- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
1.当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 5,691,922 | 11,765,470 |
| 税引前中間利益又は税引前利益(百万円) | 157,896 | 448,755 |
2.決算日後の状況
特記事項はありません。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<実績>(注)3.各年度における集計対象は以下のとおりです。
2023年度:ENEOSホールディングス、ENEOS、JX石油開発(現在はENEOS Xplora)、JX金属の従業員のTRIR
2024年度:ENEOSホールディングス、ENEOS、ENEOS Xplora、ENEOSマテリアル、ENEOS Power、ENEOSリニューアブル・エナジー、JX金属及び各社グループ会社の従業員並びに協力会社従業員のTRIR/LTIR
2026/06/23 13:35- #3 事業等のリスク
(石油・天然ガス開発セグメント)
石油・天然ガス開発事業においては、原油及び天然ガス価格の上昇時には売上高が増加し、原油及び天然ガス価格の下落時には、売上高が減少します。従って、原油及び天然ガス価格の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(機能材セグメント)
2026/06/23 13:35- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4)売上高の区分別情報及び地域別情報
売上高は物品の販売によるものです。
2026/06/23 13:35- #5 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載しています。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、金属事業を除いた継続事業のみの金額を表示しており、当連結会計年度のセグメント情報は、金属事業の持分法による投資利益を継続事業として「その他」の区分に含めています。2026/06/23 13:35 - #6 指標及び目標、気候変動（連結）
(イ)CCS
国内CCSの事業化に向け、石油製品ほかセグメントに属する子会社であるENEOS株式会社(以下、ENEOS)、石油・天然ガス開発セグメントに属する子会社であるENEOS Xplora株式会社(以下、ENEOS Xplora)及び電源開発株式会社の3社で、2024年10月に独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による「先進的CCS事業に係る設計作業等」に採択され、2024年～2025年度にかけてCO₂分離回収・輸送・貯留に関する設計作業及び貯留層評価等を行ってきました。貯留については2023年2月に設立した合弁会社である「西日本カーボン貯留調査株式会社」が主体となり検討を行うことで、ENEOSグループとしてCO₂の分離回収から貯留まで一気通貫したCCSバリューチェーンの構築を目指しています。
これまでの石油・天然ガス開発の知見を活かし、CCSの取組が進む地域の企業との連携を強化しCCSバリューチェーンを構築していくことにより、日本のカーボンニュートラル計画達成に貢献していきます。
2026/06/23 13:35- #7 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
①取引の概要
当社の子会社であるJX金属株式会社(以下、JX金属)は、2025年3月19日東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部につき売出しを行ったことにより、売出し後の当社の所有割合は42.4%となり支配を喪失し、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。
②支配の喪失を伴う資産及び負債
2026/06/23 13:35- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 13:35- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、石油製品ほか事業、石油・天然ガス開発事業、機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、IFRS第15号)以外に、IFRS第9号「金融商品」(以下、IFRS第9号)に基づく商品等に係る収益及びIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」(以下、IAS第20号)に基づく政府補助金収益を、その他の源泉から生じる収益として、売上高に含めて表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 13:35- #10 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
①取引の概要
当社の子会社であったJX金属は、2025年3月19日東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部につき売出しを行ったことにより、売出し後の当社の所有割合は42.4%となり支配を喪失し、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。なお、当該残存持分は支配喪失時の公正価値で測定しています。
これに伴い、前連結会計年度の金属事業を非継続事業に分類し、連結損益計算書上、非継続事業からの損益を継続事業とは区分して表示しています。
2026/06/23 13:35- #11 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(JX金属株式会社株式の一部売却)
当社は、JX金属株式会社(以下、「JX金属」)が2026年5月11日開催の同社取締役会において決議した自己株式の公開買付けに、当社が所有する当該普通株式の一部を応募し、同年6月17日に本公開買付け期間が終了しました。
なお、当該株式売却に伴う影響額として、2027年3月期の個別決算においては特別利益(関係会社株式売却益)約1,764億円を、同連結決算においてはその他の収益約860億円を、それぞれ計上する見込みです。
2026/06/23 13:35- #12 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当社グループにとって重要性がある関連会社としてJX金属が該当します。同社との関係内容等は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況(2)持分法適用会社等」に記載のとおりです。また同社及び同社子会社等からなる金属事業の要約財務情報は、次のとおりであります。
2026/06/23 13:35- #13 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.繰延譲渡益や未収金等に関連するものです。
4.前連結会計年度に非継続事業に分類された金属事業の期首から連結除外までの純損益で認識した額は、純損益で認識した額に含めて記載し、連結除外した繰延税金資産及び繰延税金負債は、子会社に対する支配の喪失により生じた変動に含めています。
5.主な内容は、為替換算差額等です。
2026/06/23 13:35- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
なお、付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めます。その他、当社グループの各事業の収益認識及び測定に関する会計方針の詳細は、注記24.「売上収益(1)収益の分解」に記載しています。
(18)政府補助金
2026/06/23 13:35- #15 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)2.純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
(注)3.その他増減の内訳として、前第4四半期連結会計期間において、JX金属及び同社子会社を連結除外したことによる減少が14,517百万円含まれています。
レベル3に分類されたその他の金融負債(優先株式)の増減は、以下のとおりです。
2026/06/23 13:35- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 等松・トウシュロスコンサルティング㈱へ入社 |
| 2016年4月 | PwCアドバイザリー(同)パートナー |
| 2016年6月 | 日立金属㈱(現 ㈱プロテリアル)社外取締役三菱商事㈱社外取締役 |
| 2018年6月 | ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)社外取締役 |
- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2025年度において、当社の主要な事業会社は、冨田哲郎氏が相談役に就任している東日本旅客鉄道株式会社及びその主な関係会社と、次のとおり取引がありました。
| 取引先 | 主な取引内容 | 比較対象 | 金額規模 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 石油製品の販売 | 当社の連結売上高 | 0.23% |
| 土地賃借料等の支払 | 同社の連結売上高 | 0.00% |
2025年度において、当社及び当社の主要な事業会社は、岡俊子氏が2016年6月までパートナーに就任していたPwCアドバイザリー合同会社及び同氏が2012年8月までプリンシパルに就任していたアビームコンサルティング株式会社と、次のとおり取引がありました。
| 取引先 | 主な取引内容 | 比較対象 | 金額規模 |
| PwCアドバイザリー合同会社(2016年6月まで在任) | コンサルティング費用の支払 | 同社の親会社であるPwC Japan合同会社の業務収益 | 0.01% |
| アビームコンサルティング株式会社(2012年8月まで在任) | 業務委託費の支払 | 同社の連結売上高 | 0.44% |
2025年度において、当社の主要な事業会社は、川﨑博子氏が2023年6月まで取締役に就任していた株式会社NTTドコモと、次のとおり取引がありました。
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
本件により、シンガポール、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、ベトナム、インドネシアの6か国における燃料油・潤滑油事業を取得します。特にシンガポールでは、製油所を有するSingapore Refining Companyの持分50%を取得し、精製機能を含むバリューチェーンを強化します。これにより、製油所、貯蔵ターミナル、販売ネットワーク等の実物資産を包括的に獲得し、安定的な事業運営基盤を構築します。
本M&Aは、第4次中期経営計画の柱である「ポートフォリオ再編」を具体化する中核施策です。本件を通じて、当社の基盤事業である石油精製・販売事業を一層強化し、成長機会の拡大を図ります。また、海外売上高は本件の実施により大きく伸長し、2030年度には約50%規模まで拡大することを目指しています。
国内では石油需要の構造的な減少が見込まれる一方、東南アジア及び豪州では中長期的な需要の成長が期待されています。このような環境を踏まえ、当社は成長市場である東南アジア及び主要輸出先である豪州における事業を取り込むことで、石油ビジネスの持続的な成長を図ります。
2026/06/23 13:35- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
前第4四半期連結会計期間において、当社の子会社であったJX金属株式会社(以下、JX金属)が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。
これに伴い、前第4四半期連結会計期間において、JX金属及び同社子会社等からなる金属事業(金属セグメント)を非継続事業に分類しており、前連結会計年度の売上高、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。
また、当連結会計年度における金属事業の持分法による投資利益については、継続事業としてセグメント情報における「その他」の区分に含めています。
2026/06/23 13:35- #20 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3)製品及びサービスに関する情報
「(1)報告セグメントの概要」における事業セグメントごとの製品及びサービスについて、「(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2026/06/23 13:35- #21 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 継続事業 | | | |
| 売上高 | 7、24 | 12,322,494 | 11,765,470 |
| 売上原価 | 25 | 11,218,729 | 10,542,049 |
- #22 重要な後発事象、財務諸表（連結）
「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記38.後発事象 自己株式の取得及び消却」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
3.JX金属株式会社の一部売却
「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記38.後発事象 JX金属株式会社の一部売却」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
2026/06/23 13:35- #23 関係会社株式売却益の注記
係会社株式売却益
前事業年度において、JX金属株式会社の東京証券取引所プライム市場への新規上場に伴い、同社株式の売出しを行ったことによるものです。
2026/06/23 13:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
