有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

19.繰延税金
(1)繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	2021年 4月1日	純損益で 認識した額	その他の包括利益で認識した額	企業結合による変動	その他の増減 (注4)	2022年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	118,172	△11,130	-	-	40,607	147,649
退職給付に係る負債	79,529	△3,257	△2,976	-	39	73,335
繰越欠損金(注1)	118,324	△30,426	-	-	△63,955	23,943
資産除去債務	23,068	△5,511	-	20	△15,982	1,595
リース負債	114,250	△10,014	-	-	1,647	105,883
その他(注2)	69,775	△6,084	3,136	121	2,339	69,287
小計	523,118	△66,422	160	141	△35,305	421,692
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	36,417	-	18,262	-	△2,078	52,601
有形固定資産及び無形資産	545,848	△15,098	-	51,177	△658	581,269
在外子会社等留保利益	28,353	23,098	-	-	-	51,451
その他(注3)	86,983	1,793	-	2,463	2,724	93,963
小計	697,601	9,793	18,262	53,640	△12	779,284
純額	△174,483	△76,215	△18,102	△53,499	△35,293	△357,592

(注)1.当連結会計年度末の残高は、主として、エネルギーセグメントにおける主たる国内子会社より生じた繰越欠損金です。
2.未払金や未払費用に関連するものです。
3.繰延譲渡益や未収金、金属セグメントのカセロネス銅鉱山の権益取得に伴う債務消滅益に関連するものです。
4.主な内容は、石油・天然ガス開発セグメントに属する子会社であったJX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limitedの繰延税金資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類したことによる減少です。その他の内容は、為替換算差額等です。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	2022年 4月1日	純損益で 認識した額	その他の包括利益で認識した額	企業結合による変動	その他の増減 (注4)	2023年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	147,649	△17,295	-	4,485	△90,467	44,372
退職給付に係る負債	73,335	△5,543	△2,473	225	302	65,846
繰越欠損金(注1)	23,943	21,375	-	370	321	46,009
資産除去債務	1,595	297	-	297	△1,609	580
リース負債	105,883	△4,111	-	-	△9,509	92,263
その他(注2)	69,287	44,282	1,670	2,125	△8,854	108,510
小計	421,692	39,005	△803	7,502	△109,816	357,580
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	52,601	-	△5,558	-	△15,244	31,799
有形固定資産及び無形資産	581,269	△24,106	-	3,769	△92,060	468,872
在外子会社等留保利益	51,451	△18,355	-	-	-	33,096
その他(注3)	93,963	△1,303	-	24,689	△2,714	114,635
小計	779,284	△43,764	△5,558	28,458	△110,018	648,402
純額	△357,592	82,769	4,755	△20,956	202	△290,822

(注)1.主として、エネルギーセグメントにおける主たる国内子会社より生じた繰越欠損金です。
2.未払金や未払費用等に関連するものです。なお、増加の主なものは、金属セグメントに属する子会社であるSCM Minera Lumina Copper Chile(以下、MLCC)の一部売却に伴う一連の取引に関連するものです。
3.繰延譲渡益や未収金、金属セグメントのカセロネス銅鉱山の権益取得に伴う債務消滅益に関連するものです。なお、増加の主なものは、企業結合による変動に伴う税務上の負債調整勘定です。
4.主な内容は、MLCCの繰延税金資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類したことによる減少です。その他の内容は、為替換算差額等です。
前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、各納税主体における繰越欠損金の失効期限等を勘案し、将来課税所得の十分性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産をそれぞれ216百万円及び3,283百万円認識しています。
通算グループ全体における当該課税所得については、各セグメント子会社の将来事業計画等により金額及びその発生時期を見積っています。
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	696,108	682,891
繰越欠損金	1,087,765	1,058,040
合計	1,783,873	1,740,931

(注)なお、重要性がないため、繰越外国税額控除については記載していません。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	5,908	164,428
2年目	193,162	23,623
3年目	18,901	7,606
4年目	4,273	15,682
5年目以降	105,352	179,934
失効期限なし	760,169	666,767
合計	1,087,765	1,058,040

(3)未収法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結財政状態計算書上の「その他の流動資産」に含まれている未収法人所得税は、それぞれ3,670百万円及び126,979百万円です。