有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
20.繰延税金
(1)繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.主として、石油製品ほかセグメントに属する子会社であるENEOS株式会社より生じた繰越欠損金です。
2.未払金や未払費用等に関連するものです。
3.繰延譲渡益や未収金等に関連するものです。
4.前連結会計年度に非継続事業に分類された金属事業の期首から連結除外までの純損益で認識した額は、純損益で認識した額に含めて記載し、連結除外した繰延税金資産及び繰延税金負債は、子会社に対する支配の喪失により生じた変動に含めています。
5.主な内容は、為替換算差額等です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1.主として、石油製品ほかセグメントに属する子会社であるENEOS株式会社より生じた繰越欠損金です。
2.未払金や未払費用等に関連するものです。
3.繰延譲渡益や未収金等に関連するものです。
4.主な内容は、為替換算差額等です。
前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、各納税主体における繰越欠損金の失効期限等を勘案し、将来課税所得の十分性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産をそれぞれ2,362百万円及び336百万円認識しています。
通算グループ全体における当該課税所得については、将来事業計画等により金額及びその発生時期を見積っています。
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。
(注)なお、重要性がないため、繰越外国税額控除については記載していません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。
(3)未収法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結財政状態計算書上の「その他の流動資産」に含まれている未収法人所得税は、それぞれ10,653百万円及び15,335百万円です。
(1)繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 2024年 4月1日 | 純損益で 認識した額 (注4) | その他の 包括利益で 認識した額 | 企業結合による変動 | 子会社に対する 支配の喪失に より生じた変動 (注4) | その他の 増減 (注5) | 2025年 3月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||||
| 有形固定資産及び無形資産 | 35,602 | 11,844 | - | 83 | △3,269 | 59 | 44,319 |
| 退職給付に係る負債 | 45,628 | △371 | △6,424 | 877 | △7,554 | △330 | 31,826 |
| 繰越欠損金(注1) | 61,338 | 19,919 | - | - | △9,898 | 26 | 71,385 |
| 資産除去債務 | 15,785 | 210 | - | 24 | △322 | △152 | 15,545 |
| リース負債 | 90,530 | △7,125 | - | - | △1,348 | △39 | 82,018 |
| その他(注2) | 85,351 | 6,463 | △3,851 | △1,403 | △17,196 | △5,049 | 64,315 |
| 小計 | 334,234 | 30,940 | △10,275 | △419 | △39,587 | △5,485 | 309,408 |
| 繰延税金負債 | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 47,723 | - | △4,209 | - | △2,044 | △3,249 | 38,221 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 484,340 | △7,038 | - | 1,737 | △18,388 | △1,165 | 459,486 |
| 在外子会社等留保利益 | 43,969 | 2,470 | - | - | △25,695 | - | 20,744 |
| その他(注3) | 88,086 | △6,790 | 327 | △7 | △871 | 1,813 | 82,558 |
| 小計 | 664,118 | △11,358 | △3,882 | 1,730 | △46,998 | △2,601 | 601,009 |
| 純額 | △329,884 | 42,298 | △6,393 | △2,149 | 7,411 | △2,884 | △291,601 |
(注)1.主として、石油製品ほかセグメントに属する子会社であるENEOS株式会社より生じた繰越欠損金です。
2.未払金や未払費用等に関連するものです。
3.繰延譲渡益や未収金等に関連するものです。
4.前連結会計年度に非継続事業に分類された金属事業の期首から連結除外までの純損益で認識した額は、純損益で認識した額に含めて記載し、連結除外した繰延税金資産及び繰延税金負債は、子会社に対する支配の喪失により生じた変動に含めています。
5.主な内容は、為替換算差額等です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 2025年 4月1日 | 純損益で 認識した額 | その他の 包括利益で 認識した額 | その他の 増減 (注4) | 2026年 3月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 有形固定資産及び無形資産 | 44,319 | 13,277 | - | 896 | 58,492 |
| 退職給付に係る負債 | 31,826 | △5,790 | △9,653 | △604 | 15,779 |
| 繰越欠損金(注1) | 71,385 | △29,356 | - | 13 | 42,042 |
| 資産除去債務 | 15,545 | △1,034 | - | 995 | 15,506 |
| リース負債 | 82,018 | 5,095 | - | △5,599 | 81,514 |
| その他(注2) | 64,315 | 4,616 | △6,042 | 7,859 | 70,748 |
| 小計 | 309,408 | △13,192 | △15,695 | 3,560 | 284,081 |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 38,221 | - | 1,158 | △8,430 | 30,949 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 459,486 | 8,755 | - | △1,366 | 466,875 |
| 在外子会社等留保利益 | 20,744 | 5,975 | - | - | 26,719 |
| その他(注3) | 82,558 | △4,205 | △327 | 5,056 | 83,082 |
| 小計 | 601,009 | 10,525 | 831 | △4,740 | 607,625 |
| 純額 | △291,601 | △23,717 | △16,526 | 8,300 | △323,544 |
(注)1.主として、石油製品ほかセグメントに属する子会社であるENEOS株式会社より生じた繰越欠損金です。
2.未払金や未払費用等に関連するものです。
3.繰延譲渡益や未収金等に関連するものです。
4.主な内容は、為替換算差額等です。
前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、各納税主体における繰越欠損金の失効期限等を勘案し、将来課税所得の十分性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産をそれぞれ2,362百万円及び336百万円認識しています。
通算グループ全体における当該課税所得については、将来事業計画等により金額及びその発生時期を見積っています。
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 535,942 | 556,229 |
| 繰越欠損金 | 150,724 | 173,782 |
| 合計 | 686,666 | 730,011 |
(注)なお、重要性がないため、繰越外国税額控除については記載していません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 1年目 | 3,401 | 7,017 |
| 2年目 | 6,072 | 12,588 |
| 3年目 | 11,405 | 4,791 |
| 4年目 | 23,681 | 24,787 |
| 5年目以降 | 44,498 | 50,029 |
| 失効期限なし | 61,667 | 74,570 |
| 合計 | 150,724 | 173,782 |
(3)未収法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結財政状態計算書上の「その他の流動資産」に含まれている未収法人所得税は、それぞれ10,653百万円及び15,335百万円です。