有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

28.法人所得税
(1)税金費用
法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用	54,472	66,312
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	△105,170	△2,333
未認識の繰延税金資産の増減	87,652	54,132
税率の変更等	17	△152
計	△17,501	51,647
法人所得税費用	36,971	117,959

(2)法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.8	2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	3.9	△2.2
持分法適用会社による影響	3.6	△7.9
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	△64.6	23.4
子会社の適用税率との差異	△5.4	3.9
その他	7.5	0.7
実際負担税率	△27.2%	51.0%

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。