有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、建物及び構築物です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(リース取引開始日が、平成20年3月31日以前分)
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(2)未経過リース料期末残高相当額
(注)上記転貸リース取引について、概ね同一条件で転貸しているため、ほぼ同額が借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれています。
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(4)利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、建物及び構築物です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物、構築物及び油槽 | 14,106 | 11,484 | 2,622 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,176 | 2,816 | 2,360 |
| 有形固定資産(その他) | 132 | 120 | 12 |
| ソフトウェアほか | 2 | 2 | 0 |
| 合計 | 19,416 | 14,422 | 4,994 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物、構築物及び油槽 | 12,294 | 10,368 | 1,926 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,949 | 3,001 | 1,948 |
| 有形固定資産(その他) | 19 | 18 | 1 |
| ソフトウェアほか | - | - | - |
| 合計 | 17,262 | 13,387 | 3,875 |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内(百万円) | 1,150 | 959 |
| 1年超(百万円) | 4,247 | 3,123 |
| 合計(百万円) | 5,397 | 4,082 |
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料(百万円) | 1,542 | 1,229 |
| 減価償却費相当額(百万円) | 1,431 | 1,086 |
| 支払利息相当額(百万円) | 109 | 140 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内(百万円) | 6,754 | 6,002 |
| 1年超(百万円) | 35,991 | 30,784 |
| 合計(百万円) | 42,745 | 36,786 |
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(リース取引開始日が、平成20年3月31日以前分)
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物、構築物及び油槽 | 1,242 | 830 | 412 |
| 合計 | 1,242 | 830 | 412 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物、構築物及び油槽 | 1,242 | 889 | 353 |
| 合計 | 1,242 | 889 | 353 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内(百万円) | 120 | 70 |
| 1年超(百万円) | 365 | 293 |
| 合計(百万円) | 485 | 363 |
| うち転貸リース取引 | ||
| 1年内(百万円) | 60 | 10 |
| 1年超(百万円) | 20 | 7 |
| 合計(百万円) | 80 | 17 |
(注)上記転貸リース取引について、概ね同一条件で転貸しているため、ほぼ同額が借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれています。
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 受取リース料(百万円) | 141 | 73 |
| 減価償却費(百万円) | 136 | 71 |
| 受取利息相当額(百万円) | 5 | 2 |
(4)利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内(百万円) | 477 | 457 |
| 1年超(百万円) | 6,113 | 5,882 |
| 合計(百万円) | 6,590 | 6,339 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
