有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
31.キャッシュ・フロー情報
(1)財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)当社グループ海運事業の一部譲渡の決定に伴い売却目的保有の処分グループに振り替えたことから生じた減少額が主なものです。詳細は、注記15.「売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業 (1)売却目的保有に分類される処分グループ」を参照ください。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(2)支配の喪失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(JX金属株式会社の株式上場に伴う当社所有株式の一部売出し)
①取引の概要
当社の子会社であるJX金属株式会社(以下、JX金属)は、2025年3月19日東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部につき売出しを行ったことにより、売出し後の当社の所有割合は42.4%となり支配を喪失し、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。
②支配の喪失を伴う資産及び負債
③支配の喪失を伴うキャッシュ・フロー
(注)連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。
④支配の喪失を伴う損益
JX金属に対する支配の喪失に伴って認識した子会社株式売却益は153,334百万円であり、連結損益計算書上の「非継続事業からの当期利益」に含めています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(NYK Energy Ocean株式会社の株式譲渡)
①取引の概要
石油製品ほかセグメントに属する子会社であるENEOSオーシャン株式会社(以下、ENEOSオーシャン)は、2025年4月1日に原油タンカー事業以外の海運事業をENEOSオーシャンが設立した完全子会社であるNYK Energy Ocean株式会社(以下、NEO)へ吸収分割により承継させた上で、NEOの株式の80%を日本郵船株式会社に譲渡しました。これに伴い、NEOに対する支配を喪失したことから、同社は持分法適用会社となっています。
②支配の喪失を伴う資産及び負債
③支配の喪失を伴うキャッシュ・フロー
(注)連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。
④支配の喪失を伴う損益
NEOに対する支配の喪失に伴って認識した子会社株式売却益は76,441百万円であり、連結損益計算書上の「その他の収益」に含めています。また、上記の76,441百万円には、NEOに対する残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益17,005百万円が含まれています。
(1)財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 2024年 4月1日 | キャッシュ ・フローを 伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2025年 3月31日 | ||||||
| 企業結合 による引受 | 在外営業活動 体の換算差額 | 新規リース | 子会社に対する支配の喪失により生じた変動 | その他 | |||||
| 短期借入金 | 470,299 | 22,261 | 1,978 | 1,638 | - | △119,242 | △5,318 | 371,616 | |
| 長期借入金 | 1,758,825 | △153,668 | 900 | 3,220 | - | △198,210 | 3,124 | 1,414,191 | |
| 社債 | 590,918 | △40,092 | - | - | - | - | 150 | 550,976 | |
| リース負債 | 448,192 | △81,646 | 1,624 | 383 | 56,672 | △15,683 | (注) | △70,298 | 339,244 |
| 合計 | 3,268,234 | △253,145 | 4,502 | 5,241 | 56,672 | △333,135 | △72,342 | 2,676,027 | |
(注)当社グループ海運事業の一部譲渡の決定に伴い売却目的保有の処分グループに振り替えたことから生じた減少額が主なものです。詳細は、注記15.「売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業 (1)売却目的保有に分類される処分グループ」を参照ください。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 2025年 4月1日 | キャッシュ ・フローを 伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2026年 3月31日 | |||||
| 企業結合 による引受 | 在外営業活動 体の換算差額 | 新規リース | 子会社に対する支配の喪失により生じた変動 | その他 | ||||
| 短期借入金 | 371,616 | 13,695 | 162 | 1,028 | - | - | △1,147 | 385,354 |
| 長期借入金 | 1,414,191 | △156,617 | 385 | 7,034 | - | - | 48 | 1,265,041 |
| 社債 | 550,976 | △10,180 | - | - | - | - | 304 | 541,100 |
| リース負債 | 339,244 | △90,979 | - | 7,248 | 172,401 | - | △3,680 | 424,234 |
| 合計 | 2,676,027 | △244,081 | 547 | 15,310 | 172,401 | - | △4,475 | 2,615,729 |
(2)支配の喪失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(JX金属株式会社の株式上場に伴う当社所有株式の一部売出し)
①取引の概要
当社の子会社であるJX金属株式会社(以下、JX金属)は、2025年3月19日東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部につき売出しを行ったことにより、売出し後の当社の所有割合は42.4%となり支配を喪失し、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。
②支配の喪失を伴う資産及び負債
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 現金及び現金同等物 | 53,581 |
| その他流動資産 | 445,431 |
| 非流動資産 | 856,810 |
| 資産合計 | 1,355,822 |
| 流動負債 | 271,924 |
| 非流動負債 | 330,154 |
| 負債合計 | 602,078 |
③支配の喪失を伴うキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 受取対価 | 419,765 |
| 支配喪失した子会社における現金及び現金同等物 | △53,581 |
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入(注) | 366,184 |
(注)連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。
④支配の喪失を伴う損益
JX金属に対する支配の喪失に伴って認識した子会社株式売却益は153,334百万円であり、連結損益計算書上の「非継続事業からの当期利益」に含めています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(NYK Energy Ocean株式会社の株式譲渡)
①取引の概要
石油製品ほかセグメントに属する子会社であるENEOSオーシャン株式会社(以下、ENEOSオーシャン)は、2025年4月1日に原油タンカー事業以外の海運事業をENEOSオーシャンが設立した完全子会社であるNYK Energy Ocean株式会社(以下、NEO)へ吸収分割により承継させた上で、NEOの株式の80%を日本郵船株式会社に譲渡しました。これに伴い、NEOに対する支配を喪失したことから、同社は持分法適用会社となっています。
②支配の喪失を伴う資産及び負債
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 現金及び現金同等物 | 8,148 |
| その他流動資産 | 6,890 |
| 非流動資産 | 84,515 |
| 資産合計 | 99,553 |
| 流動負債 | 9,627 |
| 非流動負債 | 60,124 |
| 負債合計 | 69,751 |
③支配の喪失を伴うキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 受取対価 | 86,866 |
| 支配喪失した子会社における現金及び現金同等物 | △8,148 |
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入(注) | 78,718 |
(注)連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。
④支配の喪失を伴う損益
NEOに対する支配の喪失に伴って認識した子会社株式売却益は76,441百万円であり、連結損益計算書上の「その他の収益」に含めています。また、上記の76,441百万円には、NEOに対する残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益17,005百万円が含まれています。