当社は、前事業年度末においては、ブライダル事業の単一セグメントでしたが、当該連結子会社化により、第2四半期連結会計期間より新たな事業セグメントが識別されたことから、セグメントの内容を見直し、「ブライダル事業」、「建築・内装事業」、「その他事業」により区分しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊事業および宴会事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,399,365千円には、のれん償却額△43,968千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,355,397千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産5,356,575千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。
(3) その他の項目項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2014/06/26 15:31

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)については定額法を、それ以外は定率法を採用しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/26 15:31

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,772,921	千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社渋谷および同社の子会社1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式取得価額と株式取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与未払金	41,422千円	63,864千円
評価性引当額	―	―
繰延税金資産(流動)計	119,415	142,085
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	135,221	193,697
評価性引当額	△591	―
繰延税金資産(固定)計	330,816	457,521
繰延税金負債(固定)計	116,898	147,871
繰延税金資産(固定)の純額	213,917	309,649

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	65,436	千円
評価性引当額	△92,479
繰延税金資産(流動)計	156,037
繰延税金負債(流動)計	40,160
繰延税金資産(流動)の純額	115,877
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	196,471
評価性引当額	△28,551
繰延税金資産(固定)計	466,940
繰延税金負債(固定)計	157,437
繰延税金資産(固定)の純額	309,503

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度経営成績の分析

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#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2014/06/26 15:31

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	469,675千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	158,772
時の経過による調整額	9,630

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均による原価法
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法2014/06/26 15:31

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 敷金及び保証金	1,962,355	1,686,657	△275,697
資産計	6,539,127	6,263,429	△275,697
(1) 支払手形及び買掛金	1,205,216	1,205,216	―

※ 一年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法

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#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	318.55円
1株当たり当期純利益金額	94.56円

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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