(4)減価償却費の調整額2,039百万円には、時の経過による資産除去債務の調整額(利息費用)1,611百万円が含まれています。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,575百万円には、資産除去債務に対応する資産9,404百万円が含まれています。
2.減価償却費には、探鉱開発投資勘定の償却費28,688百万円が含まれています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額2,754百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,712百万円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額△1,904,888百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
(3)セグメント負債の調整額△1,929,181百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
(4)減価償却費の調整額2,336百万円には、時の経過による資産除去債務の調整額(利息費用)1,893百万円が含まれています。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,819百万円には、資産除去債務に対応する資産14,367百万円が含まれています。
2.減価償却費には、探鉱開発投資勘定の償却費32,658百万円が含まれています。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、連結貸借対照表の投資その他の資産に含まれる探鉱開発投資勘定の増加額148,865百万円が含まれています。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。2014/06/26 13:29

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
機械装置及び運搬具	5,176	2,816	2,360
有形固定資産(その他)	132	120	12
ソフトウェアほか	2	2	0

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,949	3,001	1,948
有形固定資産(その他)	19	18	1
ソフトウェアほか	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#4 事業等のリスク

⑬固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化等に伴い、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑭情報システムに関するリスク

2014/06/26 13:29

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年～40年
(2)無形固定資産(リース資産を除く) ・・・定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/26 13:29

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	1,811百万円	2,260百万円
建物・構築物・機械装置ほか	895	980
合計	2,706	3,240

2014/06/26 13:29

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	4,190百万円	11,196百万円
建物・構築物・機械装置ほか	5,623	1,077
合計	9,813	12,273

2014/06/26 13:29

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
製油所・油槽所・工場等設備	5,927百万円	7,518百万円
SS関連・事務所設備ほか	6,119	5,270
合計	12,046	12,788

2014/06/26 13:29

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

担保資産	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建設仮勘定	229,717 ( - )	334,466 ( - )
有形固定資産(その他)	18,541 ( 3,600 )	19,763 ( 3,595 )
投資有価証券	1,339 ( - )	1,473 ( - )

( )内書は、工場財団抵当を示しています。
上記のほか、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式は次のとおりです。

2014/06/26 13:29

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/26 13:29

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	17,217	19,653
有形固定資産(その他)	354	396

2014/06/26 13:29

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/26 13:29

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
土地	△248	△248
固定資産圧縮積立金	△926	△917
投資有価証券	△17,386	△24,213

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 13:29

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券	51,713百万円	60,475百万円
固定資産減損損失	56,587	59,393
資産除去債務	20,004	32,663
減価償却費	△41,419	△122,012
固定資産圧縮積立金	△29,885	△31,811
在外子会社等留保利益	△22,658	△27,831

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 13:29

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2014/06/26 13:29

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①連結貸借対照表
資産当連結会計年度末における資産合計は、カセロネス銅・モリブデン鉱床の開発に伴う固定資産の増加等により前連結会計年度末比5,069億円増加の7兆7,818億円となりました。
負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比2,080億円増加の5兆1,555億円となりました。有利子負債残高は、2,524億円増加の2兆8,017億円となりました。

2014/06/26 13:29

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
新規連結による増加額	911	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,115	17,397
時の経過による調整額	1,610	1,892

2014/06/26 13:29

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物、構築物及び油槽 2～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づき、鉱業権については主として生産高比例法で償却しています。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/06/26 13:29