使途につきましては、売上のトップラインを伸ばしていくために、研究開発の強化や企業ブランディングのための広告宣伝などを中心とした投資を積極的に行っていくほか、基幹業務システムの更新やEC基盤システムの改修などのシステム投資、子会社・関連会社への投資、事業提携やM&Aへの投資などにも充当する予定です。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金につきましては、毎期安定的、継続的な実施を原則とし、将来の売上拡大に繋げるための積極的な投資と内部留保による財務体質の強化を維持しつつ、期中の業績と配当性向を総合的に勘案して、最終的な配当額を決定することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり8円50銭(うち中間配当2円00銭、期末配当6円50銭、期末配当には特別配当4円50銭を含む。)とすることといたしました。この結果、配当性向は8.4%(連結)となりました。
内部留保資金の使途につきましては、売上のトップラインを伸ばしていくために、研究開発の強化や企業ブランディングのための広告宣伝などを中心とした投資を積極的に行っていくほか、基幹業務システムの更新やEC基盤システムの改修などのシステム投資、子会社・関連会社への投資、事業提携やM&Aへの投資などにも充当する予定です。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年12月14日 | 110,042 | 2.00 |
| 取締役会 | ||
| 2022年7月28日 | 357,637 | 6.50 |
| 定時株主総会 |