8630 SOMPO HD

8630
2024/08/20
時価
3兆3151億円
PER 予
14.32倍
2011年以降
赤字-30.34倍
（2011-2024年）
PBR
1.09倍
2011年以降
0.45-1.15倍
（2011-2024年）
配当 予
3.35%
ROE 予
7.61%
ROA 予
1.53%
資料
Link
CSV,JSON

（うち責任準備金等戻入額）

【期間】

連結

2011年3月31日
760億3300万
2012年3月31日 +137.23%
1803億7200万
2013年3月31日 -76.33%
426億8900万

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2024/06/21 14:22
#2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2024/06/21 14:22
#3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額△148,151871,686
組替調整額△24,060△122,547
税効果調整前△172,211749,138
税効果額49,382△210,358
その他有価証券評価差額金△122,829538,779
繰延ヘッジ損益
当期発生額3,662△107
組替調整額△1,060△886
資産の取得原価調整額△4,012-
税効果調整前△1,409△993
税効果額393277
繰延ヘッジ損益△1,016△716
為替換算調整勘定
当期発生額121,10884,679
退職給付に係る調整額
当期発生額6,21729,670
組替調整額△734△1,737
税効果調整前5,48227,933
税効果額△1,511△7,630
退職給付に係る調整額3,97120,303
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額△6903
組替調整額△41△170
持分法適用会社に対する持分相当額△47733
その他の包括利益合計1,186643,779
2024/06/21 14:22
#4 その他の参考情報（連結）
第14期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
2023年8月10日 関東財務局長に提出2024/06/21 14:22
#5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/06/21 14:22
#6 その他特別損失の主な内訳、保険業（連結）
※2 その他特別損失は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
国内生命保険連結子会社の本社移転に関する費用-1,288
2024/06/21 14:22
#7 ガバナンス（連結）
取締役会の役割
取締役会は、グループ全体の戦略や方針を定めるとともに、パーパス実現に向けた執行役および執行役員の業務遂行状況を監督する役割を担っております。2024/06/21 14:22
#8 ガバナンス、気候変動（連結）
ガバナンス
気候変動対応に関するガバナンスについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組2024/06/21 14:22
#9 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2024/06/21 14:22
#10 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、以下のとおりであります。
2024/06/21 14:22
#11 ストックオプション制度の内容（連結）
【ストックオプション制度の内容】
新株予約権方式によるストックオプション制度の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。2024/06/21 14:22
#12 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
2024/06/21 14:22
#13 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2024/06/21 14:22
#14 セグメント表の脚注（連結）
売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。2024/06/21 14:22
#15 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2024/06/21 14:22
#16 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2024/06/21 14:22
#17 リスク管理（連結）
事業の状況2024/06/21 14:22
#18 リスク管理、気候変動（連結）
(3)リスク管理
当社は、グループのパーパスおよび経営計画における目指す姿の実現に向けて、その達成確度を高めるためにリスクアペタイトフレームワークを構築し、「取るリスク」、「回避するリスク」を明確にしております。
2024/06/21 14:22
#19 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
2024/06/21 14:22
#20 主な資産及び負債の内容（連結）
【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/21 14:22
#21 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2024/06/21 14:22
#22 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
(単位:百万円)
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給与6,7916,713
賞与引当金繰入額790957
役員賞与引当金繰入額305256
退職給付引当金繰入額178221
減価償却費5454
業務委託費10,8709,733
2024/06/21 14:22
#23 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
・SOMPOシステムズ株式会社
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2024/06/21 14:22
#24 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
2024/06/21 14:22
#25 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(保険持株会社)および関係会社(子会社92社および関連会社20社)によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護・シニア事業、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等を営んでおります。
当社グループの事業の内容、各関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。
2024/06/21 14:22
#26 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」といいます。)に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」および「当該リスクの管理体制・枠組み」は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社および損害保険ジャパン株式会社(以下「損保ジャパン」といいます。)は、ビッグモーター社による自動車保険金不正請求等への対応に関する問題により、2024年1月25日に金融庁から業務改善命令を受けました。また、損保ジャパンは、独占禁止法に抵触すると考えられる不適切な保険料調整行為等の問題により、2023年12月26日に金融庁から業務改善命令を受けました。
2024/06/21 14:22
#27 事業費の主な内訳（連結）
※1 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
代理店手数料等627,049640,380
給与257,195270,439
(注) 事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。
2024/06/21 14:22
#28 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
原動力となる人的資本
ア.SOMPOのパーパス浸透のアプローチ
2024/06/21 14:22
#29 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
リスクと機会を評価するための重要な指標・目標(2023年度まで)
項目目標値実績値
MYパーパス研修受講率2023年度までに全対象者が受講完了(当社および国内グループ会社)2023年度当社および国内グループ会社の受講率100%
女性管理職比率30%(2024年4月1日時点)29.9%(2024年4月1日時点)※
従業員エンゲージメントスコア2023年度Gallup Q12の平均得点(国内)3.70pt(海外)4.10pt2023年度(国内)3.52pt(海外)4.18pt
あらゆる人々への病気・ケガへの備えに資する重点販売商品2023年度 対前年比増加2023年度:販売件数1.4万件、保険料24.7億円(2022年度:販売件数1.5万件、保険料27.5億円)
安心・安全な次世代モビリティ社会への貢献に資する重点販売商品2023年度 対前年比増加2023年度:販売件数44.1万件、保険料18.5億円(2022年度:販売件数38.3万件、保険料17.8億円)
自動車事故の保険金支払に関するお客さま満足度(国内損害保険事業)2023年度 対前年比改善2023年度 対前年比△5.2pt
Insurhealth®商品2023年度:販売件数42万件、 保有件数130万件2023年度:販売件数41万件、保有件数145万件
マイリンククロス会員数2023年度 100万人2023年度 99.6万人
介護利用者数2023年度 10万人2023年度 9.6万人
リアルデータプラットフォーム(RDP)活用商品・サービスの外販・収益化2023年度末までに2事業以上2023年度からegakuを事業化
介護RDP(egaku)の展開事業所数2023年度 100事業所外部事業者の利用数16施設
介護RDP(egaku)の営業利益2030年度 100億円
介護RDP(egaku)が創出する社会インパクト2040年度 3.7兆円
※「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ②連結子会社」に記載のとおり、損保ジャパンでは、当事業年度まで「評価業務を受任したチームリーダー以上」を管理職と定義しており、本実績値には、その定義に基づく同社数値を算入しております。同社では、今後は、より上位の意思決定層である「リーダー職以上」を管理職と定義し、ジェンダーギャップ解消の取組みを加速させてまいります。なお、2024年5月発行の当社コーポレートガバナンス報告書においては、変更後の定義に基づく同社数値を反映しており、グループ全体の女性管理職比率は25.5%となります。
2024/06/21 14:22
#30 他の会社等の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び関連会社としなかった理由（連結）
当社は、国内損害保険連結子会社を通じて、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6%を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。2024/06/21 14:22
#31 企業統治の体制の概要（指名委員会等設置会社）（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」というパーパスに基づき、多様なステークホルダーに向き合い、各事業を通じて様々な社会課題解決に取り組むことで、企業価値の向上に努めております。
2024/06/21 14:22
#32 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(国際財務報告基準(IFRS)第17号「保険契約」)
2024/06/21 14:22
#33 会計方針に関する事項（連結）
売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。2024/06/21 14:22
#34 保証債務の注記
2 保証債務
(1) 介護施設の入居金返還債務に係る取引銀行の支払承諾に対して、連帯保証を行っております。
(単位:百万円)
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
SOMPOケア株式会社8,0759,770
(2) 建物賃貸借契約に基づく賃料支払に対して、連帯保証を行っております。
2024/06/21 14:22
#35 保険業法に基づく債権に関する注記、保険業（連結）
※4 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額3017
危険債権額1815
三月以上延滞債権額3426
貸付条件緩和債権額--
合計8359
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
2024/06/21 14:22
#36 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金1801800.81――
1年以内に返済予定の長期借入金1,2941,2510.45――
1年以内に返済予定のリース債務10,86811,7754.45――
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)5,0803,6970.402025年4月26日～2032年6月26日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)69,49869,8964.462025年1月1日～2053年7月31日
その他有利子負債債券貸借取引受入担保金(1年以内返済予定)575,531527,0280.01――
合計662,453613,829――――
(注) 1 本表記載の借入金等は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。
2024/06/21 14:22
#37 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――
消却の処分を行った取得自己株式17,538,000102,573,345,582――
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――
その他(新株予約権の権利行使)(単元未満株式の買増請求)11,57515311,575986,730328,875176328,875562,952
保有自己株式数215,727―320,296―
(注) 1 当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度におけるその他および保有自己株式数については株式分割前の数値で、当期間におけるその他および保有自己株式数については株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。
2024/06/21 14:22
#38 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分株式数(株)価額の総額(円)
取締役会(2023年5月19日)での決議状況(取得期間2023年6月1日～2023年11月16日)7,000,00025,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式――
当事業年度における取得自己株式3,997,80024,999,659,200
残存決議株式の総数及び価額の総額3,002,200340,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)42.90.0
当期間における取得自己株式――
提出日現在の未行使割合(%)42.90.0
区分株式数(株)価額の総額(円)
取締役会(2024年5月20日)での決議状況(取得期間2024年6月3日～2024年11月18日)40,000,00077,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式――
当事業年度における取得自己株式――
残存決議株式の総数及び価額の総額――
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)――
当期間における取得自己株式――
提出日現在の未行使割合(%)100.0100.0
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から本有価証券報告書提出日までの「自己株式取得による取得株式数」は含めておりません。
2024/06/21 14:22
#39 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社は、IFRS第17号「保険契約」およびIFRS第9号「金融商品」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度のセグメント情報は、遡及適用後の数値に変更されております。これに伴い、前連結会計年度の「海外保険事業」におけるセグメント利益は64,743百万円減少しております。2024/06/21 14:22
#40 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2024/06/21 14:22
#41 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本米国その他合計
2,675,813836,164667,5504,179,528
(注) 1 売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護・シニア事業における経常収益の合計を記載しております。
2024/06/21 14:22
#42 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
2024/06/21 14:22
#43 役員ごとの連結報酬等（連結）
役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上の役員は以下のとおりであります。

(注) 1 業績連動報酬については、当事業年度に支払われた報酬額を記載しており、当事業年度の引当金計上額は含んでおりません。
2 役員に外貨建てで支払われる報酬については、円換算した額を表示しております。
3 ジェイムス・シェイ氏は、2023年3月31日付けで当社の執行役を辞任し、同年4月1日付けで執行役員に就任しております。
4 ナイジェル・フラッド氏は、2021年3月31日付けで当社の執行役を辞任し、同年4月1日付けで執行役員に就任しております。
5 ジェイムス・シェイ氏およびナイジェル・フラッド氏の報酬等は、当社で執行役として在任していた事業年度の業務の対価として当事業年度に支払われた報酬等を記載しております。2024/06/21 14:22
#44 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
本制度の概要
・名 称:株式給付信託(BBT)
2024/06/21 14:22
#45 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2024/06/21 14:22
#46 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024/06/21 14:22
#47 戦略（連結）
非財務の取組み
SOMPOのパーパスを踏まえ、グループ各事業では自社の目指す姿を定め、その実現に向けた中期経営計画を策定しております。各社の中期経営計画では、経営戦略の実現性を高めるために、事業戦略と人材戦略・サステナビリティ戦略等を連結・連動させております。
2024/06/21 14:22
#48 戦略、気候変動（連結）
(2)戦略
当社グループでは、気候変動リスク・機会に対し複合的なアプローチを実践するため、2021年度から「SOMPO気候アクション」(気候変動への「適応」、「緩和」、「社会のトランスフォーメーションへの貢献」)を掲げ、グループ全体で戦略的に取組みを進めております。
2024/06/21 14:22
#49 所有者別状況（連結）
自己株式215,727株は、「個人その他」の欄に2,157単元および「単元未満株式の状況」の欄に27株を含めて記載しております。
なお、当該自己株式数には「株式給付信託(BBT)」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が所有する当社株式744,000株は含まれておりません。2024/06/21 14:22
#50 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいる旨、保険業（連結）
3 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。
2024/06/21 14:22
#51 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
2024/06/21 14:22
#52 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
持分法適用の関連会社数 12社
主要な会社名
・キャピタル損害保険株式会社
・Universal Sompo General Insurance Company Limited
・Palantir Technologies Japan株式会社
・株式会社ティアフォー
・株式会社DeNA SOMPO Mobility
・株式会社ABEJA
・株式会社DeNA SOMPO Carlife
・akippa株式会社2024/06/21 14:22
#53 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社(SOMPOシステムズ株式会社他)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2024/06/21 14:22
#54 指標及び目標（連結）
(4)指標と目標
当社グループでは、パーパス実現に向けた中期経営計画において、財務領域と非財務領域(人的資本関連を含みます。)を連動させたKPI体系を設計しております。
2024/06/21 14:22
#55 指標及び目標、気候変動（連結）
(4)指標と目標
① 気候関連リスクと機会を評価するための指標
2024/06/21 14:22
#56 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/06/21 14:22
#57 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
定時株主総会4月1日から3か月以内
基準日3月31日
剰余金の配当の基準日9月30日3月31日
1単元の株式数100株
単元未満株式の買取りおよび買増し
取扱場所(特別口座)・旧株式会社損害保険ジャパンの株主であった株主さま東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部・旧日本興亜損害保険株式会社の株主であった株主さま東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人(特別口座)・旧株式会社損害保険ジャパンの株主であった株主さま東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社・旧日本興亜損害保険株式会社の株主であった株主さま東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所-
買取・買増手数料無料
公告掲載方法電子公告としております。(URL https://www.sompo-hd.com/)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
2024/06/21 14:22
#58 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/21 14:22
#59 新株予約権等に関する注記（連結）
2 新株予約権に関する事項
区分新株予約権の内訳当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社ストック・オプションとしての新株予約権235
合計235
2024/06/21 14:22
#60 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
2024/06/21 14:22
#61 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社は、IFRS第17号「保険契約」およびIFRS第9号「金融商品」を適用しております。
2024/06/21 14:22
#62 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本海外合計
332,94538,638371,583
2024/06/21 14:22
#63 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
12,32512,320
(注) 前連結会計年度において国庫補助金の交付を受けて取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は88百万円であります。
2024/06/21 14:22
#64 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
420,172443,915
2024/06/21 14:22
#65 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/06/21 14:22
#66 株主総会決議による取得の状況（連結）
【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/06/21 14:22
#67 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式6,27343,428,528
当期間における取得自己株式2,1666,683,524
(注) 1 当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における取得自己株式については株式分割前の数値で、当期間における取得自己株式については株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。
2024/06/21 14:22
#68 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
2024/06/21 14:22
#69 株式の種類等（連結）
2024/06/21 14:22
#70 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式1,200,000,000
計1,200,000,000
(注) 2024年2月14日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は2,400,000,000株増加し、3,600,000,000株となっております。
2024/06/21 14:22
#71 沿革
2 【沿革】
年月概要
2009年10月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同持株会社の設立に関し、株式移転計画書を作成し、経営統合に関する契約を締結した。
2009年12月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社の臨時株主総会においてNKSJホールディングス株式会社の設立が承認可決された。
2010年4月NKSJホールディングス株式会社設立。東京証券取引所(市場第一部)および大阪証券取引所(市場第一部)に上場。
2010年10月当社の連結子会社である損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社と当社の子会社であるゼスト・アセットマネジメント株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(後に「SOMPOアセットマネジメント株式会社」に商号変更)とした。
2010年11月Fiba Sigorta Anonim Sirketi(後に「Sompo Sigorta Anonim Sirketi」に商号変更)の株式を取得し、同社を連結子会社とした。
2011年6月当社の持分法適用関連会社であったBerjaya Sompo Insurance Berhadの株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。
2011年10月いずれも当社の連結子会社である損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株式会社は合併し、商号をNKSJひまわり生命保険株式会社(後に「SOMPOひまわり生命保険株式会社」に商号変更)とした。
2012年4月当社の子会社であった株式会社ジャパン保険サービス(後に「損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社」に商号変更)を連結子会社とした。
2014年9月NKSJホールディングス株式会社から損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号変更した。
いずれも当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社は合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社(後に「損害保険ジャパン株式会社」に商号変更)とした。
当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社と当社の子会社であるエヌ・ケイ・プランニング株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社(後に「損保ジャパンパートナーズ株式会社」に商号変更)とした。
2014年10月いずれも当社の連結子会社であるYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.は合併し、商号をYasuda Maritima Seguros S.A.(後に「Sompo Seguros S.A.」に商号変更)とした。
2015年12月ワタミの介護株式会社の全株式を取得して同社を連結子会社化するとともに、商号をSOMPOケアネクスト株式会社とした。
2016年3月株式会社メッセージ(後に「SOMPOケアメッセージ株式会社」に商号変更)の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
2016年4月当社の連結子会社である株式会社全国訪問健康指導協会と、当社の子会社である損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社および損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社は合併し、商号をSOMPOリスケアマネジメント株式会社とした。
2016年10月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社からSOMPOホールディングス株式会社に商号変更した。
2017年1月当社の連結子会社であるSOMPOケアメッセージ株式会社(後に「SOMPOケア株式会社」に商号変更)を完全子会社化し、同社は東京証券取引所(JASDAQ)において上場廃止となった。
2017年3月Sompo International Holdings Ltd.を設立し、同社を連結子会社とした。
Endurance Specialty Holdings Ltd.(後に同社に代わり「Sompo International Holdings Ltd.」は、最上位持株会社となりEndurance Specialty Holdings Ltd.は清算)の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
2018年1月SI Insurance (Europe), SAを設立し、同社を連結子会社とした。
年月概要
2018年7月いずれも当社の連結子会社であるSOMPOケア株式会社、SOMPOケアネクスト株式会社、株式会社ジャパンケアサービスおよび株式会社プランニングケアは合併し、商号をSOMPOケア株式会社とした。
2018年10月当社の連結子会社であるSOMPOリスケアマネジメント株式会社は、ヘルスケア事業を分割し、SOMPOヘルスサポート株式会社を新設し、同社を当社の連結子会社とした。これに伴い、SOMPOリスケアマネジメント株式会社は、商号をSOMPOリスクマネジメント株式会社とした。
2019年1月いずれも当社の連結子会社であるSI Insurance (Europe), SAとSompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe Limitedは合併し、商号をSI Insurance (Europe), SAとした。
2019年4月当社の子会社であったMysurance株式会社を連結子会社とした。
2019年7月いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ24損害保険株式会社は合併し、商号をセゾン自動車火災保険株式会社とした。
2021年4月当社の子会社であったSOMPOワランティ株式会社を連結子会社とした。
2021年7月SOMPO Light Vortex株式会社を設立し、同社を連結子会社とした。
2023年2月エヌ・デーソフトウェア株式会社の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
2024/06/21 14:22
#72 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結）
※6 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
669,649684,556
2024/06/21 14:22
#73 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
現金及び預貯金1,246,6381,231,345
買現先勘定69,99914,999
買入金銭債権21,91521,686
有価証券9,808,18211,424,810
預入期間が3か月を超える預貯金△75,860△83,257
現金同等物以外の買入金銭債権△20,366△19,207
現金同等物以外の有価証券△9,779,469△11,391,809
現金及び現金同等物1,271,0401,198,566
2024/06/21 14:22
#74 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1989年4月安田火災海上保険株式会社入社
2006年4月フィンテックグローバル株式会社入社
2007年12月同社取締役投資銀行本部長
2015年4月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社執行役員経営企画部長
2016年4月同社執行役員
2016年6月同社取締役執行役員
2016年7月SOMPOケア株式会社代表取締役社長
2017年4月当社介護・ヘルスケア事業オーナー取締役常務執行役員
2017年7月SOMPOケアメッセージ株式会社代表取締役会長会長執行役員SOMPOケアネクスト株式会社代表取締役会長会長執行役員
2019年3月Sompo International Holdings Ltd. 取締役
2019年4月当社グループCSO取締役常務執行役員
2019年6月当社グループCSO執行役常務
2020年1月当社グループCSO(共同)執行役常務Sompo International Holdings Ltd. 取締役(Chief Executive Officer)
2021年4月当社グループCSO(共同)執行役専務
2021年9月Sompo International Holdings Ltd. 取締役(現職)
2022年4月当社グループCOO代表執行役社長
2022年6月当社グループCOO取締役代表執行役社長
2024年4月当社グループCEO取締役代表執行役社長(現職)
損害保険ジャパン株式会社取締役(現職)
2024/06/21 14:22
#75 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)提出日現在発行数(株)(2024年6月21日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式330,160,689990,482,067東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。
計330,160,689990,482,067――
(注) 1 2024年2月14日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は660,321,378株増加し、発行済株式総数は990,482,067株となっております。
2 提出日現在発行数には、2024年6月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。
2024/06/21 14:22
#76 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
(2024年3月31日現在)
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式―――
議決権制限株式(自己株式等)―――
議決権制限株式(その他)―――
e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
2024/06/21 14:22
#77 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式347,698-17,538330,160
合計347,698-17,538330,160
自己株式
普通株式14,6154,00417,659959
合計14,6154,00417,659959
(注) 1 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する
2024/06/21 14:22
#78 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
自己株式の消却による減少であります。2024/06/21 14:22
#79 監査公認会計士等の異動について、監査の状況（連結）
キ.監査法人の異動
該当事項はありません。
2024/06/21 14:22
#80 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
2024/06/21 14:22
#81 研究開発活動
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
2024/06/21 14:22
#82 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1 外国において発行したものであるため、[ ]内に外貨建による金額を付記しております。
2 2026年8月8日の翌日以降は、変動金利(ステップアップあり)であります。
2024/06/21 14:22
#83 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
② 社外役員の状況
a. 社外取締役の員数ならびに提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
2024/06/21 14:22
#84 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/21 14:22
#85 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年5月24日に、当社のブラジル保険子会社であるSompo Seguros S.A.(以下「SS」といいます。)の コンシューマー事業を、ドイツ保険グループ大手Talanx AGのブラジル保険子会社であるHDI Seguros S.A.(以下「HDI」といいます。)に売却することを決定しました。
SSが、孫会社Sompo Consumer Seguradora S.A.(以下「SCS」といいます。)を設立したうえで、SCSを承継会社とする会社分割(吸収分割)を行う方法によりコンシューマー事業をSSの完全子会社として分社化したのち、SCSの株式の全てをHDIに売却(以下「本株式譲渡」といいます。)するものであり、同日付けでSSとHDIとの間でSCSの株式に関する株式譲渡契約を締結しました。
2024/06/21 14:22
#86 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
2024/06/21 14:22
#87 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2024/06/21 14:22
#88 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、最大保有会社（連結）
「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。2024/06/21 14:22
#89 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。2024/06/21 14:22
#90 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
スコット・トレバー・デイヴィス氏、遠藤功氏、東和浩氏、柴田美鈴氏、名和高司氏、山田メユミ氏、伊藤久美氏、和賀昌之氏および梶川融氏は、社外取締役であります。2024/06/21 14:22
#91 脚注（執行役）（連結）
執行役の任期は、2023年6月26日から2024年3月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取締役会の終結の時までであります。2024/06/21 14:22
#92 脚注（執行役）（議案）（連結）
執行役の任期は、2024年6月24日から2025年3月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取締役会の終結の時までであります。2024/06/21 14:22
#93 自己株式等（連結）
【自己株式等】
(2024年3月31日現在)

(注) 「株式給付信託(BBT)」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が所有する当社株式744,000株は、上記の自己株式数には含まれておりません。2024/06/21 14:22
#94 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/06/21 14:22
#95 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品およびサービスごとの情報
2024/06/21 14:22
#96 設備の新設、除却等の計画（連結）
【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。2024/06/21 14:22
#97 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は36,168百万円であります。営業店舗網の整備、顧客サービスの拡充、高度情報化への対応強化等を目的として実施しており、主なものは以下のとおりであります。
(1) 国内損害保険事業
2024/06/21 14:22
#98 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 14:22
#99 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/06/21 14:22
#100 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
業績連動型株式報酬制度
2024/06/21 14:22
#101 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2024/06/21 14:22
#102 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日はいずれも12月31日でありますが、決算日の差異が3か月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2024/06/21 14:22
#103 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社数 68社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。2024/06/21 14:22
#104 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2024/06/21 14:22
#105 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2024/06/21 14:22
#106 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主の皆さまへの還元につきましては、配当に加え自己株式取得も選択肢としております。当社の株主還元方針は、修正連結利益(注1)の50%を基礎的な還元とし、業績動向や金融市場環境、資本の状況などをふまえて追加還元を実施すること、利益成長に合わせた増配を基本とし、株主還元に占める配当の割合を高めていくこととしております。
なお、当社は、機動的な株主還元を可能にするため、会社法第454条第5項の定めに基づき、同項に規定する剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回とする方針であります。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
2024/06/21 14:22
#107 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 のれんの減損
2024/06/21 14:22
#108 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
2024/06/21 14:22
#109 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
1 株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更
2024/06/21 14:22
#110 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
2024/06/21 14:22
#111 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2024/06/21 14:22
#112 金銭の信託関係、連結財務諸表（連結）
(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
2024/06/21 14:22
#113 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※3 営業外収益のうち関係会社との取引によるものは次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
受取事務手数料3535
※4 営業外費用のうち関係会社との取引によるものは次のとおりであります。
2024/06/21 14:22
#114 関係会社に対する売上高の注記
※1 営業収益のうち関係会社との取引によるものは次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
関係会社受取配当金133,861141,147
関係会社受入手数料13,87213,927
2024/06/21 14:22
#115 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
未収入金107,85289,613
2024/06/21 14:22
#116 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
2024/06/21 14:22
#117 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※3 非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
有価証券(株式)49,11153,033
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)(1,980)(1,666)
有価証券(出資金)13,28115,645
2024/06/21 14:22
#118 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額1,904円47銭2,887円69銭
1株当たり当期純利益26円14銭419円83銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益26円13銭419円69銭
(注) 1 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
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