有価証券報告書-第43期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。
配当金につきましては、毎期安定的、継続的な実施を原則とし、積極的な事業展開や内部留保による財務体質の強化を維持しつつ、期中の業績と配当性向を総合的に勘案して決定することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり72円00銭(うち中間配当18円00銭、期末配当54円00銭。期末配当には特別配当36円00銭を含む。)とすることといたしました。この結果、配当性向は17.2%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の新規事業投資、新規設備投資及び研究開発投資に充当する予定であります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金につきましては、毎期安定的、継続的な実施を原則とし、積極的な事業展開や内部留保による財務体質の強化を維持しつつ、期中の業績と配当性向を総合的に勘案して決定することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり72円00銭(うち中間配当18円00銭、期末配当54円00銭。期末配当には特別配当36円00銭を含む。)とすることといたしました。この結果、配当性向は17.2%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の新規事業投資、新規設備投資及び研究開発投資に充当する予定であります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年12月14日 取締役会 | 102,650 | 18.00 |
| 平成29年7月28日 定時株主総会 | 307,952 | 54.00 |