14.売上高
当社グループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業及びその他の事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

地域		エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	その他	合計
日本		5,834,283	10,420	505,730	303,398	6,653,831
アジア	中国	470,686	25,890	88,667	111	585,354
	他アジア	405,147	53,338	130,303	3,142	591,930
その他		419,983	24,700	44,344	11,202	500,229
合計		7,130,099	114,348	769,044	317,853	8,331,344

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

					(単位:百万円)
地域		エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	その他	合計
日本		5,206,675	9,765	458,133	323,304	5,997,877
アジア	中国	356,120	19,692	85,443	29	461,284
	他アジア	360,657	38,639	148,310	2,806	550,412
その他		500,487	30,123	55,262	11,752	597,624
合計		6,423,939	98,219	747,148	337,891	7,607,197

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
(1)エネルギー事業
エネルギー事業においては、石油製品(ガソリン・灯油・潤滑油等)、石油化学製品、ガス(LPガス・LNG)、石炭、電力等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻し入れが生じない範囲内で収益を認識しています。
(2)石油・天然ガス開発事業
石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
(3)金属事業
金属事業においては、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品、電材加工製品等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
なお、銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所(LME)の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第9号に従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料(T/C(溶錬費)・R/C(精製費)等)を控除した金額で認識します。
(4)その他の事業
その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです。
建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもって見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づき測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。