- #1 事業等のリスク
当社グループにおいては、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資及び投融資を必要としていますが、キャッシュ・フローの不足等の要因によりこれらの計画を実行することが困難となる可能性があります。また、外部環境の変化等により、実際の投資額が予定額を大幅に上回り、あるいは計画どおりの収益が得られない可能性もあります。それにより、当社グループが所有している有形固定資産、のれん及び無形資産について投資額の回収が見込めなくなった場合には、これを反映させるように帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14)繰延税金資産に関するリスク
当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を計上しています。課税所得発生の時期及び金額は、合理的な見積りに基づき決定していますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2023/06/28 13:39- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注)1.非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでいません。
2.主な減少は、金属セグメントに属するSCM Minera Lumina Copper Chileの譲渡決定に伴い、売却目的保有の処分グループに振り替えたことによるものです。
2023/06/28 13:39- #3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 一時差異等の発生及び解消 | 89,849 | △18,181 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △13,228 | △64,673 |
| 税率の変更等 | △406 | 85 |
(2)法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
- #4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
エネルギーセグメントにおいて、29,472百万円の減損損失を計上しています。これには、同セグメントの子会社であるENEOS株式会社が、同社の和歌山製油所の精製・製造及び物流機能を2023年10月を目途に停止することを、2022年1月に取締役会決議したことに伴い、同製油所設備の単独の使用価値がマイナスになることが想定されることから、前連結会計年度末の建物、構築物及び油槽等、同製油所設備の帳簿価額の全額を減損損失として計上した27,640百万円が含まれます。
石油・天然ガス開発セグメントにおける減損損失16,352百万円には、JX Nippon Exploration and Production (U.K.)Limited(以下、JXNEPUK)の全株式の売却に関連して計上した10,780百万円が含まれます。同セグメントの子会社であるJX石油開発株式会社は、2021年11月に100%保有していたJXNEPUKの全株式についてNEO Energy Upstream UK Limited社と売却に関する契約を締結したことに伴い、JXNEPUKの資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類し、同社の繰延税金資産を売却により回収可能と見込まれる金額まで減額しました。当該分類時点から税引後利益の計上等によりJXNEPUKの純資産は10,780百万円増加しましたが、第3四半期連結会計期間末において、当該処分グループを売却費用控除後の公正価値で再測定した結果、同額(10,780百万円)を減損損失として計上しました。なお、2022年3月に売却は完了しました。
金属セグメントにおいては、工場の機械装置等に対して1,206百万円の減損損失を計上しました。
2023/06/28 13:39- #5 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19.繰延税金
(1)繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
2023/06/28 13:39- #6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識します。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を算定します。将来の課税所得の生じる時期及び金額は、販売数量や商品価格、外国為替相場等の仮定を含めた、経営者が承認した事業計画に基づいて見積ります。
これにより、当連結会計年度末、繰延税金資産として計上した金額は67,298百万円です。
2023/06/28 13:39- #7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当期法人所得税は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えて算定しています。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しています。繰延税金の算定には、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用します。
繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る差異を除く、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。
2023/06/28 13:39- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/28 13:39- #9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の非流動資産 | 18 | 19,114 | 30,367 |
| 繰延税金資産 | 19 | 39,175 | 67,298 |
| 非流動資産合計 | | 5,339,633 | 5,066,809 |
