有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

28.法人所得税
(1)税金費用
法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	81,692	117,817
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	13,684	15,737
未認識の繰延税金資産の増減	△72,067	8,194
税率の変更等	7,558	△214
計	△50,825	23,717
法人所得税費用	30,867	141,534

(2)法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3	△1.5
持分法適用会社による影響	△3.3	△5.5
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	△76.8	1.1
子会社の適用税率との差異	13.9	3.5
税率変更による影響	8.6	0.0
のれんの減損	57.7	-
その他	6.0	1.6
実際負担税率	35.0%	31.5%

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6%となっています。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
OECDによるBEPSの第2の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するための法制が、前連結会計年度より適用されています。
第2の柱から生じる法人所得税については、IAS第12号「法人所得税」で定められる例外措置を適用しており、これに関する繰延税金資産及び繰延税金負債は認識していません。
なお、これらの法制により、前連結会計年度及び当連結会計年度において当期税金として費用認識した金額は軽微です。