有価証券報告書-第6期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、建物及び構築物です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(リース取引開始日が、平成20年3月31日以前分)
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(2)未経過リース料期末残高相当額
(注)上記転貸リース取引について、概ね同一条件で転貸しているため、ほぼ同額が借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれています。
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(4)利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、建物及び構築物です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物、構築物及び油槽 | 10,157 | 8,963 | 1,194 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,644 | 3,104 | 1,540 |
| 有形固定資産(その他) | 1 | 1 | - |
| 合計 | 14,802 | 12,068 | 2,734 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(平成28年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物、構築物及び油槽 | 7,899 | 7,114 | 785 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,368 | 2,100 | 1,268 |
| 有形固定資産(その他) | 1 | 1 | - |
| 合計 | 11,268 | 9,215 | 2,053 |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 1年内(百万円) | 645 | 481 |
| 1年超(百万円) | 2,278 | 1,788 |
| 合計(百万円) | 2,923 | 2,269 |
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 支払リース料(百万円) | 1,040 | 758 |
| 減価償却費相当額(百万円) | 910 | 650 |
| 支払利息相当額(百万円) | 119 | 98 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 1年内(百万円) | 5,202 | 7,974 |
| 1年超(百万円) | 25,749 | 34,972 |
| 合計(百万円) | 30,951 | 42,946 |
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(リース取引開始日が、平成20年3月31日以前分)
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物、構築物及び油槽 | 1,242 | 948 | 294 |
| 合計 | 1,242 | 948 | 294 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(平成28年3月31日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物、構築物及び油槽 | 1,192 | 970 | 222 |
| 合計 | 1,192 | 970 | 222 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 1年内(百万円) | 62 | 58 |
| 1年超(百万円) | 229 | 166 |
| 合計(百万円) | 291 | 224 |
| うち転貸リース取引 | ||
| 1年内(百万円) | 2 | 1 |
| 1年超(百万円) | 2 | 1 |
| 合計(百万円) | 4 | 2 |
(注)上記転貸リース取引について、概ね同一条件で転貸しているため、ほぼ同額が借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれています。
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 受取リース料(百万円) | 60 | 57 |
| 減価償却費(百万円) | 59 | 57 |
| 受取利息相当額(百万円) | 1 | - |
(4)利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 1年内(百万円) | 609 | 448 |
| 1年超(百万円) | 5,510 | 5,043 |
| 合計(百万円) | 6,119 | 5,491 |