有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

20.繰延税金
(1)繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	2020年 4月1日	純損益で 認識した額	その他の包括利益で認識した額	その他の増減 (注4)	2021年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	119,894	△3,523	-	1,801	118,172
退職給付に係る負債	88,264	△1,788	△7,285	338	79,529
繰越欠損金(注1)	182,686	△64,730	-	368	118,324
資産除去債務	21,304	1,342	-	422	23,068
リース負債	120,889	△7,433	-	794	114,250
その他(注2)	68,422	80	△2,841	4,114	69,775
小計	601,459	△76,052	△10,126	7,837	523,118
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	26,556	-	11,806	△1,945	36,417
有形固定資産及び無形資産	598,940	△54,532	-	1,440	545,848
在外子会社等留保利益	24,977	3,376	-	-	28,353
その他(注3)	66,002	26,751	-	△5,770	86,983
小計	716,475	△24,405	11,806	△6,275	697,601
純額	△115,016	△51,647	△21,932	14,112	△174,483

(注)1.主として、エネルギーセグメントにおける主たる国内子会社及び石油・天然ガス開発セグメントにおける一部の海外子会社より生じた繰越欠損金です。
2.未払金や未払費用に関連するものです。
3.繰延譲渡益や未収金に関連するものです。なお、増加の主なものは、金属セグメントのカセロネス銅鉱山の権益取得に伴う債務消滅益にかかる繰延税金負債19,454百万円です。
4.主な内容は、為替換算差額です。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	2021年 4月1日	純損益で 認識した額	その他の包括利益で認識した額	企業結合による取得	その他の増減 (注4)	2022年 3月31日
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	118,172	△11,130	-	-	40,607	147,649
退職給付に係る負債	79,529	△3,257	△2,976	-	39	73,335
繰越欠損金(注1)	118,324	△30,426	-	-	△63,955	23,943
資産除去債務	23,068	△5,511	-	20	△15,982	1,595
リース負債	114,250	△10,014	-	-	1,647	105,883
その他(注2)	69,775	△6,084	3,136	121	2,339	69,287
小計	523,118	△66,422	160	141	△35,305	421,692
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	36,417	-	18,262	-	△2,078	52,601
有形固定資産及び無形資産	545,848	△15,098	-	51,177	△658	581,269
在外子会社等留保利益	28,353	23,098	-	-	-	51,451
その他(注3)	86,983	1,793	-	2,463	2,724	93,963
小計	697,601	9,793	18,262	53,640	△12	779,284
純額	△174,483	△76,215	△18,102	△53,499	△35,293	△357,592

(注)1.当連結会計年度末の残高は、主として、エネルギーセグメントにおける主たる国内子会社より生じた繰越欠損金です。
2.未払金や未払費用に関連するものです。
3.繰延譲渡益や未収金、金属セグメントのカセロネス銅鉱山の権益取得に伴う債務消滅益に関連するものです。
4.主な内容は、石油・天然ガス開発セグメントに属する子会社であったJX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limitedの繰延税金資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類したことによる減少です。その他の内容は、為替換算差額等です。
前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、各納税主体における繰越欠損金の失効期限等を勘案し、将来課税所得の十分性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産をそれぞれ55,848百万円及び216百万円認識しています。
連結納税グループにおける当該課税所得については、各セグメント子会社の将来事業計画等により金額及びその発生時期を見積っています。
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	717,716	696,108
繰越欠損金	1,193,347	1,087,765
合計	1,911,063	1,783,873

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	9,945	5,908
2年目	8,733	193,162
3年目	62,259	18,901
4年目	3,307	4,273
5年目以降及び失効期限なし	1,109,102	(注)865,521
合計	1,193,347	1,087,765

(注)当連結会計年度の5年目以降及び失効期限なしに含まれる失効期限なしの金額は、760,169百万円です。
(3)未収法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結財政状態計算書上の「その他の流動資産」に含まれている未収法人所得税は、それぞれ3,497百万円及び3,670百万円です。