内部統制基本方針1.グループにおける業務の適正を確保するための体制当社は、当社およびグループ会社の業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備します。(1)グループ経営理念、グループ行動指針、目指す企業グループ像、グループ経営基本方針、グループ人事ビジョンをグループ会社に示します。(2)「グループ会社経営管理基本方針」を定め、グループ会社の経営管理を適切に行います。直接出資子会社(当社が直接出資する子会社をいいます。以下同様とします。)については、経営管理契約を締結するとともに、適切に株主権を行使します。その他のグループ会社については、当社直接または直接出資子会社を通じた経営管理を行います。(3)グループ会社の事業戦略等、グループの経営に影響を与える重要事項に関する承認制度および報告制度を整備します。(4)グループの統制の枠組みを定める各種基本方針を策定および周知し、適切に経営管理を行います。また、グループ会社に、事業実態に応じた規程等を策定させ、これに基づく体制を整備させるとともに、その整備状況を管理します。(5)経営判断に必要な情報収集・調査・検討等を行う体制を整備するとともに、社外取締役への的確な情報提供等を通じて経営論議の活性化を図り、グループの経営管理等に関する重要事項の経営判断の適正性を確保します。(6)「NKSJグループグループ内取引に係る基本方針」を定め、重要なグループ内の取引等を適切に把握および審査し、グループ内における取引等の公正性および健全性を確保します。

2.職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人(以下「役職員」といいます。)の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制を次のとおり整備します。(1)当社およびグループ会社において、取締役会における取締役の職務執行の状況報告等を通じて、役職員の職務の執行が法令等に適合していることを確認します。(2)「NKSJグループコンプライアンス基本方針」およびコンプライアンス行動規範を定め、コンプライアンス体制を整備します。また、グループの役職員の行動基準として、コンプライアンス・マニュアルを整備し、これらの周知徹底を図り、これらに基づく教育および研修を継続して実施します。(3)コンプライアンスに関する統括部署を設置し、コンプライアンス課題への対応計画等を定めるコンプライアンス・プログラムの進捗を管理します。また、コンプライアンス委員会において、グループのコンプライアンスの推進体制・方法等について協議し、コンプライアンス推進状況のモニタリングを行います。(4)当社およびグループ会社において、不祥事件等の社内の報告、内部通報、内部監査等の制度を整備するとともに、是正等の対応を的確に行います。(5)「NKSJグループお客さまの声への対応に関する基本方針」を定め、実効性のあるお客さまの声対応体制を構築します。(6)「NKSJグループ顧客情報管理態勢の構築・確保に係る基本方針」を定め、顧客情報の管理を適切に行います。(7)セキュリティポリシーを定め、情報資産に関する適切な管理体制を確保します。(8)「NKSJグループ利益相反取引管理基本方針」を定め、顧客の利益が不当に害されるおそれのある利益相反取引の管理を適切に行います。(9)「NKSJグループ反社会的勢力への対応に関する基本方針」を定め、反社会的勢力への対応体制を整備するとともに、反社会的勢力からの不当要求の拒絶および関係の遮断に向けて、外部専門機関とも連携し、組織として毅然と対応します。

3.戦略的リスク経営に関する体制当社は、「グループ ERM基本方針」を定め、不測の損失を極小化するとともに、資本を有効活用し、適切なリスクコントロールのもと収益を向上させ、グループの企業価値の最大化を図ることを目的としたERM「戦略的リスク経営」を実践します。(1)戦略的リスク経営の実効性を確保するため、リスクテイクの指針となる「グループリスク選好」を定め、資本配賦を行うなどの態勢を整備・推進します。また、グループが抱える各種リスクの特性の概要およびグループ体制特有のリスクを的確に把握し、各種リスクを統合して適切に管理します。これらの実現のために、グループERM推進委員会およびリスク管理委員会を設置します(2)グループ会社に、それぞれの業務内容、規模、特性に応じた戦略的リスク経営に関する体制を整備させるとともに、リスクの把握および評価を含む適切なリスク管理を実施させます。

d) リスク管理体制の整備状況
当社グループは、次のとおり、リスク管理態勢を整備しております。

2014/06/26 14:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は当期純利益をベースとした数値であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

4 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の当期純利益と調整を行っております。
5 損害保険事業における特別利益の主なものは、固定資産処分益3,926百万円であります。
6 損害保険事業における特別損失の主なものは、合併関連費用23,155百万円および希望退職の募集に伴う特別加算金等8,830百万円であります。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

				(単位:百万円)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	77	63	-	13

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
・Sompo Japan Nipponkoa Insurance (Thailand) Public Company Limited
・Sompo Japan Nipponkoa Corporate Member Limited
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2014/06/26 14:06

#6 事業等のリスク

(8) 株式等の価格変動リスク
当社グループは、お客さまとの中長期的な関係維持の観点等から、大量の株式を保有しているほか、安定的な資産運用収益を得るため、国内外の有価証券等に幅広く投資しております。株式相場の下落等により、これらの資産の価値が減少した場合には、売却損や評価損の発生、評価差額金の減少等により、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 金利変動リスク

2014/06/26 14:06

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 発生原因
取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
③ 償却方法および償却期間

2014/06/26 14:06

#8 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は当期純利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。2014/06/26 14:06

#10 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社は、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「損害保険事業」および「生命保険事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない当社およびその他の事業は「その他」の区分に集約しております。各報告セグメントおよび「その他」の区分を構成する主な会社は以下に記載のとおりであります。
「損害保険事業」は、損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を行っており、「生命保険事業」は、生命保険引受業務および資産運用業務を行っております。

2014/06/26 14:06

#11 対処すべき課題（連結）

2014/06/26 14:06

#12 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいる旨、保険業（連結）

資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

2014/06/26 14:06

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産

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#14 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

④ その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)の評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
⑤ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

2014/06/26 14:06

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

2014/06/26 14:06

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
当連結会計年度にMaritima Seguros S.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の主な内訳ならびに同社株式の追加取得に係る取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2014/06/26 14:06

#19 業績等の概要

2 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3 「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回りイ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
4 「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回りロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

2014/06/26 14:06

#20 消費税等の会計処理（連結）

費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却しております。2014/06/26 14:06

#21 減損損失に関する注記（連結）

国内保険連結子会社は、保険事業等の用に供している不動産等について、保険事業等全体で1つの資産グループとし、賃貸不動産等、遊休不動産等および処分予定不動産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。また、その他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに1つの資産グループとしております。
賃貸不動産等および遊休不動産等においては、地価の下落等により、収益性が著しく低下した物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定しております。

2014/06/26 14:06

#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	51	58
繰延税金資産合計	54	63
繰延税金資産の純額	54	63

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 14:06

#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	257,714	233,377
退職給付に係る負債	-	29,474
税務上無形固定資産	25,822	26,361
その他	39,174	41,668
繰延税金負債合計	△321,627	△345,566
繰延税金資産の純額	106,165	62,168

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 14:06

#24 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/26 14:06

#25 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 固定資産の減損
固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合または不動産取引相場や賃料相場などが変動した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産

2014/06/26 14:06

#26 退職給付に係る会計処理の方法

(会計方針の変更)
当連結会計年度末から、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/26 14:06

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

	(単位:百万円)
イ退職給付債務	△186,276
ロ年金資産	85,012
ハ未積立退職給付債務(イ+ロ)	△101,264

(注) 連結子会社の一部の退職給付制度については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2014/06/26 14:06

#28 重要なヘッジ会計の方法（連結）

また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。国内保険連結子会社が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

2014/06/26 14:06

#29 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

2014/06/26 14:06

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社の保有する有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
在外連結子会社の保有する有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、主に定額法によっております。
② 無形固定資産
連結子会社の保有する自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。2014/06/26 14:06

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは保険業を中心に事業を行っており、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収益性の観点から資産運用を行っております。また、生命保険や積立保険のような長期の保険負債にかかわる資産運用を適切に行うため、ALM(資産・負債の総合管理)に基づく運用手法により、将来の満期返戻金などの支払いに向けた安定的な収益確保を図っております。
なお、連結子会社においては、財務基盤を更に強固なものとする観点から、主要格付機関から一定の資本性が認められる劣後債(ハイブリッド・ファイナンス)の発行により、実質的な自己資本の増強を図っております。

2014/06/26 14:06

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,283,488	1,390,153
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	7,218	7,947
(うち新株予約権(百万円))	(2,027)	(1,851)

2014/06/26 14:06