8630 SOMPO HD

8630
2026/06/29
時価
5兆8052億円
PER 予
11.32倍
2011年以降
赤字-81.23倍
(2011-2026年)
PBR
1.07倍
2011年以降
0.31-1.16倍
(2011-2026年)
配当 予
3.22%
ROE 予
9.48%
ROA 予
2.63%
資料
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SOMPO HD(8630)の経常収益 - 損害保険事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
2兆626億
2014年3月31日 +10%
2兆2689億

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
■SOMPO P&C マネジメントボード
SOMPO P&C CEOの諮問機関として、国内損害保険事業および海外保険事業を中心とするグループの経営戦略や業務遂行の方針、実行等に係るテーマについて協議を行っております。
本有価証券報告書提出日現在における、構成員の状況は以下のとおりであります。
2026/06/17 14:16
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは、中期経営計画の取組みの加速に向け、2025年度より以下の二つのビジネス領域による執行体制をとっております。
(SOMPO P&C)国内損害保険事業・海外保険事業
(SOMPOウェルビーイング)国内生命保険事業・介護事業・その他ウェルビーイング
2026/06/17 14:16
#3 リスク管理(連結)
ア.気候関連のリスクと機会
気候変動による自然災害の激甚化や発生頻度の上昇、干ばつや慢性的な海面水位の上昇などの「物理的リスク」のみならず、脱炭素社会への転換に向けた法規制の強化や新技術の進展が産業構造や市場の変化をもたらし、企業の財務やレピュテーションに様々な影響を与える「移行リスク」が顕在化する可能性があります。また、これらのリスクに付随して、企業の事業活動に起因する気候変動影響や炭素集約度の高い事業への投融資、不適切な開示などによる法的責任を追及する気候変動訴訟が発生しており、当社グループの損害保険事業における賠償責任保険の支払保険金を増大させる可能性があります。一方で、自然災害リスクの認識の強まりや社会構造の変革は、新たなサービス需要の創出や技術革新などのビジネス機会をもたらします。
イ.リスク管理
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#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
さらには、グループ全体での専門人材の質・量を高めるために、グループ内で専門人材を共有する人材プール「SOMPO Professional Pool」を構築し、グループ横断での高度な専門性の共有と伝播を図っております。
各ビジネス領域においても、専門性向上に向けた育成・採用等を強化しております。例えば、国内損害保険事業では、コマーシャル営業の変革・進化に向け、目指す姿を具現化し、アンダーライティング等の専門性向上につながる人材強化施策を大幅に拡大しております。
●コーポレートカルチャー変革(「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の出発点)
2026/06/17 14:16
#5 役員報酬(連結)
イ.当社の役員報酬制度
当社は、2024年度を開始初年度とする中期経営計画において、損害保険事業におけるレジリエンスの向上およびウェルビーイング事業におけるお客さまへのシームレスなサービス提供を「SOMPOグループが目指す姿」とし、実現に取り組んでおります。これらの取組みを主導する役員に対するガバナンスおよびインセンティブ提供の仕組みとして、ミッションの大きさや取組み、会社業績に連動した役員報酬を位置づけております。
当社では、「ミッション・ドリブン(使命感とやりがいを感じ、当事者意識を持って働く)&リザルト・オリエンテッド(実現志向)」の思想に基づき、各役員は、自らの役割・使命を示し行動すべきと定めております。これらの役員に対する処遇は、役職やポジションのみに応じて固定的に決められるものではなく、未来志向でチャレンジするミッションの大きさとその成果に応じて決定されるべきであるという理念のもとに役員報酬制度を設計しております。
2026/06/17 14:16
#6 従業員の状況(連結)
(2026年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
国内損害保険事業23,435(2,288)
海外保険事業8,991(177)
(注)1 従業員数は、就業人員数であり、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。
2 従業員数の( )内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
2026/06/17 14:16
#7 戦略、人的資本(連結)
当社グループが経営戦略を遂行するうえで、人的資本に関するリスクおよび機会が、各ビジネス(SOMPO P&C、SOMPOウェルビーイング)に対して与えている(与えると予想される)影響は以下のとおりであります。
損害保険事業における収益力および提供価値の向上には、アンダーライティングをはじめとする高度な専門性が不可欠です。オフィス環境・ウェルビーイング・多様な人材が活躍できるインクルーシブな企業文化など、あらゆる面から「働きやすさ」を整備し、社員の専門性向上を図るとともに専門人材の獲得と定着につなげ、組織全体の専門性向上(「社員と組織の成長」)を可能にします。
また、「働きやすさ」の実現には、AI利活用への投資も不可欠であり、AIを活用した業務の飛躍的な生産性向上と、AIをドライバーとしたビジネス・モデル変革は、収益性に大きな影響を及ぼします。
2026/06/17 14:16
#8 戦略、気候変動(連結)
上記の目標の達成および気候関連のリスク・機会への対応策は以下のとおりであります。
リスク/機会過去・現在および将来における緩和・適応策、対応計画計画に対する進捗
<リスク>気象災害による保険引受収支の悪化•気象災害リスクをふまえた元受保険商品の販売戦略策定(料率適正化や、規律ある引受の徹底、補償条件の見直しなど)(国内損害保険事業)•安定した再保険キャパシティ確保に向けた再保険手配先の多様化•2024年10月に火災保険の保険料改定を実施(国内損害保険事業)•2025年4月より国内損害保険事業と海外保険事業が一体となった新体制(SOMPO P&C)へ移行
<リスク>政策移行に伴う運用資産の価格変動•(緩和)自社の温室効果ガス排出量、投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量における目標の達成に向け、株式保有先のうち温室効果ガス高排出の上位20社を中心とするエンゲージメントを実施するほか、グループが保有する運用資産を入れ替える際の温室効果ガス低排出セクターへのシフトを進める•温室効果ガス排出量実績は後述「(2)気候変動に関する指標・目標」に記載のとおり•2025年度は金融や電力等の業界と気候変動(脱炭素・GX)、生物多様性、循環経済、人権配慮などをテーマにエンゲージメントを実施
<参考:商品・サービスの提供例>これらのうち、「気象災害による保険引受収支の悪化」に関しては、気象災害リスクを管理する部門やリスクに応じた保険商品の料率改定等に対応する部門、適切な再保険手配を実施する部門を設置するなど、要員を確保しております。
「政策移行に伴う運用資産の価格変動」、「環境配慮型商品・サービスの提供機会の拡大」および「レピュテーションの向上」に関しては、これらの活動を念頭に、「SOMPO気候アクション」ならびに「SOMPO Earth Positive Actions」を主導するサステナブル経営推進部を設置し、人員を配置、物件費を確保しております。
2026/06/17 14:16
#9 指標及び目標、気候変動(連結)
イ.気候関連の物理的リスクに関する開示
当社グループの火災保険は、火災のほか、台風による風災や豪雨による水災など、多くの自然災害による損害を補償しており、当社グループの気象災害による保険引受収支の悪化リスクに対し、特に脆弱性が高い事業活動であります。 2025年度において、国内損害保険事業の主要会社である損保ジャパンの火災保険の正味収入保険料は4,040億円であり、これは損保ジャパン全体の正味収入保険料の約17.5%を占めます。これらの保険種目は、気象災害の影響を直接的に受けやすく、将来的な気候変動の進行により、収益性悪化のリスクが高まると認識しております。
2026/06/17 14:16
#10 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループでは、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」、「国内生命保険事業」および「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない当社、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等は「その他」の区分に集約しております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「国内生命保険事業」は、主として日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護事業」は、主として介護および介護周辺サービスの提供業務をそれぞれ行っております。
2026/06/17 14:16
#11 注記事項-リスク管理に関する開示、連結財務諸表(IFRS)(連結)
保険リスクは、経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、損失を被るリスクであります。特に、地震・台風・洪水などの自然災害を原因とする保険金支払に関わるものが大部分を占めております。その他、通常の損害に係る保険金支払に関わるリスクや、保険負債が将来見通しの変化によって変動するリスクがあります。
損害保険事業の保険契約および再保険契約に係る保険種目別・地域別の資産または負債の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/17 14:16
#12 注記事項-保険契約および再保険契約、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
資産計上額負債計上額資産計上額負債計上額
損害保険事業
残存カバーに係る資産または負債13,0083,101,534230,18118,071
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
資産計上額負債計上額資産計上額負債計上額
損害保険事業
残存カバーに係る資産または負債63,5094,421,8371,132,960102,250
18.1 保険契約および再保険契約の測定に使用したインプット、仮定および見積技法
2026/06/17 14:16
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
この使命を果たしていくために、まずは足元の最重要課題である業務改善計画をベースとした旧来の企業文化や事業モデルからの脱却を通じた改革を完遂し、ステークホルダーからの信頼という必要不可欠な事業基盤を徹底的に固め直します。
(SOMPO P&C(損害保険事業))
SOMPO P&Cは、グループの戦略目標達成を牽引するため、国内損害保険事業と海外保険事業の連携を一層強化し、グループ一体となって強固な事業基盤の構築を推進してまいります。
2026/06/17 14:16
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
当期の当社グループは、中期経営計画で掲げている「レジリエンスのさらなる向上」と「つなぐ・つながる」の実現を通じた持続的な企業価値の向上に向けた取組みを加速するために、既存の主力事業を「SOMPO P&C(損害保険事業)」と「SOMPOウェルビーイング」の2つのビジネス領域に集約し、事業や地域の枠を超えた連携を強化しました。
SOMPO P&Cでは、国内損害保険事業と海外保険事業の一体運営を推進し、両事業の知見やグループのスケールメリットを最大限に活かすことで、アンダーライティングの高度化や資産運用の効率化などを通じた収益性向上に取り組みました。また、Aspen Insurance Holdings Limitedの買収などにより、変化の激しいリスク環境への対応力を高め、事業基盤の強化を図りました。
2026/06/17 14:16
#15 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
(4) 製品およびサービスごとの情報
(単位:百万円)
保険収益前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
損害保険事業
火災1,057,8461,093,695
(注)主に海外保険事業における保険収益であり、農業保険、賠償責任保険などが含まれております。
2026/06/17 14:16

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