有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
3 引当金及び準備金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。会計基準変更時差異、過去勤務費用並びに数理計算上の差異は、発生時に一括して費用処理することとしております。
④ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。会計基準変更時差異、過去勤務費用並びに数理計算上の差異は、発生時に一括して費用処理することとしております。
④ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。