有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
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- 2017/06/28 15:00
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
JXTGホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの主な事業内容は、注記6.「セグメント情報」に記載しています。
当連結財務諸表は、平成29年6月28日に代表取締役社長 内田幸雄によって承認されています。
なお、平成29年4月1日に、当社は東燃ゼネラル石油株式会社と経営統合を実施しました。注記34.後発事象をあわせてご参照ください。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定を適用しています。
当社は、平成28年11月21日に米国証券取引委員会(以下「米国SEC」という。)に提出したForm F4による発行届出書(以下「Form F4」という。)において、IFRSへの移行日を平成26年4月1日とし、平成28年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用して連結財務諸表を作成しています。
Form F4における平成28年3月31日に終了する連結会計年度にかかる連結財務諸表においては、IFRS第1号で規定する初度適用の規定が適用されており、IFRS移行日、平成27年3月31日に終了する連結会計年度及び平成28年3月31日に終了する連結会計年度の日本基準からIFRSへの調整表を作成しています。
このため、当連結会計年度にかかるIFRSに準拠した連結財務諸表の作成は初度適用には該当せず、IFRS第1号でIFRSの初度適用時に要求されている、日本基準からIFRSへの調整表は作成していません。
なお、Form F4は、米国SECが運営する電子開示システム「EDGAR」(Electric Data Gathering, Analysis, and Retrieval system)において閲覧することが可能です。
(https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1452922/000119312516773169/0001193125-16-773169-index.htm)
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、注記3.「重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満を四捨五入しています。
(4)新基準の早期適用に関する事項
当社は、IFRS移行日(平成26年4月1日)よりIFRS第9号「金融商品」(平成26年7月改訂)(以下「IFRS第9号」という。)を早期適用しています。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社が支配している企業をいいます。当社は、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、企業を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。また、当社の会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しています。
子会社に対する所有持分が変動した場合で、かつ、当社の当該子会社に対する支配が継続する場合は、非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。
当社グループ企業間の債権債務残高及び取引高並びにグループ間取引により発生した未実現損益は、連結手続において消去しています。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で消去しています。
②関連会社・共同支配の取決め
関連会社とは、当社がその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。重要な影響力とは、企業の財務及び営業の方針決定に参加するパワーのことを指します。
共同支配は、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同支配を有する当事者が、当該取決めにより生じた資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社・共同支配企業に対する持分の投資は、持分法により会計処理しています。持分法では、持分の投資は当初取得原価で認識され、その後、取得日以降に生じた関連会社・共同支配企業の純資産の変動が調整されます。
関連会社・共同支配企業に対する当社の持分が減少したが、引き続き関連会社・共同支配企業のいずれかに分類され、過去にその他の包括利益に認識した利得又は損失が、関連する資産又は負債の処分時に純損益に振り替えられる場合には、当該利得又は損失のうち当該減少に係る割合を純損益に振り替えます。一方、当該投資が関連会社・共同支配企業のいずれにも分類されず、金融資産に分類されることとなった場合には、IFRS第9号に従って公正価値で測定し、持分法の適用を中止した時点の公正価値と帳簿価額の差額を純損益に認識します。
関連会社・共同支配企業の経営成績に対する当社の持分は、当社の会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。取引高に係る未実現損益は、投資先に対する当社の持分の範囲で消去されています。
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額に含まれる関連会社・共同支配企業に係るのれんは、当該投資とは区別せずに減損テストを行います。当社は、関連会社・共同支配企業に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しています。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っています。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、戻し入れています。
共同支配事業への投資については、共同で保有する資産に対する持分を含む自らの資産、共同で負う負債に対する持分を含む自らの負債、共同支配事業から生じる産出物に対する持分の売却による収益及び共同支配事業による産出物の売却による収益に対する持分並びに共同で負う費用に対する持分を含む自らの費用を認識します。
(2)企業結合及びのれん
当社は、企業結合の会計処理として取得法を適用しています。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、当初取得日における公正価値で測定します。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識します。当社は、非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例持分で測定するかについて取引ごとに決定します。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定します。
割安購入により、当該合計金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は直ちに連結損益計算書に純損益として認識されます。
のれんは、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施します。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示します。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識し、戻入れは行いません。「(1)連結の基礎 ②関連会社及び共同支配の取決め」に記載しているとおり、持分法を適用する関連会社及び共同支配企業に関連するのれんは当該投資の帳簿価額に含められ、当該投資の帳簿価額とともに減損テストが実施されます。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーからの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分します。
共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合の前後で結合企業又は結合事業のすべてが同じ当事者によって支配(一時的な支配を除く)されている企業結合については、帳簿価額に基づき会計処理しています。
(3)外貨換算
①機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社は、営業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨を判定し、当該機能通貨により個別財務諸表を作成しています。当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。
②外貨建取引及び残高
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算します。また、公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。当該取引の決済から生じる為替換算差額は、純損益に認識します。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定した資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額については、その他の包括利益に認識します。
③在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レート、収益及び費用については、報告期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算します。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、「在外営業活動体の為替換算差額」としてその他の包括利益に認識します。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分に伴い、当該累積換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。
(4)現金及び現金同等物
連結財務諸表における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(5)金融商品
①金融資産
(ア)当初認識及び測定
当社は金融資産を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。ただし、通常の方法による金融資産の購入については、取引日に当初認識しています。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については公正価値で測定し、それ以外の金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で測定します。金融資産は以下の条件に従い、分類、事後測定をしています。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類します。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定し、また、減損の評価を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値により測定します。そのうち、売買目的で保有する以外の資本性金融商品については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定するか否かを、個々の資本性金融商品ごとに指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益に認識しています。
その他の包括利益に認識した金額は、事後的に純損益に振り替えることはできないものの、資本の中で振り替えることができます。関連する金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益に認識した当該金額を利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金については当期の損益に認識します。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しなかった金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益に認識します。
(イ)認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した場合に認識を中止します。
(ウ)金融資産の減損
当社は報告期間の末日ごとに、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かを、外部信用格付け、期日経過の情報等に基づき評価します。
金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したと判断した場合、金融資産の予想残存期間の全期間に係る予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定します。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大していないと判断した場合、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定します。ただし、営業債権については、延滞日数別の過去の貸倒実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定します。
なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している証拠がある場合、算定した貸倒引当金を控除後の償却原価に対して、実効金利法を適用します。
予想信用損失の金額は、契約に従って支払われる金融資産のキャッシュ・フローの総額と、金融資産の受取見積将来キャッシュ・フローとの差額を、当初の実効金利で割り引いた現在価値を発生確率で加重平均して見積ります。貸倒引当金の変動は、純損益に認識します。
②金融負債
(ア)当初認識及び測定
当社は金融負債を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。金融負債は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、償却原価で測定する金融負債に分類します。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については公正価値で測定し、それ以外の金融負債は、公正価値から発行に直接起因する取引費用を控除した金額で測定します。
金融負債は以下の分類ごとに、それぞれ事後測定をしています。
償却原価で測定する金融負債
当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定します。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益に認識します。
(イ)認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止します。
③デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡契約等のデリバティブ取引を行っています。取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化します。また、ヘッジ取引に指定したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際しヘッジ会計の要件を満たすかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価しています。
デリバティブは公正価値で当初認識しています。ヘッジ会計の要件を満たさない一部のデリバティブは、公正価値の事後的な変動を純損益に認識しています。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブは、その公正価値の変動を以下のように会計処理します。
(ア)公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益に認識します。
(イ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益に認識します。ただし、デリバティブの公正価値の変動のうち、ヘッジの非有効部分は純損益に認識します。
その他の包括利益に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純損益に組み替えます。しかしながら、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に累積された金額は、当該資産もしくは負債の測定額に含めます。
なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。
(6)棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含みます。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は主として総平均法を用いて算定します。
(7)有形固定資産(石油・天然ガス及び金属資源の探鉱・評価・開発費を除く)
有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去及び原状回復費用並びに長期プロジェクトのための借入費用で資産計上の要件を満たすものが含まれます。ファイナンス・リースの資産計上額も有形固定資産に含まれます。
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理します。取得原価に算入しない追加的な支出は、発生時に純損益で認識します。
大規模な保守や修繕に係る支出には、再取得資産や資産の一部の取替えに係る費用、調査費用及びオーバーホール(詳細検査)の費用が含まれます。大規模検査費用のうち、有形固定資産の認識基準が満たされるものについては資産計上され、次の調査までの期間にわたり減価償却されます。
土地以外の有形固定資産の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて行います。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物、構築物及び油槽 2～50年
・機械装置及び運搬具 2～20年
有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度の末日ごとに見直しを行います。
(8)無形資産
のれんを除く無形資産(ソフトウェア及びその他の無形資産)の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。なお、のれんについては、「(2)企業結合及びのれん」に記載しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日時点における公正価値で測定します。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上します。
無形資産は、資産の取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、主として定額法で償却します。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウェア:5年
無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度の末日ごとに見直しを行います。
(9)リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社に移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引について、リース資産及びリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額により計上します。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分します。金融費用は、純損益で認識します。リース期間の終了時までに所有権を取得するという合理的な確実性がない場合には、当該リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行います。
オペレーティング・リース取引について、リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識します。
(10)非金融資産の減損
当社は各報告期間において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、又は、耐用年数を確定できない無形資産等毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積ります。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積ります。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値とその使用価値のうちいずれか高い方の金額で算定します。処分費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標及び取引に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きます。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減します。
のれん以外の資産に関しては、過去の報告期間に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れます。
(11)石油・天然ガスの探鉱・評価・開発費
当社は、石油及び天然ガスの探査及び評価に係る支出について、成功成果法(サクセスフル・エフォート・メソッド)を用いて会計処理しています。鉱区取得費は当初資産として認識し、帳簿価額が回収可能価額を超過する兆候があるか否かを毎期確認します。探査井及び評価井に直接関連するすべての支出は、当初資産として認識し、その後商業採算性の見込みが確保されなくなった場合にはドライホールとして費用処理します。地質調査及び地球物理探査費用、並びに探査井及び評価井に関連しない支出等のその他の探鉱段階において発生する支出は、発生時に費用処理します。
開発井及び関連する生産設備に係る支出は資産として認識し、生産開始後、開発済確認埋蔵量及び推定埋蔵量に基づいて、生産高比例法により減価償却します。
(12)金属資源の探鉱・評価・開発費
金属資源について生じる探査及び評価に係る支出は、発生時に費用として認識します。それぞれのプロジェクトが、経済的に実行可能であると判断された時点から生産開始前の間に発生する支出のうち、開発活動に直接起因するものはすべて資産に計上しています。当該鉱物資産の減価償却は確定埋蔵量及び推定埋蔵量の合計に占める当報告期間中の採掘量の割合にて、生産高比例法で償却しています。一方、生産開始後に生じる支出は、剥土活動及び追加開発に係る支出を除き、発生時に棚卸資産として会計処理します。
(13)剥土コスト
露天掘りプロジェクトの開発及び生産段階では廃物の除去支出(剥土コスト)が生じます。開発段階の剥土コストは鉱物資源へのアクセスを目的としているため、資産に計上しています。生産段階の剥土コストについては、棚卸資産の生産に係るものと将来の鉱物資源へのアクセスの改善に係るものが含まれています。このため、棚卸資産の生産に係る剥土コストについては、その棚卸資産の一部を構成し、将来の鉱物資源へのアクセス改善に係る剥土コストについては、一定の基準を満たす場合に剥土活動資産として、構成要素別に資産に計上しています。当該資産計上された剥土活動資産は、関連する構成要素の埋蔵量等を用いて生産高比例法により償却されます。
(14)石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積りの決定
減価償却、減損の検討、閉鎖・原状回復コストや浄化コストの支払時期の予測のために使用する石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量は、適格な専門家によって作成された情報に基づき見積りを行います。当該見積りの詳細は、注記4.「重要な会計上の見積り及び判断 (1)石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積り」に記載しています。
(15)売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ及び非継続事業
非流動資産又は処分グループについては、継続的な使用ではなく、主として売却取引により回収が見込まれるものであり、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ、現在の状態で即時に売却可能で、経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類します。
売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定します。
既に処分された又は売却目的で保有する非流動資産又は処分グループが、独立の主要な事業分野又は営業地域を示す場合、独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合、転売のみを目的に取得した子会社である場合のいずれかに該当した場合、非継続事業として認識します。
(16)従業員給付
退職後給付
当社グループでは確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額です。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定します。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定します。
退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額については純損益で認識し、見積りと実績との差異及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発生した期間にその他の包括利益として認識します。当該金額は、純損益へ振り替えることはできないものの、資本の中での振り替えが認められていることから、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えます。過去勤務費用は、純損益で認識します。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
(17)引当金及び偶発負債
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的又は推定債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識します。
引当金は、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定します。時間の経過による引当金の増加は利息費用として認識します。
資産除去債務については、施設もしくは設備を解体、撤去し、その場所を原状に復帰させる義務を負う場合で、なおかつその債務の金額を合理的に見積ることができる場合に認識します。
報告期間の末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間の末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として、注記29.「偶発債務」に記載します。
(18)自己株式
自己株式を取得した場合は、直接関連する費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識します。自己株式を売却した場合、帳簿価額と売却対価の差額を資本として認識します。
(19)収益認識
①物品の販売
物品の販売による収益は、通常の事業活動における物品の販売により受け取った対価又は債権の公正価値で測定します。また、物品の販売による収益は、付加価値税、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示します。
付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めます。
同様の性質及び価値をもつ石油製品、石油化学品等の交換取引は原則として売上高から控除し、純額で表示します。
物品の販売による収益は、顧客に物品を納品し、顧客が物品の販売に係る流通方法や価格について完全な裁量を確保し、顧客の物品受入れに影響を及ぼす未履行義務が何ら存在しなくなった時点で認識します。納品は、物品が特定の場所に出荷され陳腐化や損失のリスクが顧客に移転し、顧客による契約に基づいた物品の受入れ、留保条件付き受入後の留保条件の消滅、又はすべての受入条件が満たされたとする客観的証拠を入手するまでは、発生したとはみなされません。
当社が他の企業と共同で権益を有する石油・天然ガス資産からの生産物による売上高は、権利法(エンタイトルメントメソッド)を用いて、各資産に対する当社の権益の持分に応じて認識します。
銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、⑦組込デリバティブに記載のとおり報告日ごとの仮価格調整を加えた金額で収益を認識します。製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料(T/C(溶錬費)、R/C(精製費)等)を控除した金額で認識します。
②役務の提供
役務の提供による収益は、通常の事業活動における役務の提供により受け取った対価又は債権の公正価値で測定します。また、役務の提供による収益は、役務が提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識します。
③工事契約
工事契約による収益は、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合には、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用します。工事進行基準に基づき、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて収益を認識します。
④利息収益
利息に係る収益は実効金利法により認識します。
⑤ロイヤルティ収益
ロイヤルティに係る収益は、関連する契約の実質に従い発生主義で認識します。
⑥配当収益
配当に係る収益は、配当を受け取る権利が確定した時点において認識します。
⑦組込デリバティブ
銅精鉱の販売契約には、一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所(LME)の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第9号に基づき、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。
仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は、収益の調整額として認識します。
(20)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識します。政府補助金が費用項目に関連する場合は、当該補助金で補償することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益として認識します。資産に関連する補助金の場合は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除します。
(21)法人所得税費用
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されます。
これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期法人所得税は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えて算定しています。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しています。繰延税金の算定には、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定税率及び税法を使用します。
繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る差異を除く、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。
繰延税金負債は、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る差異及びのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異を除くすべての将来加算一時差異について認識します。
繰延税金資産及び負債は、それぞれ非流動資産及び非流動負債として表示しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれらの税金資産の実現と税金負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。
(22)公正価値測定
当社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値で測定するすべての資産及び負債の公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:同一資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社の連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含みます。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の見積りに基づきますが、将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。
当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び判断は以下のとおりです。
(1)石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積り
石油・天然ガス及び金属資源に係る資産は生産単位ごとに、確定埋蔵量及び推定埋蔵量の合計に占める報告期間中の採掘量の割合にて生産高比例法により償却計算を行います。当該埋蔵量の見積りには品位、コモディティ価格、為替レート、生産費用、資本コストなど多くの不確実な仮定が含まれます。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2)非金融資産の減損
当社は有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記3.「重要な会計方針」に従って、減損テストを実施します。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定します。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)法人所得税
当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要です。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識します。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、金額を算定します。課税所得の時期及び金額は、合理的な見積りに基づき決定します。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(4)従業員給付
当社グループは確定給付制度を含む退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されます。数理計算上の仮定には、割引率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(5)引当金及び偶発負債
当社は資産除去債務等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しています。これらの引当金は、報告期間の末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されます。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、偶発負債については、報告期間の末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。
(6)公正価値測定
当社は、活発な市場における相場価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(株式)を適切な評価技法を用いて公正価値で測定しています。
当社は、評価技法の選択及び報告期間の末日における市場状況等に基づく仮定を判断しています。これらの公正価値測定の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(7)議決権の過半数を所有しているが連結していない会社
議決権の過半数を所有しているが連結していない主たる会社は、以下のとおりです。
大阪国際石油精製㈱、常州金源銅業有限公司:
当社は両社に対してそれぞれ50%超の議決権を有していますが、他の出資者との間で締結された契約上の取決めにより共同支配が存在し、かつ両社の純資産に対する権利を有していると評価できることから共同支配企業として分類しています。
(8)共同支配の取決めの分類
他の出資者との間で投資先を共同で支配する契約上の取決めが締結されている主たる会社は、以下のとおりです。
LS-Nikko Copper Inc.
当社は同社の議決権のうち49.9%を有していますが、他の出資者との契約上の取決めにより同社を共同支配しており、かつ、同社の純資産に対する権利を有していると評価できることから共同支配企業として分類しています。
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、平成29年3月期以前に強制適用されるものではありません。いずれも早期適用(IFRS第16号については、IFRS第15号を適用している場合)が認められていますが、当社では早期適用していません。
(1)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号は、平成26年5月に公表されました。当該基準は、現在適用されているIAS第11号「工事契約」、IAS第18号「収益」及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第15号は、財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識するという原則を定めています。企業は以下の5つのステップを適用することにより、当該原則に従い収益を認識します。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務が充足されたときに(又は充足するにつれて)収益を認識する
当該基準の適用による連結財務諸表への影響は現在検討中ですが、影響は軽微であるものと予測しています。
(2)IFRS第16号「リース」
IFRS第16号は、平成28年1月に公表されました。当該基準は、現在適用されているIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
当該基準の適用による連結財務諸表への影響については現在検討中ですが、借手のオペレーティング・リースに対しても単一の会計モデルが適用されることにより、資産と負債が増加する可能性があります。加えて、IAS第17号の下ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになるため、費用の性質が変更となります。
IFRS第15号及びIFRS第16号の適用にあたり、表示する比較年度に対しても遡及適用する方法と、適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法のいずれかを選択することができます。当社においていずれの方法を用いるかについては現在検討中です。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社を持株会社とする当社グループは、3つの中核事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。なお、報告セグメントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
2.報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。
4.調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益の調整額3,515百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額4,839百万円が含まれています。
②セグメント資産の調整額△1,812,553百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③セグメント負債の調整額△1,587,576百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
2.報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。
4.調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益の調整額6,385百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額7,145百万円が含まれています。
②セグメント資産の調整額△2,226,721百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③セグメント負債の調整額△1,981,233百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
(3)製品及びサービスに関する情報
「(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(4)売上高の区分別情報及び地域別情報
売上高はほぼすべて物品の販売によるものです。
外部顧客の所在地域別売上高は、以下のとおりです。
(注)売上高は顧客の所在地に基づき、国又は地域に分類しています。
所在地域別の非流動資産の金額は、以下のとおりです。
(注)非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでいません。
(5)主要な顧客に関する情報
当社グループの収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。
7.現金及び現金同等物
連結財政状態計算書と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の調整は、以下のとおりです。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
その他には主に、クレジットカード会社からの未収入金が含まれています。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
期中に費用として認識された棚卸資産の金額は、注記23.「費用の性質別内訳」に記載しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における棚卸資産の評価減の金額(△は戻入金額)はそれぞれ、△9,391百万円及び△35,561百万円です。
10.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
減損損失の詳細は注記13.「非金融資産の減損」に、売却目的保有資産の詳細は注記14.「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に、それぞれ記載しています。
有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
11.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されている重要なのれんはありません。各セグメントにおけるのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
12.リース
当社グループはファイナンス・リースに分類される有形固定資産及び無形資産の賃借を行っています。ファイナンス・リースにより使用しているリース資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
ファイナンス・リース債務の内訳は、以下のとおりです。
ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下のとおりです。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低リース料の支払期日別の内訳は、以下のとおりです。
解約不能及び解約可能なオペレーティング・リースに基づいて費用として認識されたリース料の金額は、注記23.「費用の性質別内訳」の賃借料に含まれています。
13.非金融資産の減損
各報告セグメント及びその他の減損損失の金額は、以下のとおりです。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
石油・天然ガス開発セグメントにおいて、主に将来の石油及び天然ガス価格の下落見込み及びリストラクチャリング計画の結果、見積将来キャッシュ・フローが減少したことにより、探鉱開発投資勘定に対して227,724百万円の減損損失を計上しています。
石油・天然ガス開発セグメントにおける減損損失には、英国北海油田における権益に関連する探鉱開発投資勘定について計上した160,455百万円の減損損失が含まれます。
このうち一部の権益に関して、将来の石油及び天然ガス価格の下落予測に伴って見積将来キャッシュ・フローが減少し、使用価値に基づく回収可能価額が84,023百万円と見積られた結果、101,438百万円の減損損失を計上しています。使用価値は取締役会が承認した事業計画(諸元となるコモディティ価格(観察可能な将来の価格、フォワード・カーブの分析及び過去のトレンドと経営者の予測に基づいて見積っています)、製造コストなどを含む)を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割り引くことにより計算しています。税引前の割引率は6.8%であり、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映しています。
また、リストラクチャリング計画の結果、英国北海における特定の油田及び天然ガス田の権益に関連して一部の資産及び負債を当連結会計年度において売却目的保有の処分グループに分類し、当該処分グループの帳簿価額を処分費用控除後の公正価値まで減額した結果、59,017百万円の減損損失を計上しています。当該公正価値は、公正な取引における予測対価に基づき算定され、公正価値ヒエラルキーについてはレベル3に分類されます。当該権益の一部は平成28年5月に売却され、関連する資産及び負債も譲渡されています。その他の権益並びに資産及び負債は、翌会計年度中に売却及び譲渡される可能性が高いと判断しています。当該処分は、事業の選択と集中によるポートフォリオの抜本的な見直しと、投資規模の最適化のために実施するものです。売却目的保有に分類された処分グループの主な資産及び負債の帳簿価額は、注記14.「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載しています。
さらに、リストラクチャリング計画に基づき、石油及びガスプロジェクトからの撤退を決定した他の海外拠点に関して、15,934百万円の減損損失を計上しています。当該資産に係る回収可能価額は軽微です。
金属セグメントにおいて、主に、将来の銅価格の下落及び銅精鉱の生産過程で生じる廃さい(鉱石くず)堆積場の整備に伴う安定生産の遅延により見積将来キャッシュ・フローが低下した鉱物資産に関連して、82,274百万円の減損損失を計上しています。
金属セグメントにおける減損損失には、主にカセロネス銅鉱山の機械装置及び運搬具に関連して認識した減損損失80,235百万円が含まれます。当該資産の回収可能価額471,349百万円は、カセロネス銅鉱山の操業期間及び生産計画に基づき生成される見積将来キャッシュ・フローによって算定された処分費用控除後の公正価値であり、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。当該公正価値に関連する重要な観察不能なインプットには、銅価格、原油価格、モリブデン鉱石価格、その他の費用、将来の資本的支出、割引率及び為替レート等を含みます。銅価格については、観察可能な市場価格、過去の傾向及び経営者の予測に基づき見積りを行っています。税引後の割引率は7.8%であり、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映しています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
エネルギーセグメントにおいて、SS及び工場等に関連する資産に対して11,047百万円の減損損失を計上しています。
石油・天然ガス開発セグメントにおいて、油田・ガス田権益に関連する資産に対して54,751百万円の減損損失を計上しています。中東地域における一部探鉱鉱区において、試掘の結果、商業生産可能な埋蔵量の確保が見込めないことから撤退の意思決定を行い、これに伴い、当該試掘に係る探鉱開発投資勘定の全額である28,628百万円を減損処理し、また、その他の地域における一部開発及び生産油田・ガス田において、為替などの経済情勢の変化に伴う見積将来キャッシュ・フロ―が減少したことなどに伴い、探鉱開発投資勘定を減損処理しました。
14.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度において、注記13.「非金融資産の減損」で記載した石油・天然ガス開発セグメントにおける英国北海の特定の油田及び天然ガス田の権益に関連する一部の資産及び負債を、売却目的保有の処分グループに分類しています。
当連結会計年度において、石油・天然ガス開発セグメントにおける英国北海の特定の油田及び天然ガス田の権益に関連する一部の資産及び負債を、売却目的保有の処分グループに分類しています。その主な内容は有形固定資産(探鉱開発投資勘定)と引当金(資産除去債務)です。また、金属セグメントの子会社株式譲渡の合意に基づき、当該会社の資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類しました。その主な内容は、営業債権、有形固定資産(機械装置及び運搬具)、営業債務及び借入金です。加えて、同セグメントの共同支配企業の持分譲渡の合意に基づき、持分法で会計処理されている投資を売却目的保有の処分グループとして分類しました。
売却目的保有の処分グループに分類された主な資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務並びに借入金は償却原価で測定しています。
15.営業債務及びその他の債務、その他の流動負債
営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
その他の未払金には、主に未払諸税金(未払法人所得税、未払揮発油税及び軽油引取税を除く)が含まれています。
その他の流動負債
その他の流動負債には、主に預り金及び未払消費税が含まれています。
16.社債及び借入金
社債の内訳は、以下のとおりです。
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額です。
2.利率は、当連結会計年度末の残高に対する利率を記載しています。
3.償還期限は、当連結会計年度末の残高に係る償還期限を記載しています。
借入金の内訳は、以下のとおりです。
(注)1.平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.償還期限は、当連結会計年度末の残高に係る返済期限を記載しています。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関6行と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しています。なお、当連結会計年度末において同契約に係る借入残高はありません。特定融資枠契約の極度額は、以下のとおりです。
当社は、取引金融機関3行と米ドル建ての特定融資枠契約を締結していましたが、当連結会計年度中に上記記載の円建て契約に一本化しました。
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりです。
また、担保に供している資産に対応する債務は、上記のほか、取引保証及び関係会社等の借入金があり、その残高は、以下のとおりです。
17.引当金
引当金の増減は、以下のとおりです。
資産除去債務は、主に、SS用土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務及び石油・天然ガス事業及び金属事業における資源開発関連設備の生産終了後における撤去義務等に係るものです。当該債務が履行されるまでの見積期間はSS用土地については主として15年、資源開発関連設備については採掘可能年数であり、計算に用いられる割引率は0.2%から6.5%です。
売却目的保有資産に直接関連する負債の詳細は、注記14.「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載しています。
18.従業員給付
(1)採用している退職給付制度の概要
国内子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出制度としてDC企業型年金制度を設けています。確定給付企業年金制度においては、主としてポイント制を採用しています。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、厚生年金基金制度については当連結会計年度末までにすべて脱退しました。
一部の海外子会社においても、確定給付制度及び確定拠出制度を設けています。また、一部の子会社では退職給付信託を設定しています。
(2)確定給付制度
当社グループでは、確定給付型の退職給付制度を設けています。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定されます。
①確定給付制度に関するリスク
確定給付制度は様々なリスクに晒されており、主なリスクは以下のとおりです。なお、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されていません。
制度資産の変動:資本性金融商品への投資は、価格変動リスクに晒されています。
社債利率の変動:市場の社債利回りの低下は、確定給付制度債務を増加させます。
②連結財政状態計算書上の認識額
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、以下のとおりです。
退職給付に係る負債及び資産の連結財政状態計算書上の認識額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれています。
③確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の調整
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の調整表は、以下のとおりです。
④制度資産の内訳
制度資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における制度資産には、当社が発行した普通株式がそれぞれ3,992百万円及び5,015百万円含まれています。
⑤数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりです。
⑥感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。
なお、本分析においては、その他すべての仮定は一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
⑦将来キャッシュ・フローに関連する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度への翌年度の予想拠出額はそれぞれ930百万円及び1,418百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均残存期間はそれぞれ10年及び11年です。
(3)複数事業主制度
当社グループでは、複数事業主制度である確定給付企業年金制度に加入しています。これらの制度は事業主毎に過去勤務債務に係る掛金率や負担割合を定めておらず、一律の掛金を負担しています。そのため、要拠出額を退職給付費用として処理しています。
①複数事業主制度全体の積立状況
直近で入手可能な情報に基づく制度全体の積立状況は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1.うち、全国建設厚生年金基金分270,328百万円を含みます。
2.うち、全国建設厚生年金基金分260,102百万円を含みます。
3.全国建設厚生年金基金の解散に伴い、平成28年3月までに同基金を脱退しています。
②複数事業主制度への翌連結会計年度の予想拠出額
前連結会計年度及び当連結会計年度における複数事業主制度への翌年度の予想拠出額はそれぞれ891百万円及び52百万円です。
③複数事業主制度に関する当社グループの責任
当社グループでは、制度の解散、脱退、又はその他の事象により、加入している複数事業主制度に対して、追加拠出等の責任が発生する場合があります。
(4)確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりです。
19.繰延税金
(1)繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
その他の増減は、主に為替換算差額によるものです。
繰延税金資産のその他には、主に未払金及び未払費用に関連する繰延税金資産が含まれています。
前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、各納税主体における繰越欠損金の失効期限等を勘案し、将来課税所得の発生可能性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産をそれぞれ199,276百万円及び73,558百万円認識しています。
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。
(3)未収法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結財政状態計算書上の「その他の流動資産」に含まれている未収法人所得税は、それぞれ27,698百万円及び6,355百万円です。
20.金融商品
(1)資本管理
当社は、中長期のグループ戦略及び企業価値の最大化を達成するために、最適な資本構成の実現・維持に努めています。当社が資本管理で重視する指標は、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)(※)です。当該指標は、継続的に経営者に報告され、モニタリングされています。
(※)ネットD/Eレシオ=(有利子負債-現金及び現金同等物-定期預金)/資本合計
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネットD/Eレシオは、それぞれ、0.99倍及び0.97倍となっています。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)財務リスク管理
当社は、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク、商品価格変動リスク及び株価変動リスク)などの様々なリスクに晒されています。また、市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。
また、設備投資計画に照らして、必要な資金調達(主に銀行借入や社債発行)をしています。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。資金調達に係る流動性リスクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成する等の方法により管理しています。
①信用リスク
当社は、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されています。当該リスクに対応するために、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設けた上で、取引先の財務状況等について定期的にモニタリングし、債権の期日及び残高を取引先ごとに適切に管理することにより、回収懸念の早期把握を図っています。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っています。
また、商品相場や為替相場の変動に係るリスクを軽減するために、金融機関等とデリバティブ金融商品の取引を行っていますが、デリバティブ金融商品の取引については、信用力の高い金融機関を相手方として行うことが基本となっており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
当社が保有している債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度の集中はありません。
保証及び連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
(ア)貸倒引当金の増減分析
営業債権については、延滞日数別の過去の貸倒実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しています。
また、貸付金等については、与信管理規程上、一般債権又は滞留債権に区分しています。滞留債権に該当する金融資産は、外部信用格付け、期日経過の情報等に基づき、信用リスクが当初認識以降に著しく増大したと判断した金融資産又は債務者の財務状況の悪化等により信用減損したと判断した金融資産です。一般債権は滞留債権以外の債権です。
一般債権については、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で、また、滞留債権については、予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で、貸倒引当金をそれぞれ測定しています。
設定対象ごとの、前連結会計年度及び当連結会計年度における貸倒引当金の残高の推移は以下のとおりです。
営業債権以外の債権に係る貸倒引当金は主に、当初認識時以降、重要な信用リスクの増加が生じていないその他の債権に対して測定されています。
貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、流動資産及び非流動資産に含まれています。
(イ)信用度別の金融資産の総額
前連結会計年度及び当連結会計年度における、営業債権(売掛金及び受取手形)の延滞日数別の帳簿価額の総額及び貸付金等の社内管理区分ごとの帳簿価額の総額はそれぞれ以下のとおりです。
営業債権(売掛金及び受取手形)
(単位:百万円)
その他
(単位:百万円)
②流動性リスク
当社は、金融機関からの借入や社債又はコマーシャル・ペーパーを発行することにより、運転資金や設備投資資金の調達を行っていますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されています。
事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入、社債又はコマーシャル・ペーパーの発行を行っており、また突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しています。
また、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金計画を作成し、日々のキャッシュ・フローと比較するという方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しています。
非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
③市場リスク
(ア)為替リスク
当社はグローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されています。為替リスクは主に米ドルの為替変動により発生しています。当社は、将来発生が予定される取引や外貨建の債権債務について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮の上、先物為替予約等を付すことにより、当該為替リスクをヘッジしています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な為替リスクエクスポージャー(純額)は、以下のとおりです。(△:債務)
期末に保有している外貨建の金融商品に関して、為替が1%変動した場合に連結損益計算書の税引前損益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,412百万円及び875百万円です。なお、本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しています。
(イ)金利リスク
当社は、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っていますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されています。資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入については、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しています。その結果、長期の借入金の利率を実質的に固定化することによって、利息の将来キャッシュ・フローの安定化が図られ、金利リスクをヘッジすることが可能となっています。
金利スワップ契約により利息の支払額を固定化していない変動金利の有利子負債に関して、金利が1%変動した場合における連結損益計算書の税引前損益に与える影響は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,099百万円及び5,795百万円です。なお、本分析においては、その他すべての変数を一定のものとして仮定しています。
(ウ)商品価格変動リスク
当社は、石油製品・金属製品等の販売及びそれらの原料となる原油・銅鉱石等の鉱物の購入を行っていますが、これらの販売価格及び購入価格は商品市場価格の変動によって影響を受けることから、商品価格変動リスクに晒されています。売買数量の調節・売買時期のマッチングや商品先渡契約・商品スワップ等のデリバティブ取引を行うことにより、商品価格リスクをヘッジしています。
ヘッジ会計が適用されていない商品先渡契約・商品スワップ等に関して、商品価格が10%変動した場合における連結損益計算書の税引前損益に与える影響は前連結会計年度及び当連結会計年度において軽微です。
(エ)株価変動リスク
当社は、事業活動の円滑な推進を目的として、主に業務上の関係を有する会社の株式を保有していることから、株価変動リスクに晒されています。定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
活発な市場における資本性金融商品(株式)の公表価格が10%下落した場合における連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に与える影響は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ20,242百万円及び18,894百万円です。なお、当該影響が連結損益計算書の税引前損益に与える影響は軽微です。
(3)金融商品の分類
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社は、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している株式について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。
活発な市場における公表価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主にLNG等の資源分野への投資であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額は、それぞれ87,156百万円及び117,450百万円です。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、以下のとおりです。
これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得(税引後)は、それぞれ14,904百万円、10,749百万円です。
(4)金融商品の公正価値
①償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル2に分類しています。
②公正価値で測定される金融商品
当社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりです。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
当社は、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1・2間の振替はありません。
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権及びその他の債権については、将来の一定期間のLME銅価格に基づき公正価値を算定しており、これらはレベル2に区分しています。
その他の金融資産(デリバティブ)、その他の金融負債(デリバティブ)
デリバティブのうち、為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき公正価値を算定しています。金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び期末日の利率により割り引いた現在価値により算定しています。商品デリバティブについては、一般に公表されている期末指標価格等に基づき公正価値を算定しています。これらのデリバティブは全てレベル2に区分しています。
その他の金融資産(株式)
上場株式については、期末日の市場の終値に基づく無調整の相場価格を用いて評価しており、レベル1に区分しています。非上場株式については、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、1つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことから、レベル3に区分しています。
その他の金融負債(優先株式)
優先株式については、配当割引モデルに基づき公正価値を算定しており、レベル3に区分しています。
③レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類されたその他の金融資産(株式)の増減は、以下のとおりです。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値変動」に含まれています。
レベル3に分類されたその他の金融負債(優先株式)の増減は、以下のとおりです。
純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益・費用」又は「金融収益・費用」に含まれています。
当社の方針に基づき、レベル3に区分した非上場株式の公正価値は、当該株式を直接保有するグループ各社において測定しています。公正価値の算定に当たっては、当社が策定し更新した評価方針、評価モデルに基づき、個々の評価対象先の事業内容、類似上場企業等を定期的にモニタリングすることにより、その妥当性を継続的に検証しています。
レベル3に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び市場価格に基づく商品価格や期末日における為替レートに基づき算定された為替レート等の将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定であり、当社は約10%の割引率を使用しています。報告期間の末日において割引率が0.5%変動又は予測された将来の商品価格が10%変動した場合の公正価値の変動は重要ではありません。
(5)デリバティブ及びヘッジ会計
当社は為替、金利及び商品価格の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。また、当連結会計年度末における残高から生じるキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及びそれらが損益に影響を与えると見込まれる期間は、平成29年4月から平成42年10月までとなっています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ金融商品による、その他の包括利益の増減は以下のとおりです。
上表の残高は、ヘッジ会計の適用が継続しているデリバティブ金融商品です。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ及びヘッジ会計が適用されていないデリバティブの公正価値及び想定元本は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書上、デリバティブ金融商品はその他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ
商品関連デリバティブの想定元本は、契約上の数量と価格の積を示しています。
21.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
授権株式総数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
(注)1.当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
2.発行済株式は、全額払込済です。
3.発行済株式は、1株当たり1つの議決権及び配当請求権を有しています。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。また、利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。会社法の規定上、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。
(3)自己株式
自己株式数及び自己株式残高の増減は、以下のとおりです。
(4)その他の資本の構成要素
①その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
②キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。
③在外営業活動体の為替換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
④確定給付制度の再測定
確定給付制度に関する、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。
22.配当金
各年度における配当金支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
また、配当の効力発生日が翌年度となるものは、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
23.費用の性質別内訳
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
その他には、主に修繕維持費や光熱費等の製造及び精製で発生する諸経費が含まれています。
24.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
25.その他の収益及び費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
減損損失は事業環境の変化及びリストラクチャリング計画に基づき実施された減損テストから発生しています。減損損失の詳細は注記13.「非金融資産の減損」に記載しています。
(注)1.石油・天然ガス開発事業における事業再構築に伴う資産売却・撤退関連損失及び家庭用燃料電池事業の販売体制の見直しに伴う費用です。なお、注記13.の減損損失の金額のうち、84,312百万円が含まれています。
2.石油・天然ガス開発事業における事業再構築に伴う資産売却・撤退関連損失です。なお、注記13.の減損損失の金額のうち、206百万円が含まれています。
26.法人所得税
(1)税金費用
法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。
一時差異等の発生及び解消には、繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金等から生じた便益の額が含まれています。これに伴う、前連結会計年度における繰延税金費用の減額は27,874百万円です。また、当連結会計年度における繰延税金費用の減額は軽微です。
前連結会計年度における繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額は軽微です。また、当連結会計年度における当該費用の額は23,715百万円です。
(2)法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ33.1%及び30.9%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
27.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
28.1株当たり利益
1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失は、以下のとおりです。
当社は希薄化効果を有する株式は保有していません。
29.偶発債務
子会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。また、従業員の借入金(住宅資金)に対し、保証を行っています。
各年度の債務保証等の残高は、以下のとおりです。
(注)関連会社等には共同支配企業を含みます。
30.コミットメント
期末日時点において契約済みで、連結財政状態計算書上に認識していない、有形固定資産の購入に係る契約債務額は以下のとおりです。
31.関連当事者との取引
当社の経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
32.子会社
当連結会計年度末における主要な子会社は以下のとおりです。
(注)主な事業を行う国と所在国は同一です。
33.持分法で会計処理する投資
持分法で会計処理する投資の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
持分法で会計処理する投資の持分がゼロまで減額した後に認識された負債は、「その他の非流動負債」に含めて表示しています。
持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりです。
持分法適用会社におけるその他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。
持分法で会計処理する投資の包括利益に対する持分相当額の内訳は、以下のとおりです。
34.後発事象
当社と東燃ゼネラル石油株式会社(以下「東燃ゼネラル」という。)との経営統合
当社及び東燃ゼネラルは、平成28年12月21日に開催した両社の臨時株主総会における承認及び本経営統合に必要な関係当局からの許認可の取得を受け、平成29年4月1日付で、当社を株式交換完全親会社とし、東燃ゼネラルを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。なお、同日付で、当社の完全子会社であるJXエネルギー株式会社(現:JXTGエネルギー株式会社)を吸収合併存続会社とし、東燃ゼネラルを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しています。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東燃ゼネラル石油株式会社
事業の内容 石油製品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社及び東燃ゼネラルの両社グループは、単独では行い得ないエネルギー事業の抜本的な構造改革を遂行することに加えて、次世代の柱となる事業を本格的に育成するためには、両社グループの経営資源をひとつに結集することが最善の道であるとの認識で一致し、経営統合に至ったものです。
③企業結合日
平成29年4月1日
④被取得企業の支配の獲得方法
当社が株式を交付する株式交換
⑤結合後企業の名称
JXTGホールディングス株式会社
⑥取得した議決権比率
100%
(2)取得対価の算定等に関する事項
①被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳
②株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(ア)株式の種類別の交換比率 東燃ゼネラルの普通株式1株に対し、当社普通株式2.55株
(イ)算定方法
複数の第三者算定機関による株式交換比率の算定結果、両社の財務状況、株価状況、将来の見通しなどの要因を総合的に勘案し、上記(ア)に記載の株式交換比率に決定しました。
(ウ)交付株式数 普通株式 931,430,620株
(3)識別可能な取得資産及び引受負債
のれん並びに取得資産及び引受負債の公正価値については現在算定中ですが、正ののれんが発生する見込みです。
JXTGホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの主な事業内容は、注記6.「セグメント情報」に記載しています。
当連結財務諸表は、平成29年6月28日に代表取締役社長 内田幸雄によって承認されています。
なお、平成29年4月1日に、当社は東燃ゼネラル石油株式会社と経営統合を実施しました。注記34.後発事象をあわせてご参照ください。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定を適用しています。
当社は、平成28年11月21日に米国証券取引委員会(以下「米国SEC」という。)に提出したForm F4による発行届出書(以下「Form F4」という。)において、IFRSへの移行日を平成26年4月1日とし、平成28年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用して連結財務諸表を作成しています。
Form F4における平成28年3月31日に終了する連結会計年度にかかる連結財務諸表においては、IFRS第1号で規定する初度適用の規定が適用されており、IFRS移行日、平成27年3月31日に終了する連結会計年度及び平成28年3月31日に終了する連結会計年度の日本基準からIFRSへの調整表を作成しています。
このため、当連結会計年度にかかるIFRSに準拠した連結財務諸表の作成は初度適用には該当せず、IFRS第1号でIFRSの初度適用時に要求されている、日本基準からIFRSへの調整表は作成していません。
なお、Form F4は、米国SECが運営する電子開示システム「EDGAR」(Electric Data Gathering, Analysis, and Retrieval system)において閲覧することが可能です。
(https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1452922/000119312516773169/0001193125-16-773169-index.htm)
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、注記3.「重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満を四捨五入しています。
(4)新基準の早期適用に関する事項
当社は、IFRS移行日(平成26年4月1日)よりIFRS第9号「金融商品」(平成26年7月改訂)(以下「IFRS第9号」という。)を早期適用しています。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社が支配している企業をいいます。当社は、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、企業を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。また、当社の会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しています。
子会社に対する所有持分が変動した場合で、かつ、当社の当該子会社に対する支配が継続する場合は、非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。
当社グループ企業間の債権債務残高及び取引高並びにグループ間取引により発生した未実現損益は、連結手続において消去しています。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で消去しています。
②関連会社・共同支配の取決め
関連会社とは、当社がその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。重要な影響力とは、企業の財務及び営業の方針決定に参加するパワーのことを指します。
共同支配は、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同支配を有する当事者が、当該取決めにより生じた資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社・共同支配企業に対する持分の投資は、持分法により会計処理しています。持分法では、持分の投資は当初取得原価で認識され、その後、取得日以降に生じた関連会社・共同支配企業の純資産の変動が調整されます。
関連会社・共同支配企業に対する当社の持分が減少したが、引き続き関連会社・共同支配企業のいずれかに分類され、過去にその他の包括利益に認識した利得又は損失が、関連する資産又は負債の処分時に純損益に振り替えられる場合には、当該利得又は損失のうち当該減少に係る割合を純損益に振り替えます。一方、当該投資が関連会社・共同支配企業のいずれにも分類されず、金融資産に分類されることとなった場合には、IFRS第9号に従って公正価値で測定し、持分法の適用を中止した時点の公正価値と帳簿価額の差額を純損益に認識します。
関連会社・共同支配企業の経営成績に対する当社の持分は、当社の会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。取引高に係る未実現損益は、投資先に対する当社の持分の範囲で消去されています。
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額に含まれる関連会社・共同支配企業に係るのれんは、当該投資とは区別せずに減損テストを行います。当社は、関連会社・共同支配企業に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しています。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っています。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、戻し入れています。
共同支配事業への投資については、共同で保有する資産に対する持分を含む自らの資産、共同で負う負債に対する持分を含む自らの負債、共同支配事業から生じる産出物に対する持分の売却による収益及び共同支配事業による産出物の売却による収益に対する持分並びに共同で負う費用に対する持分を含む自らの費用を認識します。
(2)企業結合及びのれん
当社は、企業結合の会計処理として取得法を適用しています。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、当初取得日における公正価値で測定します。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識します。当社は、非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例持分で測定するかについて取引ごとに決定します。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定します。
割安購入により、当該合計金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は直ちに連結損益計算書に純損益として認識されます。
のれんは、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施します。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示します。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識し、戻入れは行いません。「(1)連結の基礎 ②関連会社及び共同支配の取決め」に記載しているとおり、持分法を適用する関連会社及び共同支配企業に関連するのれんは当該投資の帳簿価額に含められ、当該投資の帳簿価額とともに減損テストが実施されます。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーからの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分します。
共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合の前後で結合企業又は結合事業のすべてが同じ当事者によって支配(一時的な支配を除く)されている企業結合については、帳簿価額に基づき会計処理しています。
(3)外貨換算
①機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社は、営業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨を判定し、当該機能通貨により個別財務諸表を作成しています。当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。
②外貨建取引及び残高
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算します。また、公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。当該取引の決済から生じる為替換算差額は、純損益に認識します。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定した資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額については、その他の包括利益に認識します。
③在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レート、収益及び費用については、報告期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算します。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、「在外営業活動体の為替換算差額」としてその他の包括利益に認識します。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分に伴い、当該累積換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。
(4)現金及び現金同等物
連結財務諸表における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(5)金融商品
①金融資産
(ア)当初認識及び測定
当社は金融資産を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。ただし、通常の方法による金融資産の購入については、取引日に当初認識しています。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については公正価値で測定し、それ以外の金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で測定します。金融資産は以下の条件に従い、分類、事後測定をしています。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類します。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定し、また、減損の評価を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値により測定します。そのうち、売買目的で保有する以外の資本性金融商品については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定するか否かを、個々の資本性金融商品ごとに指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益に認識しています。
その他の包括利益に認識した金額は、事後的に純損益に振り替えることはできないものの、資本の中で振り替えることができます。関連する金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益に認識した当該金額を利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金については当期の損益に認識します。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しなかった金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益に認識します。
(イ)認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した場合に認識を中止します。
(ウ)金融資産の減損
当社は報告期間の末日ごとに、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かを、外部信用格付け、期日経過の情報等に基づき評価します。
金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したと判断した場合、金融資産の予想残存期間の全期間に係る予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定します。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大していないと判断した場合、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定します。ただし、営業債権については、延滞日数別の過去の貸倒実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定します。
なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している証拠がある場合、算定した貸倒引当金を控除後の償却原価に対して、実効金利法を適用します。
予想信用損失の金額は、契約に従って支払われる金融資産のキャッシュ・フローの総額と、金融資産の受取見積将来キャッシュ・フローとの差額を、当初の実効金利で割り引いた現在価値を発生確率で加重平均して見積ります。貸倒引当金の変動は、純損益に認識します。
②金融負債
(ア)当初認識及び測定
当社は金融負債を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。金融負債は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、償却原価で測定する金融負債に分類します。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については公正価値で測定し、それ以外の金融負債は、公正価値から発行に直接起因する取引費用を控除した金額で測定します。
金融負債は以下の分類ごとに、それぞれ事後測定をしています。
償却原価で測定する金融負債
当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定します。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益に認識します。
(イ)認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止します。
③デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡契約等のデリバティブ取引を行っています。取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化します。また、ヘッジ取引に指定したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際しヘッジ会計の要件を満たすかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価しています。
デリバティブは公正価値で当初認識しています。ヘッジ会計の要件を満たさない一部のデリバティブは、公正価値の事後的な変動を純損益に認識しています。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブは、その公正価値の変動を以下のように会計処理します。
(ア)公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益に認識します。
(イ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益に認識します。ただし、デリバティブの公正価値の変動のうち、ヘッジの非有効部分は純損益に認識します。
その他の包括利益に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純損益に組み替えます。しかしながら、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に累積された金額は、当該資産もしくは負債の測定額に含めます。
なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。
(6)棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含みます。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は主として総平均法を用いて算定します。
(7)有形固定資産(石油・天然ガス及び金属資源の探鉱・評価・開発費を除く)
有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去及び原状回復費用並びに長期プロジェクトのための借入費用で資産計上の要件を満たすものが含まれます。ファイナンス・リースの資産計上額も有形固定資産に含まれます。
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理します。取得原価に算入しない追加的な支出は、発生時に純損益で認識します。
大規模な保守や修繕に係る支出には、再取得資産や資産の一部の取替えに係る費用、調査費用及びオーバーホール(詳細検査)の費用が含まれます。大規模検査費用のうち、有形固定資産の認識基準が満たされるものについては資産計上され、次の調査までの期間にわたり減価償却されます。
土地以外の有形固定資産の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて行います。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物、構築物及び油槽 2～50年
・機械装置及び運搬具 2～20年
有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度の末日ごとに見直しを行います。
(8)無形資産
のれんを除く無形資産(ソフトウェア及びその他の無形資産)の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。なお、のれんについては、「(2)企業結合及びのれん」に記載しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日時点における公正価値で測定します。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上します。
無形資産は、資産の取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、主として定額法で償却します。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウェア:5年
無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度の末日ごとに見直しを行います。
(9)リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社に移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引について、リース資産及びリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額により計上します。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分します。金融費用は、純損益で認識します。リース期間の終了時までに所有権を取得するという合理的な確実性がない場合には、当該リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行います。
オペレーティング・リース取引について、リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識します。
(10)非金融資産の減損
当社は各報告期間において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、又は、耐用年数を確定できない無形資産等毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積ります。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積ります。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値とその使用価値のうちいずれか高い方の金額で算定します。処分費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標及び取引に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きます。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減します。
のれん以外の資産に関しては、過去の報告期間に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れます。
(11)石油・天然ガスの探鉱・評価・開発費
当社は、石油及び天然ガスの探査及び評価に係る支出について、成功成果法(サクセスフル・エフォート・メソッド)を用いて会計処理しています。鉱区取得費は当初資産として認識し、帳簿価額が回収可能価額を超過する兆候があるか否かを毎期確認します。探査井及び評価井に直接関連するすべての支出は、当初資産として認識し、その後商業採算性の見込みが確保されなくなった場合にはドライホールとして費用処理します。地質調査及び地球物理探査費用、並びに探査井及び評価井に関連しない支出等のその他の探鉱段階において発生する支出は、発生時に費用処理します。
開発井及び関連する生産設備に係る支出は資産として認識し、生産開始後、開発済確認埋蔵量及び推定埋蔵量に基づいて、生産高比例法により減価償却します。
(12)金属資源の探鉱・評価・開発費
金属資源について生じる探査及び評価に係る支出は、発生時に費用として認識します。それぞれのプロジェクトが、経済的に実行可能であると判断された時点から生産開始前の間に発生する支出のうち、開発活動に直接起因するものはすべて資産に計上しています。当該鉱物資産の減価償却は確定埋蔵量及び推定埋蔵量の合計に占める当報告期間中の採掘量の割合にて、生産高比例法で償却しています。一方、生産開始後に生じる支出は、剥土活動及び追加開発に係る支出を除き、発生時に棚卸資産として会計処理します。
(13)剥土コスト
露天掘りプロジェクトの開発及び生産段階では廃物の除去支出(剥土コスト)が生じます。開発段階の剥土コストは鉱物資源へのアクセスを目的としているため、資産に計上しています。生産段階の剥土コストについては、棚卸資産の生産に係るものと将来の鉱物資源へのアクセスの改善に係るものが含まれています。このため、棚卸資産の生産に係る剥土コストについては、その棚卸資産の一部を構成し、将来の鉱物資源へのアクセス改善に係る剥土コストについては、一定の基準を満たす場合に剥土活動資産として、構成要素別に資産に計上しています。当該資産計上された剥土活動資産は、関連する構成要素の埋蔵量等を用いて生産高比例法により償却されます。
(14)石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積りの決定
減価償却、減損の検討、閉鎖・原状回復コストや浄化コストの支払時期の予測のために使用する石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量は、適格な専門家によって作成された情報に基づき見積りを行います。当該見積りの詳細は、注記4.「重要な会計上の見積り及び判断 (1)石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積り」に記載しています。
(15)売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ及び非継続事業
非流動資産又は処分グループについては、継続的な使用ではなく、主として売却取引により回収が見込まれるものであり、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ、現在の状態で即時に売却可能で、経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類します。
売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定します。
既に処分された又は売却目的で保有する非流動資産又は処分グループが、独立の主要な事業分野又は営業地域を示す場合、独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合、転売のみを目的に取得した子会社である場合のいずれかに該当した場合、非継続事業として認識します。
(16)従業員給付
退職後給付
当社グループでは確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額です。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定します。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定します。
退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額については純損益で認識し、見積りと実績との差異及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発生した期間にその他の包括利益として認識します。当該金額は、純損益へ振り替えることはできないものの、資本の中での振り替えが認められていることから、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えます。過去勤務費用は、純損益で認識します。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
(17)引当金及び偶発負債
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的又は推定債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識します。
引当金は、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定します。時間の経過による引当金の増加は利息費用として認識します。
資産除去債務については、施設もしくは設備を解体、撤去し、その場所を原状に復帰させる義務を負う場合で、なおかつその債務の金額を合理的に見積ることができる場合に認識します。
報告期間の末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間の末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として、注記29.「偶発債務」に記載します。
(18)自己株式
自己株式を取得した場合は、直接関連する費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識します。自己株式を売却した場合、帳簿価額と売却対価の差額を資本として認識します。
(19)収益認識
①物品の販売
物品の販売による収益は、通常の事業活動における物品の販売により受け取った対価又は債権の公正価値で測定します。また、物品の販売による収益は、付加価値税、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示します。
付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めます。
同様の性質及び価値をもつ石油製品、石油化学品等の交換取引は原則として売上高から控除し、純額で表示します。
物品の販売による収益は、顧客に物品を納品し、顧客が物品の販売に係る流通方法や価格について完全な裁量を確保し、顧客の物品受入れに影響を及ぼす未履行義務が何ら存在しなくなった時点で認識します。納品は、物品が特定の場所に出荷され陳腐化や損失のリスクが顧客に移転し、顧客による契約に基づいた物品の受入れ、留保条件付き受入後の留保条件の消滅、又はすべての受入条件が満たされたとする客観的証拠を入手するまでは、発生したとはみなされません。
当社が他の企業と共同で権益を有する石油・天然ガス資産からの生産物による売上高は、権利法(エンタイトルメントメソッド)を用いて、各資産に対する当社の権益の持分に応じて認識します。
銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、⑦組込デリバティブに記載のとおり報告日ごとの仮価格調整を加えた金額で収益を認識します。製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料(T/C(溶錬費)、R/C(精製費)等)を控除した金額で認識します。
②役務の提供
役務の提供による収益は、通常の事業活動における役務の提供により受け取った対価又は債権の公正価値で測定します。また、役務の提供による収益は、役務が提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識します。
③工事契約
工事契約による収益は、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合には、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用します。工事進行基準に基づき、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて収益を認識します。
④利息収益
利息に係る収益は実効金利法により認識します。
⑤ロイヤルティ収益
ロイヤルティに係る収益は、関連する契約の実質に従い発生主義で認識します。
⑥配当収益
配当に係る収益は、配当を受け取る権利が確定した時点において認識します。
⑦組込デリバティブ
銅精鉱の販売契約には、一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所(LME)の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第9号に基づき、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。
仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は、収益の調整額として認識します。
(20)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識します。政府補助金が費用項目に関連する場合は、当該補助金で補償することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益として認識します。資産に関連する補助金の場合は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除します。
(21)法人所得税費用
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されます。
これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期法人所得税は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えて算定しています。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しています。繰延税金の算定には、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定税率及び税法を使用します。
繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る差異を除く、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。
繰延税金負債は、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る差異及びのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異を除くすべての将来加算一時差異について認識します。
繰延税金資産及び負債は、それぞれ非流動資産及び非流動負債として表示しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれらの税金資産の実現と税金負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。
(22)公正価値測定
当社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値で測定するすべての資産及び負債の公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:同一資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社の連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含みます。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の見積りに基づきますが、将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。
当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び判断は以下のとおりです。
(1)石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積り
石油・天然ガス及び金属資源に係る資産は生産単位ごとに、確定埋蔵量及び推定埋蔵量の合計に占める報告期間中の採掘量の割合にて生産高比例法により償却計算を行います。当該埋蔵量の見積りには品位、コモディティ価格、為替レート、生産費用、資本コストなど多くの不確実な仮定が含まれます。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2)非金融資産の減損
当社は有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記3.「重要な会計方針」に従って、減損テストを実施します。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定します。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)法人所得税
当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要です。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識します。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、金額を算定します。課税所得の時期及び金額は、合理的な見積りに基づき決定します。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(4)従業員給付
当社グループは確定給付制度を含む退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されます。数理計算上の仮定には、割引率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(5)引当金及び偶発負債
当社は資産除去債務等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しています。これらの引当金は、報告期間の末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されます。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、偶発負債については、報告期間の末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。
(6)公正価値測定
当社は、活発な市場における相場価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(株式)を適切な評価技法を用いて公正価値で測定しています。
当社は、評価技法の選択及び報告期間の末日における市場状況等に基づく仮定を判断しています。これらの公正価値測定の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(7)議決権の過半数を所有しているが連結していない会社
議決権の過半数を所有しているが連結していない主たる会社は、以下のとおりです。
大阪国際石油精製㈱、常州金源銅業有限公司:
当社は両社に対してそれぞれ50%超の議決権を有していますが、他の出資者との間で締結された契約上の取決めにより共同支配が存在し、かつ両社の純資産に対する権利を有していると評価できることから共同支配企業として分類しています。
(8)共同支配の取決めの分類
他の出資者との間で投資先を共同で支配する契約上の取決めが締結されている主たる会社は、以下のとおりです。
LS-Nikko Copper Inc.
当社は同社の議決権のうち49.9%を有していますが、他の出資者との契約上の取決めにより同社を共同支配しており、かつ、同社の純資産に対する権利を有していると評価できることから共同支配企業として分類しています。
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、平成29年3月期以前に強制適用されるものではありません。いずれも早期適用(IFRS第16号については、IFRS第15号を適用している場合)が認められていますが、当社では早期適用していません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社適用予定時期 (以降開始年度) | 新設・改訂内容 | |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 平成30年1月1日 | 平成30年4月1日 | 顧客との契約からの収益認識に関する会計処理を規定 |
| IFRS第16号 | リース | 平成31年1月1日 | 平成31年4月1日 | リースに関する会計処理を規定 |
(1)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号は、平成26年5月に公表されました。当該基準は、現在適用されているIAS第11号「工事契約」、IAS第18号「収益」及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第15号は、財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識するという原則を定めています。企業は以下の5つのステップを適用することにより、当該原則に従い収益を認識します。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務が充足されたときに(又は充足するにつれて)収益を認識する
当該基準の適用による連結財務諸表への影響は現在検討中ですが、影響は軽微であるものと予測しています。
(2)IFRS第16号「リース」
IFRS第16号は、平成28年1月に公表されました。当該基準は、現在適用されているIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
当該基準の適用による連結財務諸表への影響については現在検討中ですが、借手のオペレーティング・リースに対しても単一の会計モデルが適用されることにより、資産と負債が増加する可能性があります。加えて、IAS第17号の下ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになるため、費用の性質が変更となります。
IFRS第15号及びIFRS第16号の適用にあたり、表示する比較年度に対しても遡及適用する方法と、適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法のいずれかを選択することができます。当社においていずれの方法を用いるかについては現在検討中です。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社を持株会社とする当社グループは、3つの中核事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。なお、報告セグメントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
| エネルギー | 石油精製販売、潤滑油、基礎化学品、機能化学品、ガス、石炭、電気、新エネルギー |
| 石油・天然ガス開発 | 石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産 |
| 金属 | 非鉄金属資源の開発・採掘、銅、金、銀、硫酸、銅箔、圧延・加工材料、薄膜材料、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、非鉄金属製品等の船舶運送、チタン |
| その他 | アスファルト舗装、土木工事、建築工事、電線、陸上運送、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務 |
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| エネルギー | 石油・天然 ガス開発 | 金属 | 報告セグメント合計 | その他 | 調整額 (注4) | 連結財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,017,201 | 176,857 | 874,331 | 7,068,389 | 462,506 | - | 7,530,895 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,145 | - | 2,456 | 8,601 | 53,366 | △61,967 | - |
| 計 | 6,023,346 | 176,857 | 876,787 | 7,076,990 | 515,872 | △61,967 | 7,530,895 |
| セグメント利益又は損失(△)(注3) | △104,004 | △225,758 | △69,274 | △399,036 | 44,800 | 3,515 | △350,721 |
| 金融収益 | 18,395 | ||||||
| 金融費用 | 25,246 | ||||||
| 税引前利益又は損失(△) | △357,572 |
| セグメント資産 | 3,619,232 | 1,070,333 | 1,478,711 | 6,168,276 | 2,472,791 | △1,812,553 | 6,828,514 |
| セグメント負債 | 2,642,308 | 666,819 | 923,840 | 4,232,967 | 2,155,116 | △1,587,576 | 4,800,507 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | 116,918 | 57,087 | 48,789 | 222,794 | 8,620 | 3,569 | 234,983 |
| 持分法による投資利益 | △3,149 | 5,385 | 10,631 | 12,867 | 1,358 | - | 14,225 |
| 有形固定資産及び無形資産の資本的支出 | 150,722 | 134,038 | 48,733 | 333,493 | 15,385 | 16,859 | 365,737 |
(注)1.報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
2.報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。
4.調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益の調整額3,515百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額4,839百万円が含まれています。
②セグメント資産の調整額△1,812,553百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③セグメント負債の調整額△1,587,576百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) |
| エネルギー | 石油・天然 ガス開発 | 金属 | 報告セグメント合計 | その他 | 調整額 (注4) | 連結財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,579,934 | 144,443 | 868,954 | 6,593,331 | 431,731 | - | 7,025,062 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,641 | - | 2,797 | 11,438 | 52,823 | △64,261 | - |
| 計 | 5,588,575 | 144,443 | 871,751 | 6,604,769 | 484,554 | △64,261 | 7,025,062 |
| セグメント利益又は損失(△)(注3) | 238,387 | △48,188 | 27,442 | 217,641 | 47,112 | 6,385 | 271,138 |
| 金融収益 | 3,671 | ||||||
| 金融費用 | 25,694 | ||||||
| 税引前利益又は損失(△) | 249,115 |
| セグメント資産 | 3,907,917 | 1,014,752 | 1,470,688 | 6,393,357 | 2,626,256 | △2,226,721 | 6,792,892 |
| セグメント負債 | 2,790,927 | 636,572 | 929,464 | 4,356,963 | 2,276,874 | △1,981,233 | 4,652,604 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | 116,423 | 38,305 | 55,679 | 210,407 | 8,417 | 3,817 | 222,641 |
| 持分法による投資利益 | 12,085 | △10,837 | 22,650 | 23,898 | 1,650 | - | 25,548 |
| 有形固定資産及び無形資産の資本的支出 | 143,532 | 77,018 | 39,783 | 260,333 | 19,181 | 3,794 | 283,308 |
(注)1.報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
2.報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。
4.調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益の調整額6,385百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額7,145百万円が含まれています。
②セグメント資産の調整額△2,226,721百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③セグメント負債の調整額△1,981,233百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
(3)製品及びサービスに関する情報
「(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(4)売上高の区分別情報及び地域別情報
売上高はほぼすべて物品の販売によるものです。
外部顧客の所在地域別売上高は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 日本 | 6,246,601 | 5,789,139 |
| 中国 | 543,443 | 453,601 |
| その他 | 740,851 | 782,322 |
| 合計 | 7,530,895 | 7,025,062 |
(注)売上高は顧客の所在地に基づき、国又は地域に分類しています。
所在地域別の非流動資産の金額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 日本 | 1,936,122 | 1,932,042 |
| チリ | 479,187 | 460,669 |
| その他 | 715,712 | 670,084 |
| 合計 | 3,131,021 | 3,062,795 |
(注)非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでいません。
(5)主要な顧客に関する情報
当社グループの収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。
7.現金及び現金同等物
連結財政状態計算書と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の調整は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 | 537,878 | 349,007 |
| 拘束性預金 | △5,605 | △5,968 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書における 現金及び現金同等物 | 532,273 | 343,039 |
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 売掛金 | 760,141 | 938,946 |
| 受取手形 | 28,991 | 27,010 |
| その他 | 89,346 | 97,099 |
| 貸倒引当金 | △2,110 | △2,171 |
| 営業債権及びその他の債権合計 | 876,368 | 1,060,884 |
その他には主に、クレジットカード会社からの未収入金が含まれています。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 386,614 | 453,280 |
| 仕掛品 | 131,041 | 127,958 |
| 原材料及び貯蔵品 | 490,651 | 549,162 |
| 合計 | 1,008,306 | 1,130,400 |
期中に費用として認識された棚卸資産の金額は、注記23.「費用の性質別内訳」に記載しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における棚卸資産の評価減の金額(△は戻入金額)はそれぞれ、△9,391百万円及び△35,561百万円です。
10.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | 建物、構築物及び油槽 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | 探鉱開発 投資勘定 | その他 | 合計 |
| 平成27年4月1日残高 | 1,799,410 | 3,129,039 | 1,090,339 | 554,862 | 1,151,357 | 228,078 | 7,953,085 |
| 取得 | 4,721 | 8,898 | 2,823 | 204,926 | 132,320 | 2,553 | 356,241 |
| 処分 | △33,764 | △45,354 | △11,879 | △1,222 | △5,468 | △6,934 | △104,621 |
| 建設仮勘定からの振替 | 79,316 | 559,769 | 3,780 | △649,116 | - | 6,251 | - |
| 売却目的保有資産への振替 | - | - | - | - | △95,621 | - | △95,621 |
| 為替換算差額 | △9,751 | △52,249 | △537 | △1,846 | △70,458 | △3,660 | △138,501 |
| その他 | △94 | △12,781 | 109 | △691 | △14,404 | 123 | △27,738 |
| 平成28年3月31日残高 | 1,839,838 | 3,587,322 | 1,084,635 | 106,913 | 1,097,726 | 226,411 | 7,942,845 |
| 取得 | 1,901 | 8,654 | 470 | 182,635 | 75,103 | 2,821 | 271,584 |
| 企業結合による増加 | - | - | 95 | 152 | - | - | 247 |
| 処分 | △27,430 | △73,016 | △21,152 | △2,146 | △2,390 | △5,865 | △131,999 |
| 建設仮勘定からの振替 | 49,171 | 96,012 | 1,457 | △150,548 | - | 3,908 | - |
| 売却目的保有資産への振替 | - | △18,075 | - | △529 | △6,497 | - | △25,101 |
| 為替換算差額 | 8,142 | △21,282 | △598 | △410 | △1,549 | △3,870 | △19,567 |
| その他 | 266,933 | △294,085 | 126 | 7,813 | 4,920 | 9,322 | △4,971 |
| 平成29年3月31日残高 | 2,138,555 | 3,285,530 | 1,065,033 | 143,880 | 1,167,313 | 232,727 | 8,033,038 |
| (単位:百万円) |
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 建物、構築物及び油槽 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | 探鉱開発 投資勘定 | その他 | 合計 |
| 平成27年4月1日残高 | 1,263,596 | 2,451,569 | 164,104 | 60,385 | 476,052 | 154,632 | 4,570,338 |
| 減価償却費 | 47,224 | 112,845 | - | - | 52,684 | 8,482 | 221,235 |
| 減損損失 | 19,657 | 53,154 | 4,113 | 13,360 | 227,793 | 490 | 318,567 |
| 処分 | △30,568 | △43,042 | △4,485 | △107 | △5,441 | △6,677 | △90,320 |
| 売却目的保有資産への振替 | - | - | - | - | △67,337 | - | △67,337 |
| 為替換算差額 | △3,559 | △17,263 | △98 | △323 | △41,660 | △82 | △62,985 |
| その他 | △630 | 68,481 | 41 | △66,283 | △3,021 | 370 | △1,042 |
| 平成28年3月31日残高 | 1,295,720 | 2,625,744 | 163,675 | 7,032 | 639,070 | 157,215 | 4,888,456 |
| 減価償却費 | 56,030 | 111,042 | - | - | 31,259 | 8,767 | 207,098 |
| 減損損失 | 4,045 | 4,661 | 5,635 | 6 | 53,423 | 316 | 68,086 |
| 処分 | △25,518 | △67,503 | △8,144 | △341 | - | △5,665 | △107,171 |
| 売却目的保有資産への振替 | - | △7,603 | - | - | - | - | △7,603 |
| 為替換算差額 | 3,631 | △7,203 | △5 | △57 | 1,226 | △3,885 | △6,293 |
| その他 | 107,189 | △105,870 | △494 | △55 | 1,022 | △63 | 1,729 |
| 平成29年3月31日残高 | 1,441,097 | 2,553,268 | 160,667 | 6,585 | 726,000 | 156,685 | 5,044,302 |
減損損失の詳細は注記13.「非金融資産の減損」に、売却目的保有資産の詳細は注記14.「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に、それぞれ記載しています。
有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 建物、構築物及び油槽 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | 探鉱開発 投資勘定 | その他 | 合計 |
| 平成28年3月31日残高 | 544,118 | 961,578 | 920,960 | 99,881 | 458,656 | 69,196 | 3,054,389 |
| 平成29年3月31日残高 | 697,458 | 732,262 | 904,366 | 137,295 | 441,313 | 76,042 | 2,988,736 |
11.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | のれん | ソフトウェア | その他 | 合計 |
| 平成27年4月1日残高 | 22,472 | 145,232 | 111,722 | 279,426 |
| 取得 | 408 | 8,602 | 894 | 9,904 |
| 処分 | - | △2,243 | △242 | △2,485 |
| 為替換算差額 | - | △40 | △960 | △1,000 |
| その他 | - | 13 | △36 | △23 |
| 平成28年3月31日残高 | 22,880 | 151,564 | 111,378 | 285,822 |
| 取得 | - | 6,884 | 4,840 | 11,724 |
| 処分 | - | △1,931 | △183 | △2,114 |
| 為替換算差額 | - | △32 | △100 | △132 |
| その他 | - | △844 | △260 | △1,104 |
| 平成29年3月31日残高 | 22,880 | 155,641 | 115,675 | 294,196 |
| (単位:百万円) |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | のれん | ソフトウェア | その他 | 合計 |
| 平成27年4月1日残高 | 5,819 | 115,534 | 83,547 | 204,900 |
| 償却費 | - | 9,707 | 3,063 | 12,770 |
| 減損損失 | - | 138 | 24 | 162 |
| 処分 | - | △2,064 | △223 | △2,287 |
| 為替換算差額 | - | △5 | △365 | △370 |
| その他 | - | △98 | △21 | △119 |
| 平成28年3月31日残高 | 5,819 | 123,212 | 86,025 | 215,056 |
| 償却費 | - | 9,692 | 3,019 | 12,711 |
| 減損損失 | - | 172 | 23 | 195 |
| 処分 | - | △913 | △78 | △991 |
| 為替換算差額 | - | △17 | △46 | △63 |
| その他 | - | △720 | △40 | △760 |
| 平成29年3月31日残高 | 5,819 | 131,426 | 88,903 | 226,148 |
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | のれん | ソフトウェア | その他 | 合計 |
| 平成28年3月31日残高 | 17,061 | 28,352 | 25,353 | 70,766 |
| 平成29年3月31日残高 | 17,061 | 24,215 | 26,772 | 68,048 |
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されている重要なのれんはありません。各セグメントにおけるのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| エネルギー | 13,083 | 13,083 |
| 石油・天然ガス開発 | - | - |
| 金属 | 3,978 | 3,978 |
| 合計 | 17,061 | 17,061 |
12.リース
当社グループはファイナンス・リースに分類される有形固定資産及び無形資産の賃借を行っています。ファイナンス・リースにより使用しているリース資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 建物、構築物及び油槽 | 13,709 | 12,828 |
| 機械装置及び運搬具 | 19,435 | 16,348 |
| 有形固定資産(その他) | 1,445 | 1,930 |
| 無形資産 | 208 | 194 |
| 合計 | 34,797 | 31,300 |
ファイナンス・リース債務の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| ファイナンス・リース債務総額 | ||
| 最低リース料総額 | ||
| 1年以内 | 6,626 | 5,678 |
| 1年超5年以内 | 19,664 | 16,353 |
| 5年超 | 37,711 | 33,295 |
| 金利相当額 | △23,623 | △20,929 |
| ファイナンス・リース債務の現在価値 | 40,378 | 34,397 |
ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 1年以内 | 4,726 | 3,992 |
| 1年超5年以内 | 12,863 | 10,292 |
| 5年超 | 22,789 | 20,113 |
| 合計 | 40,378 | 34,397 |
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低リース料の支払期日別の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 1年以内 | 19,934 | 27,042 |
| 1年超5年以内 | 44,675 | 56,637 |
| 5年超 | 24,237 | 52,312 |
| 合計 | 88,846 | 135,991 |
解約不能及び解約可能なオペレーティング・リースに基づいて費用として認識されたリース料の金額は、注記23.「費用の性質別内訳」の賃借料に含まれています。
13.非金融資産の減損
各報告セグメント及びその他の減損損失の金額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| エネルギー | 8,668 | 11,047 |
| 石油・天然ガス開発 | 227,724 | 54,751 |
| 金属 | 82,274 | 3,566 |
| その他 | 202 | 38 |
| 合計 | 318,868 | 69,402 |
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
石油・天然ガス開発セグメントにおいて、主に将来の石油及び天然ガス価格の下落見込み及びリストラクチャリング計画の結果、見積将来キャッシュ・フローが減少したことにより、探鉱開発投資勘定に対して227,724百万円の減損損失を計上しています。
石油・天然ガス開発セグメントにおける減損損失には、英国北海油田における権益に関連する探鉱開発投資勘定について計上した160,455百万円の減損損失が含まれます。
このうち一部の権益に関して、将来の石油及び天然ガス価格の下落予測に伴って見積将来キャッシュ・フローが減少し、使用価値に基づく回収可能価額が84,023百万円と見積られた結果、101,438百万円の減損損失を計上しています。使用価値は取締役会が承認した事業計画(諸元となるコモディティ価格(観察可能な将来の価格、フォワード・カーブの分析及び過去のトレンドと経営者の予測に基づいて見積っています)、製造コストなどを含む)を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割り引くことにより計算しています。税引前の割引率は6.8%であり、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映しています。
また、リストラクチャリング計画の結果、英国北海における特定の油田及び天然ガス田の権益に関連して一部の資産及び負債を当連結会計年度において売却目的保有の処分グループに分類し、当該処分グループの帳簿価額を処分費用控除後の公正価値まで減額した結果、59,017百万円の減損損失を計上しています。当該公正価値は、公正な取引における予測対価に基づき算定され、公正価値ヒエラルキーについてはレベル3に分類されます。当該権益の一部は平成28年5月に売却され、関連する資産及び負債も譲渡されています。その他の権益並びに資産及び負債は、翌会計年度中に売却及び譲渡される可能性が高いと判断しています。当該処分は、事業の選択と集中によるポートフォリオの抜本的な見直しと、投資規模の最適化のために実施するものです。売却目的保有に分類された処分グループの主な資産及び負債の帳簿価額は、注記14.「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載しています。
さらに、リストラクチャリング計画に基づき、石油及びガスプロジェクトからの撤退を決定した他の海外拠点に関して、15,934百万円の減損損失を計上しています。当該資産に係る回収可能価額は軽微です。
金属セグメントにおいて、主に、将来の銅価格の下落及び銅精鉱の生産過程で生じる廃さい(鉱石くず)堆積場の整備に伴う安定生産の遅延により見積将来キャッシュ・フローが低下した鉱物資産に関連して、82,274百万円の減損損失を計上しています。
金属セグメントにおける減損損失には、主にカセロネス銅鉱山の機械装置及び運搬具に関連して認識した減損損失80,235百万円が含まれます。当該資産の回収可能価額471,349百万円は、カセロネス銅鉱山の操業期間及び生産計画に基づき生成される見積将来キャッシュ・フローによって算定された処分費用控除後の公正価値であり、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。当該公正価値に関連する重要な観察不能なインプットには、銅価格、原油価格、モリブデン鉱石価格、その他の費用、将来の資本的支出、割引率及び為替レート等を含みます。銅価格については、観察可能な市場価格、過去の傾向及び経営者の予測に基づき見積りを行っています。税引後の割引率は7.8%であり、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映しています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
エネルギーセグメントにおいて、SS及び工場等に関連する資産に対して11,047百万円の減損損失を計上しています。
石油・天然ガス開発セグメントにおいて、油田・ガス田権益に関連する資産に対して54,751百万円の減損損失を計上しています。中東地域における一部探鉱鉱区において、試掘の結果、商業生産可能な埋蔵量の確保が見込めないことから撤退の意思決定を行い、これに伴い、当該試掘に係る探鉱開発投資勘定の全額である28,628百万円を減損処理し、また、その他の地域における一部開発及び生産油田・ガス田において、為替などの経済情勢の変化に伴う見積将来キャッシュ・フロ―が減少したことなどに伴い、探鉱開発投資勘定を減損処理しました。
14.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度において、注記13.「非金融資産の減損」で記載した石油・天然ガス開発セグメントにおける英国北海の特定の油田及び天然ガス田の権益に関連する一部の資産及び負債を、売却目的保有の処分グループに分類しています。
当連結会計年度において、石油・天然ガス開発セグメントにおける英国北海の特定の油田及び天然ガス田の権益に関連する一部の資産及び負債を、売却目的保有の処分グループに分類しています。その主な内容は有形固定資産(探鉱開発投資勘定)と引当金(資産除去債務)です。また、金属セグメントの子会社株式譲渡の合意に基づき、当該会社の資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類しました。その主な内容は、営業債権、有形固定資産(機械装置及び運搬具)、営業債務及び借入金です。加えて、同セグメントの共同支配企業の持分譲渡の合意に基づき、持分法で会計処理されている投資を売却目的保有の処分グループとして分類しました。
売却目的保有の処分グループに分類された主な資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | - | 524 |
| 営業債権及びその他の債権 | - | 1,336 |
| その他の流動資産 | 3,405 | - |
| 有形固定資産(機械装置及び運搬具) | - | 10,472 |
| 有形固定資産(建設仮勘定) | - | 529 |
| 有形固定資産(探鉱開発投資勘定) | 30,423 | 6,183 |
| 持分法で会計処理されている投資 | - | 4,703 |
| 合計 | 33,828 | 23,747 |
| 負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | - | 1,702 |
| 借入金 | - | 6,394 |
| 引当金(資産除去債務) | 3,993 | 3,615 |
| その他の流動負債 | 8,480 | 917 |
| その他の非流動負債 | - | 3,795 |
| 合計 | 12,473 | 16,423 |
売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務並びに借入金は償却原価で測定しています。
15.営業債務及びその他の債務、その他の流動負債
営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 買掛金 | 568,439 | 604,114 |
| 支払手形 | 59,874 | 52,297 |
| 未払揮発油税及び軽油引取税 | 369,406 | 265,119 |
| その他の未払金 | 332,093 | 319,494 |
| その他の未払費用 | 42,123 | 63,331 |
| 合計 | 1,371,935 | 1,304,355 |
その他の未払金には、主に未払諸税金(未払法人所得税、未払揮発油税及び軽油引取税を除く)が含まれています。
その他の流動負債
その他の流動負債には、主に預り金及び未払消費税が含まれています。
16.社債及び借入金
社債の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | 利率 (%) | 担保 | 償還期限 |
| JXホールディングス㈱ | 第26回無担保 | 平成18年6月8日 | 20,000 (20,000) | - | - | なし | - |
| 〃 | 第28回無担保 | 平成20年6月11日 | 30,000 | 30,000 | 2.09 | なし | 平成30年6月11日 |
| 〃 | 第3回無担保 | 平成20年6月17日 | 10,000 | 10,000 | 2.32 | なし | 平成30年6月15日 |
| 〃 | 第2回無担保 | 平成22年12月17日 | 20,000 | 20,000 (20,000) | 1.07 | なし | 平成29年12月15日 |
| 〃 | 第3回無担保 | 平成22年12月17日 | 10,000 | 10,000 | 1.50 | なし | 平成32年12月17日 |
| 〃 | 第4回無担保 | 平成24年12月14日 | 30,000 | 30,000 | 1.15 | なし | 平成34年12月14日 |
| 〃 | 第5回無担保 | 平成25年7月19日 | 10,000 | 10,000 | 0.44 | なし | 平成30年7月19日 |
| 〃 | 第6回無担保 | 平成25年7月19日 | 15,000 | 15,000 | 1.12 | なし | 平成35年7月19日 |
| 〃 | 第7回無担保 | 平成26年6月4日 | 10,000 | 10,000 | 0.31 | なし | 平成31年6月4日 |
| 〃 | 第8回無担保 | 平成26年6月4日 | 10,000 | 10,000 | 0.52 | なし | 平成33年6月4日 |
| 〃 | 第9回無担保 | 平成26年6月4日 | 15,000 | 15,000 | 0.82 | なし | 平成36年6月4日 |
| 〃 | 第10回無担保 | 平成26年12月9日 | 10,000 | 10,000 | 0.41 | なし | 平成33年12月9日 |
| 〃 | 第11回無担保 | 平成26年12月9日 | 15,000 | 15,000 | 0.72 | なし | 平成36年12月9日 |
| 〃 | 第12回無担保 | 平成28年7月28日 | - | 10,000 | 0.07 | なし | 平成33年7月28日 |
| 〃 | 第13回無担保 | 平成28年7月28日 | - | 10,000 | 0.30 | なし | 平成38年7月28日 |
| 〃 | 第14回無担保 | 平成28年7月28日 | - | 10,000 | 0.83 | なし | 平成48年7月28日 |
| 合計 | 205,000 (20,000) | 215,000 (20,000) | - | - | - | ||
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額です。
2.利率は、当連結会計年度末の残高に対する利率を記載しています。
3.償還期限は、当連結会計年度末の残高に係る償還期限を記載しています。
借入金の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | 平均利率 (%) | 返済期限 | |
| 流動負債 | ||||
| コマーシャル・ペーパー | 248,000 | 232,000 | △0.00 | - |
| 短期借入金 | 588,033 | 440,451 | 0.14 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 143,303 | 170,158 | 1.29 | - |
| 流動負債合計 | 979,336 | 842,609 | - | |
| 非流動負債 | ||||
| 長期借入金 | 1,355,807 | 1,375,071 | 1.29 | 平成30年 ～ 平成48年 |
| 非流動負債合計 | 1,355,807 | 1,375,071 | - | |
| 合計 | 2,335,143 | 2,217,680 | - |
(注)1.平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.償還期限は、当連結会計年度末の残高に係る返済期限を記載しています。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関6行と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しています。なお、当連結会計年度末において同契約に係る借入残高はありません。特定融資枠契約の極度額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 特定融資枠契約の極度額 | 430,000 | 450,000 |
当社は、取引金融機関3行と米ドル建ての特定融資枠契約を締結していましたが、当連結会計年度中に上記記載の円建て契約に一本化しました。
| (単位:千米ドル) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 特定融資枠契約の極度額 | 200,000 | - |
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 担保資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 12,158 | 14,168 |
| 建物、構築物及び油槽 | 208,877 | 389,215 |
| 機械装置及び運搬具 | 473,537 | 305,853 |
| 土地 | 375,522 | 365,700 |
| 有形固定資産(その他) | 185,984 | 190,386 |
| その他の金融資産 | 580 | 543 |
| その他 | 43,676 | 51,804 |
| 担保資産合計 | 1,300,334 | 1,317,669 |
| 担保付債務 | ||
| 未払金 | 192,271 | 184,863 |
| 長期借入金 | 192,072 | 167,982 |
| その他 | 900 | 750 |
| 担保付債務合計 | 385,243 | 353,595 |
また、担保に供している資産に対応する債務は、上記のほか、取引保証及び関係会社等の借入金があり、その残高は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 取引保証 | 1,218 | 1,174 |
| 関係会社等の借入金 | 30,140 | 26,521 |
17.引当金
引当金の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 資産除去債務 | その他 | 引当金合計 | |
| 平成27年4月1日現在 | 127,350 | 18,833 | 146,183 |
| 繰入額 | 6,333 | 5,175 | 11,508 |
| 時の経過による調整額 | 2,999 | - | 2,999 |
| 減少額(目的使用) | △954 | △6,640 | △7,594 |
| 減少額(戻入) | △75 | △425 | △500 |
| 売却目的保有資産に直接関連する負債への振替 | △3,993 | - | △3,993 |
| 為替換算差額 | △7,723 | △88 | △7,811 |
| その他増減 | 3,393 | 280 | 3,673 |
| 平成28年3月31日現在 | 127,330 | 17,135 | 144,465 |
| 繰入額 | 1,392 | 1,691 | 3,083 |
| 時の経過による調整額 | 2,832 | - | 2,832 |
| 減少額(目的使用) | △1,726 | △4,443 | △6,169 |
| 減少額(戻入) | △356 | △345 | △701 |
| 売却目的保有資産に直接関連する負債への振替 | △69 | - | △69 |
| 為替換算差額 | △595 | 58 | △537 |
| その他増減 | 4,967 | △1 | 4,966 |
| 平成29年3月31日現在 | 133,775 | 14,095 | 147,870 |
資産除去債務は、主に、SS用土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務及び石油・天然ガス事業及び金属事業における資源開発関連設備の生産終了後における撤去義務等に係るものです。当該債務が履行されるまでの見積期間はSS用土地については主として15年、資源開発関連設備については採掘可能年数であり、計算に用いられる割引率は0.2%から6.5%です。
売却目的保有資産に直接関連する負債の詳細は、注記14.「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載しています。
18.従業員給付
(1)採用している退職給付制度の概要
国内子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出制度としてDC企業型年金制度を設けています。確定給付企業年金制度においては、主としてポイント制を採用しています。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、厚生年金基金制度については当連結会計年度末までにすべて脱退しました。
一部の海外子会社においても、確定給付制度及び確定拠出制度を設けています。また、一部の子会社では退職給付信託を設定しています。
(2)確定給付制度
当社グループでは、確定給付型の退職給付制度を設けています。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定されます。
①確定給付制度に関するリスク
確定給付制度は様々なリスクに晒されており、主なリスクは以下のとおりです。なお、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されていません。
制度資産の変動:資本性金融商品への投資は、価格変動リスクに晒されています。
社債利率の変動:市場の社債利回りの低下は、確定給付制度債務を増加させます。
②連結財政状態計算書上の認識額
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 317,647 | 309,672 |
| 制度資産の公正価値 | 187,458 | 177,155 |
| 純額 | 130,189 | 132,517 |
退職給付に係る負債及び資産の連結財政状態計算書上の認識額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債 | 130,572 | 133,096 |
| 退職給付に係る資産(注) | 383 | 579 |
| 連結財政状態計算書に計上した負債及び資産の純額 | 130,189 | 132,517 |
(注)退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれています。
③確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の調整
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の調整表は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値に関する変動: | ||
| 期首残高 | 324,406 | 317,647 |
| 当期勤務費用 | 8,999 | 9,699 |
| 利息費用 | 1,690 | 706 |
| 再測定 | ||
| -人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 1,882 | 3,948 |
| -財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 8,346 | △2,412 |
| 給付支払額 | △23,120 | △19,907 |
| その他 | △4,556 | △9 |
| 期末残高 | 317,647 | 309,672 |
| 制度資産の公正価値に関する変動: | ||
| 期首残高 | 207,778 | 187,458 |
| 利息収益 | 1,711 | 1,217 |
| 再測定 | △5,478 | 2,282 |
| 事業主拠出額 | 1,278 | 4,084 |
| 給付支払額 | △17,825 | △17,882 |
| その他 | △6 | △4 |
| 期末残高 | 187,458 | 177,155 |
| 連結財政状態計算書に計上した負債及び資産の純額 | 130,189 | 132,517 |
④制度資産の内訳
制度資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |||||
| 活発な市場価格があるもの | 活発な市場価格がないもの | 合計 | 活発な市場価格があるもの | 活発な市場価格がないもの | 合計 | |
| 株式(国内) | 27,052 | - | 27,052 | 28,331 | - | 28,331 |
| 株式(海外) | 27,374 | - | 27,374 | 26,873 | - | 26,873 |
| 債券(国内) | 60,157 | - | 60,157 | 50,355 | - | 50,355 |
| 債券(海外) | 19,942 | - | 19,942 | 17,697 | - | 17,697 |
| 一般勘定(生命保険会社) | - | 20,299 | 20,299 | - | 18,763 | 18,763 |
| その他 | 10,373 | 22,261 | 32,634 | 20,073 | 15,063 | 35,136 |
| 制度資産合計 | 144,898 | 42,560 | 187,458 | 143,329 | 33,826 | 177,155 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における制度資産には、当社が発行した普通株式がそれぞれ3,992百万円及び5,015百万円含まれています。
⑤数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 割引率 | 0.2% | 0.3% |
⑥感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。
なお、本分析においては、その他すべての仮定は一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 割引率が0.5%上昇 | 14,773百万円の減少 | 14,231百万円の減少 |
| 割引率が0.5%低下 | 14,488百万円の増加 | 15,178百万円の増加 |
⑦将来キャッシュ・フローに関連する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度への翌年度の予想拠出額はそれぞれ930百万円及び1,418百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均残存期間はそれぞれ10年及び11年です。
(3)複数事業主制度
当社グループでは、複数事業主制度である確定給付企業年金制度に加入しています。これらの制度は事業主毎に過去勤務債務に係る掛金率や負担割合を定めておらず、一律の掛金を負担しています。そのため、要拠出額を退職給付費用として処理しています。
①複数事業主制度全体の積立状況
直近で入手可能な情報に基づく制度全体の積立状況は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 平成27年3月31日現在 | 平成28年3月31日現在 | |
| 制度資産の額 | (注1)361,886 | 32,451 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | (注2)367,334 | 32,341 |
| 差引額 | △5,448 | 110 |
| 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 | 7.60% | 2.84% |
(注)1.うち、全国建設厚生年金基金分270,328百万円を含みます。
2.うち、全国建設厚生年金基金分260,102百万円を含みます。
3.全国建設厚生年金基金の解散に伴い、平成28年3月までに同基金を脱退しています。
②複数事業主制度への翌連結会計年度の予想拠出額
前連結会計年度及び当連結会計年度における複数事業主制度への翌年度の予想拠出額はそれぞれ891百万円及び52百万円です。
③複数事業主制度に関する当社グループの責任
当社グループでは、制度の解散、脱退、又はその他の事象により、加入している複数事業主制度に対して、追加拠出等の責任が発生する場合があります。
(4)確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 確定拠出制度に係る退職給付費用 | 13,669 | 11,440 |
19.繰延税金
(1)繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 平成27年 4月1日現在 | 純損益で 認識した額 | その他の包括利益で認識した額 | その他の増減 | 平成28年 3月31日現在 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 有形固定資産及び無形資産 | 35,378 | △2,220 | - | △623 | 32,535 |
| 退職給付に係る負債 | 36,572 | △292 | 5,050 | △97 | 41,233 |
| 繰越欠損金 | 249,124 | 7,364 | - | △5,271 | 251,217 |
| 資産除去債務 | 33,385 | 730 | - | △2,200 | 31,915 |
| その他 | 65,283 | △18,428 | 7,332 | △217 | 53,970 |
| 小計 | 419,742 | △12,846 | 12,382 | △8,408 | 410,870 |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 108,328 | - | △49,358 | - | 58,970 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 293,749 | △75,881 | - | △7,064 | 210,804 |
| 在外子会社等留保利益 | 36,309 | △5,053 | - | - | 31,256 |
| その他 | 36,481 | △31,083 | - | △2,783 | 2,615 |
| 小計 | 474,867 | △112,017 | △49,358 | △9,847 | 303,645 |
| 純額 | △55,125 | 99,171 | 61,740 | 1,439 | 107,225 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 平成28年 4月1日現在 | 純損益で 認識した額 | その他の包括利益で認識した額 | その他の増減 | 平成29年 3月31日現在 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 有形固定資産及び無形資産 | 32,535 | 46,899 | - | 1,753 | 81,187 |
| 退職給付に係る負債 | 41,233 | 2,434 | △260 | △40 | 43,367 |
| 繰越欠損金 | 251,217 | △48,707 | - | 594 | 203,104 |
| 資産除去債務 | 31,915 | △5,956 | - | △443 | 25,516 |
| その他 | 53,970 | 20,507 | △2,505 | 2,746 | 74,718 |
| 小計 | 410,870 | 15,177 | △2,765 | 4,610 | 427,892 |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 58,970 | - | 9,841 | - | 68,811 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 210,804 | 51,379 | - | △628 | 261,555 |
| 在外子会社等留保利益 | 31,256 | △1,364 | - | - | 29,892 |
| その他 | 2,615 | 3,194 | - | △2,062 | 3,747 |
| 小計 | 303,645 | 53,209 | 9,841 | △2,690 | 364,005 |
| 純額 | 107,225 | △38,032 | △12,606 | 7,300 | 63,887 |
その他の増減は、主に為替換算差額によるものです。
繰延税金資産のその他には、主に未払金及び未払費用に関連する繰延税金資産が含まれています。
前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、各納税主体における繰越欠損金の失効期限等を勘案し、将来課税所得の発生可能性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産をそれぞれ199,276百万円及び73,558百万円認識しています。
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 992,976 | 898,193 |
| 繰越欠損金 | 672,946 | 852,244 |
| 合計 | 1,665,922 | 1,750,437 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 1年目 | 9,048 | 162,130 |
| 2年目 | 87,876 | 1,225 |
| 3年目 | 8,107 | 3,153 |
| 4年目 | 9,911 | 10,602 |
| 5年目以降 | 558,004 | 675,134 |
| 合計 | 672,946 | 852,244 |
(3)未収法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結財政状態計算書上の「その他の流動資産」に含まれている未収法人所得税は、それぞれ27,698百万円及び6,355百万円です。
20.金融商品
(1)資本管理
当社は、中長期のグループ戦略及び企業価値の最大化を達成するために、最適な資本構成の実現・維持に努めています。当社が資本管理で重視する指標は、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)(※)です。当該指標は、継続的に経営者に報告され、モニタリングされています。
(※)ネットD/Eレシオ=(有利子負債-現金及び現金同等物-定期預金)/資本合計
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネットD/Eレシオは、それぞれ、0.99倍及び0.97倍となっています。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)財務リスク管理
当社は、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク、商品価格変動リスク及び株価変動リスク)などの様々なリスクに晒されています。また、市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。
また、設備投資計画に照らして、必要な資金調達(主に銀行借入や社債発行)をしています。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。資金調達に係る流動性リスクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成する等の方法により管理しています。
①信用リスク
当社は、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されています。当該リスクに対応するために、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設けた上で、取引先の財務状況等について定期的にモニタリングし、債権の期日及び残高を取引先ごとに適切に管理することにより、回収懸念の早期把握を図っています。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っています。
また、商品相場や為替相場の変動に係るリスクを軽減するために、金融機関等とデリバティブ金融商品の取引を行っていますが、デリバティブ金融商品の取引については、信用力の高い金融機関を相手方として行うことが基本となっており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
当社が保有している債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度の集中はありません。
保証及び連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
(ア)貸倒引当金の増減分析
営業債権については、延滞日数別の過去の貸倒実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しています。
また、貸付金等については、与信管理規程上、一般債権又は滞留債権に区分しています。滞留債権に該当する金融資産は、外部信用格付け、期日経過の情報等に基づき、信用リスクが当初認識以降に著しく増大したと判断した金融資産又は債務者の財務状況の悪化等により信用減損したと判断した金融資産です。一般債権は滞留債権以外の債権です。
一般債権については、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で、また、滞留債権については、予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で、貸倒引当金をそれぞれ測定しています。
設定対象ごとの、前連結会計年度及び当連結会計年度における貸倒引当金の残高の推移は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 営業債権 | 営業債権以外の債権 | 営業債権 | 営業債権以外の債権 | |
| 期首残高 | 1,293 | 9,808 | 1,634 | 2,925 |
| 期中増加額(繰入額) | 1,098 | 276 | 657 | 384 |
| 期中減少(目的使用) | △71 | △6,416 | △137 | △699 |
| 期中減少(戻入) | △760 | △332 | △601 | △402 |
| その他 | 74 | △411 | △23 | 48 |
| 期末残高 | 1,634 | 2,925 | 1,530 | 2,256 |
営業債権以外の債権に係る貸倒引当金は主に、当初認識時以降、重要な信用リスクの増加が生じていないその他の債権に対して測定されています。
貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、流動資産及び非流動資産に含まれています。
(イ)信用度別の金融資産の総額
前連結会計年度及び当連結会計年度における、営業債権(売掛金及び受取手形)の延滞日数別の帳簿価額の総額及び貸付金等の社内管理区分ごとの帳簿価額の総額はそれぞれ以下のとおりです。
営業債権(売掛金及び受取手形)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 30日以内(含む未経過) | 785,841 | 962,462 |
| 30日超90日以内 | 2,391 | 2,207 |
| 90日超180日以内 | 390 | 498 |
| 180日超1年以内 | 369 | 31 |
| 1年超 | 141 | 758 |
| 合計 | 789,132 | 965,956 |
その他
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 一般債権 | 239,057 | 240,377 |
| 滞留債権 | 3,674 | 1,659 |
| 合計 | 242,731 | 242,036 |
②流動性リスク
当社は、金融機関からの借入や社債又はコマーシャル・ペーパーを発行することにより、運転資金や設備投資資金の調達を行っていますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されています。
事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入、社債又はコマーシャル・ペーパーの発行を行っており、また突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しています。
また、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金計画を作成し、日々のキャッシュ・フローと比較するという方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しています。
非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,369,719 | 2,216 | - |
| 社債及び借入金 | 999,336 | 744,732 | 796,075 |
| 合計 | 2,369,055 | 746,948 | 796,075 |
| デリバティブ金融負債 | |||
| 為替デリバティブ | 1,218 | 2,224 | 317 |
| 金利スワップ | 406 | 6,400 | 11,715 |
| 商品デリバティブ | 15,892 | 10,079 | - |
| 合計 | 17,516 | 18,703 | 12,032 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,304,355 | - | - |
| 社債及び借入金 | 862,609 | 760,832 | 809,239 |
| 合計 | 2,166,964 | 760,832 | 809,239 |
| デリバティブ金融負債 | |||
| 為替デリバティブ | 5,328 | 2,247 | 116 |
| 金利スワップ | 611 | 3,814 | 8,489 |
| 商品デリバティブ | 8,893 | 3,049 | - |
| 合計 | 14,832 | 9,110 | 8,605 |
③市場リスク
(ア)為替リスク
当社はグローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されています。為替リスクは主に米ドルの為替変動により発生しています。当社は、将来発生が予定される取引や外貨建の債権債務について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮の上、先物為替予約等を付すことにより、当該為替リスクをヘッジしています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な為替リスクエクスポージャー(純額)は、以下のとおりです。(△:債務)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |||
| (百万円) | (千米ドル) | (百万円) | (千米ドル) | |
| 米ドル | △128,391 | △1,139,431 | △95,080 | △847,489 |
期末に保有している外貨建の金融商品に関して、為替が1%変動した場合に連結損益計算書の税引前損益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,412百万円及び875百万円です。なお、本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しています。
(イ)金利リスク
当社は、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っていますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されています。資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入については、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しています。その結果、長期の借入金の利率を実質的に固定化することによって、利息の将来キャッシュ・フローの安定化が図られ、金利リスクをヘッジすることが可能となっています。
金利スワップ契約により利息の支払額を固定化していない変動金利の有利子負債に関して、金利が1%変動した場合における連結損益計算書の税引前損益に与える影響は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,099百万円及び5,795百万円です。なお、本分析においては、その他すべての変数を一定のものとして仮定しています。
(ウ)商品価格変動リスク
当社は、石油製品・金属製品等の販売及びそれらの原料となる原油・銅鉱石等の鉱物の購入を行っていますが、これらの販売価格及び購入価格は商品市場価格の変動によって影響を受けることから、商品価格変動リスクに晒されています。売買数量の調節・売買時期のマッチングや商品先渡契約・商品スワップ等のデリバティブ取引を行うことにより、商品価格リスクをヘッジしています。
ヘッジ会計が適用されていない商品先渡契約・商品スワップ等に関して、商品価格が10%変動した場合における連結損益計算書の税引前損益に与える影響は前連結会計年度及び当連結会計年度において軽微です。
(エ)株価変動リスク
当社は、事業活動の円滑な推進を目的として、主に業務上の関係を有する会社の株式を保有していることから、株価変動リスクに晒されています。定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
活発な市場における資本性金融商品(株式)の公表価格が10%下落した場合における連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に与える影響は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ20,242百万円及び18,894百万円です。なお、当該影響が連結損益計算書の税引前損益に与える影響は軽微です。
(3)金融商品の分類
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 金融資産 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 537,878 | 349,007 |
| 営業債権及びその他の債権 | 875,059 | 1,060,201 |
| その他の金融資産 | 150,068 | 142,935 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 1,309 | 683 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | 12,335 | 4,668 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産(株式等) | 315,337 | 353,629 |
| 合計 | 1,891,986 | 1,911,123 |
| 金融負債 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,371,935 | 1,304,355 |
| 社債及び借入金 | 2,540,143 | 2,432,680 |
| その他の金融負債 | 5,701 | 5,855 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||
| その他の金融負債(デリバティブ) | 48,251 | 32,547 |
| その他の金融負債(優先株式) | 3,479 | 8,828 |
| 合計 | 3,969,509 | 3,784,265 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社は、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している株式について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||
| 銘柄名 | 金額(百万円) | 銘柄名 | 金額(百万円) |
| 国際石油開発帝石㈱ | 37,393 | 国際石油開発帝石㈱ | 47,951 |
| SK Innovation Co., Ltd. | 15,494 | ㈱日本触媒 | 16,139 |
| ㈱日本触媒 | 12,200 | SK Innovation Co., Ltd. | 15,273 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 9,627 | 東日本旅客鉄道㈱ | 9,608 |
| 日産化学工業㈱ | 7,463 | 新興プランテック㈱ | 5,167 |
活発な市場における公表価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主にLNG等の資源分野への投資であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額は、それぞれ87,156百万円及び117,450百万円です。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||
| 売却日時点の 公正価値 | 累積利得又は 損失(△) | 受取配当金 | 売却日時点の 公正価値 | 累積利得又は 損失(△) | 受取配当金 |
| 38,938 | 32,033 | 513 | 41,735 | 18,397 | 907 |
これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得(税引後)は、それぞれ14,904百万円、10,749百万円です。
(4)金融商品の公正価値
①償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 2,540,143 | 2,552,152 | 2,432,680 | 2,458,873 |
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル2に分類しています。
②公正価値で測定される金融商品
当社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりです。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 経常的な公正価値測定 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 1,309 | - | 1,309 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | - | 12,335 | - | 12,335 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産(株式) | 202,419 | - | 112,918 | 315,337 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | - | 48,251 | - | 48,251 |
| その他の金融負債(優先株式) | - | - | 3,479 | 3,479 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 経常的な公正価値測定 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 683 | - | 683 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | - | 4,668 | - | 4,668 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産(株式) | 188,935 | 25,567 | 139,127 | 353,629 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | - | 32,547 | - | 32,547 |
| その他の金融負債(優先株式) | - | - | 8,828 | 8,828 |
当社は、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1・2間の振替はありません。
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権及びその他の債権については、将来の一定期間のLME銅価格に基づき公正価値を算定しており、これらはレベル2に区分しています。
その他の金融資産(デリバティブ)、その他の金融負債(デリバティブ)
デリバティブのうち、為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき公正価値を算定しています。金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び期末日の利率により割り引いた現在価値により算定しています。商品デリバティブについては、一般に公表されている期末指標価格等に基づき公正価値を算定しています。これらのデリバティブは全てレベル2に区分しています。
その他の金融資産(株式)
上場株式については、期末日の市場の終値に基づく無調整の相場価格を用いて評価しており、レベル1に区分しています。非上場株式については、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、1つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことから、レベル3に区分しています。
その他の金融負債(優先株式)
優先株式については、配当割引モデルに基づき公正価値を算定しており、レベル3に区分しています。
③レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類されたその他の金融資産(株式)の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 期首残高 | 220,872 | 112,918 |
| その他の包括利益に含まれている利得及び損失 | △99,050 | 7,166 |
| 購入 | 90 | 19,542 |
| 売却 | △416 | △34 |
| 償還・清算 | △8,593 | △5 |
| その他増減 | 15 | △2,085 |
| 為替換算差額 | - | 1,625 |
| 期末残高 | 112,918 | 139,127 |
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値変動」に含まれています。
レベル3に分類されたその他の金融負債(優先株式)の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 期首残高 | - | 3,479 |
| 純損益に含まれている利得及び損失 | △771 | 284 |
| 購入 | 4,531 | 2,269 |
| その他増減 | - | 2,629 |
| 為替換算差額 | △281 | 167 |
| 期末残高 | 3,479 | 8,828 |
純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益・費用」又は「金融収益・費用」に含まれています。
当社の方針に基づき、レベル3に区分した非上場株式の公正価値は、当該株式を直接保有するグループ各社において測定しています。公正価値の算定に当たっては、当社が策定し更新した評価方針、評価モデルに基づき、個々の評価対象先の事業内容、類似上場企業等を定期的にモニタリングすることにより、その妥当性を継続的に検証しています。
レベル3に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び市場価格に基づく商品価格や期末日における為替レートに基づき算定された為替レート等の将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定であり、当社は約10%の割引率を使用しています。報告期間の末日において割引率が0.5%変動又は予測された将来の商品価格が10%変動した場合の公正価値の変動は重要ではありません。
(5)デリバティブ及びヘッジ会計
当社は為替、金利及び商品価格の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。また、当連結会計年度末における残高から生じるキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及びそれらが損益に影響を与えると見込まれる期間は、平成29年4月から平成42年10月までとなっています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ金融商品による、その他の包括利益の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||||||||
| 期首 | 当期 増減額 | 純損益 への振替 | 非金融 資産への 振替 | 期末 | 期首 | 当期 増減額 | 純損益 への振替 | 非金融 資産への 振替 | 期末 | |
| 通貨関連 | ||||||||||
| 為替予約取引 | △493 | △1,774 | 2,812 | △192 | 353 | 353 | △1,254 | 385 | △222 | △738 |
| 金利関連 | ||||||||||
| 金利スワップ取引 | △6,930 | △8,546 | 2,606 | - | △12,870 | △12,870 | 1,197 | 2,692 | - | △8,981 |
| 商品関連 | ||||||||||
| 石油・天然ガススワップ取引 | 1,161 | △12,893 | 1,555 | △1,458 | △11,635 | △11,635 | 67 | 2,075 | 3,913 | △5,580 |
| 金属先渡取引 | 415 | 4,243 | △5,205 | - | △547 | △547 | △4,736 | 4,152 | △6 | △1,137 |
| 合計 | △5,847 | △18,970 | 1,768 | △1,650 | △24,699 | △24,699 | △4,726 | 9,304 | 3,685 | △16,436 |
上表の残高は、ヘッジ会計の適用が継続しているデリバティブ金融商品です。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ及びヘッジ会計が適用されていないデリバティブの公正価値及び想定元本は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書上、デリバティブ金融商品はその他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |||||
| 想定元本 | 公正価値 | 想定元本 | 公正価値 | |||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |||
| 通貨関連 | ||||||
| 為替予約取引 | 102,771 | 1,978 | 333 | 166,199 | 1,211 | 1,057 |
| 金利関連 | ||||||
| 金利スワップ取引 | 478,815 | - | 18,521 | 435,787 | - | 12,914 |
| 商品関連 | ||||||
| 石油・天然ガススワップ取引 | 131,699 | 2,729 | 23,073 | 83,378 | 716 | 8,619 |
| 金属先渡取引 | 126,555 | 1,386 | 3,429 | 124,815 | 1,566 | 3,186 |
| 合計 | 839,840 | 6,093 | 45,356 | 810,179 | 3,493 | 25,776 |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |||||
| 想定元本 | 公正価値 | 想定元本 | 公正価値 | |||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |||
| 通貨関連 | ||||||
| 為替予約取引 | 170,933 | 5,530 | 1,867 | 214,131 | 1,001 | 5,403 |
| 通貨スワップ取引 | 21,303 | - | 1,988 | 17,275 | - | 2,032 |
| 商品関連 | ||||||
| 石油・天然ガススワップ取引 | 6,066 | 398 | 151 | 7,102 | 7 | 490 |
| 金属先渡取引 | 8,057 | 1,425 | - | 11,125 | 1,384 | 63 |
| 合計 | 206,359 | 7,353 | 4,006 | 249,633 | 2,392 | 7,988 |
商品関連デリバティブの想定元本は、契約上の数量と価格の積を示しています。
21.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
授権株式総数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
| 授権株式総数 (千株) | 発行済株式数 (千株) | |
| 平成27年4月1日残高 | 8,000,000 | 2,495,486 |
| 増減 | - | - |
| 平成28年3月31日残高 | 8,000,000 | 2,495,486 |
| 増減 | - | - |
| 平成29年3月31日残高 | 8,000,000 | 2,495,486 |
(注)1.当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
2.発行済株式は、全額払込済です。
3.発行済株式は、1株当たり1つの議決権及び配当請求権を有しています。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。また、利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。会社法の規定上、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。
(3)自己株式
自己株式数及び自己株式残高の増減は、以下のとおりです。
| 株式数 (千株) | 金額 (百万円) | |
| 平成27年4月1日残高 | 9,056 | 3,926 |
| 増減 | 66 | 33 |
| 平成28年3月31日残高 | 9,122 | 3,959 |
| 増減 | 78 | 31 |
| 平成29年3月31日残高 | 9,200 | 3,990 |
(4)その他の資本の構成要素
①その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
②キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。
③在外営業活動体の為替換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
④確定給付制度の再測定
確定給付制度に関する、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。
22.配当金
各年度における配当金支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 19,918 | 8.0 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 |
| 平成27年11月4日 取締役会 | 普通株式 | 19,918 | 8.0 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月7日 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 19,918 | 8.0 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 |
| 平成28年11月8日 取締役会 | 普通株式 | 19,918 | 8.0 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月6日 |
また、配当の効力発生日が翌年度となるものは、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 19,918 | 8.0 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月29日 |
23.費用の性質別内訳
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 材料費及び商品等払出原価 | 5,865,223 | 5,006,364 |
| 燃料費 | 295,724 | 239,247 |
| 人件費 | 236,546 | 234,430 |
| 減価償却費及び償却費 | 212,885 | 207,854 |
| 運賃諸掛 | 171,332 | 175,528 |
| 賃借料 | 129,199 | 101,866 |
| 研究開発費 | 20,684 | 20,828 |
| その他 | 657,079 | 741,569 |
| 売上原価、販売費及び一般管理費の合計 | 7,588,672 | 6,727,686 |
その他には、主に修繕維持費や光熱費等の製造及び精製で発生する諸経費が含まれています。
24.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 2,458 | 2,865 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 995 | 806 |
| デリバティブ収益 | 6,944 | - |
| 為替差益 | 7,998 | - |
| 金融収益合計 | 18,395 | 3,671 |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 25,179 | 25,137 |
| デリバティブ費用 | 67 | 36 |
| 為替差損 | - | 237 |
| その他 | - | 284 |
| 金融費用合計 | 25,246 | 25,694 |
25.その他の収益及び費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 受取配当金 | 23,731 | 17,868 |
| 賃貸収入 | 9,200 | 9,228 |
| 固定資産売却益 | 7,507 | 16,651 |
| その他 | 17,661 | 19,277 |
| その他の収益合計 | 58,099 | 63,024 |
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 減損損失 | 234,556 | 69,196 |
| 固定資産除売却損 | 10,074 | 11,681 |
| 為替差損 | 4,563 | 3,809 |
| 事業構造改革費用 | (注1)92,530 | (注2)1,769 |
| その他 | 23,545 | 28,355 |
| その他の費用合計 | 365,268 | 114,810 |
減損損失は事業環境の変化及びリストラクチャリング計画に基づき実施された減損テストから発生しています。減損損失の詳細は注記13.「非金融資産の減損」に記載しています。
(注)1.石油・天然ガス開発事業における事業再構築に伴う資産売却・撤退関連損失及び家庭用燃料電池事業の販売体制の見直しに伴う費用です。なお、注記13.の減損損失の金額のうち、84,312百万円が含まれています。
2.石油・天然ガス開発事業における事業再構築に伴う資産売却・撤退関連損失です。なお、注記13.の減損損失の金額のうち、206百万円が含まれています。
26.法人所得税
(1)税金費用
法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 51,389 | 60,946 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異等の発生及び解消 | △104,341 | 38,032 |
| 税率の変更等 | 5,170 | - |
| 計 | △99,171 | 38,032 |
| 法人所得税費用 | △47,782 | 98,978 |
一時差異等の発生及び解消には、繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金等から生じた便益の額が含まれています。これに伴う、前連結会計年度における繰延税金費用の減額は27,874百万円です。また、当連結会計年度における繰延税金費用の減額は軽微です。
前連結会計年度における繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額は軽微です。また、当連結会計年度における当該費用の額は23,715百万円です。
(2)法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 33.1% | 30.9% |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.5 | 0.9 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 3.4 | △3.3 |
| 持分法適用会社による影響 | 1.6 | △4.4 |
| 繰延税金資産の回収可能性の判断の変更 | △19.4 | 10.9 |
| 子会社の適用税率との差異 | △5.8 | 6.2 |
| その他 | 1.0 | △1.5 |
| 実際負担税率 | 13.4% | 39.7% |
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ33.1%及び30.9%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
27.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 当期発生額 | △170,127 | 39,930 |
| 税効果調整前 | △170,127 | 39,930 |
| 税効果額 | 48,942 | △9,841 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △121,185 | 30,089 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 当期発生額 | △26,017 | △7,668 |
| 組替調整額 | 208 | 16,248 |
| 税効果調整前 | △25,809 | 8,580 |
| 税効果額 | 7,748 | △2,505 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △18,061 | 6,075 |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | ||
| 当期発生額 | △37,353 | △22,824 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | △37,353 | △22,824 |
| 税効果額 | - | - |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | △37,353 | △22,824 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 当期発生額 | △15,706 | 731 |
| 税効果調整前 | △15,706 | 731 |
| 税効果額 | 5,050 | △260 |
| 確定給付制度の再測定 | △10,656 | 471 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益 | ||
| 当期発生額 | △12,535 | △7,971 |
| 組替調整額 | △36 | 47 |
| 税効果調整前 | △12,571 | △7,924 |
| 税効果額 | - | - |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益 | △12,571 | △7,924 |
| その他の包括利益合計 | △199,826 | 5,887 |
28.1株当たり利益
1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△) (百万円) | △273,607 | 150,008 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 2,486,397 | 2,486,321 |
| 基本的1株当たり当期利益又は損失(△)(円) | △110.04 | 60.33 |
当社は希薄化効果を有する株式は保有していません。
29.偶発債務
子会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。また、従業員の借入金(住宅資金)に対し、保証を行っています。
各年度の債務保証等の残高は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 関連会社等 | 48,699 | 54,992 |
| その他の会社及び従業員 | 5,871 | 5,405 |
| 合計 | 54,570 | 60,397 |
(注)関連会社等には共同支配企業を含みます。
30.コミットメント
期末日時点において契約済みで、連結財政状態計算書上に認識していない、有形固定資産の購入に係る契約債務額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 有形固定資産の購入に係る契約債務 | 42,923 | 14,606 |
31.関連当事者との取引
当社の経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 報酬及び賞与 | 404 | 527 |
32.子会社
当連結会計年度末における主要な子会社は以下のとおりです。
| 子会社名 | 主要な事業を 行う国 | 所在国 | 持分(%) | 主要な事業内容 |
| エネルギーセグメント | ||||
| JXエネルギー㈱ | 日本 | (注) | 100.0 | 石油製品及び石油化学製品の製造・販売 |
| 鹿島石油㈱ | 日本 | (注) | 70.7 | 石油製品及び石油化学製品の製造 |
| 和歌山石油精製㈱ | 日本 | (注) | 99.9 | 石油製品の製造・販売 |
| 鹿島アロマティックス㈱ | 日本 | (注) | 80.0 | 石油製品及び石油化学製品の製造 |
| JX ANCI㈱ | 日本 | (注) | 100.0 | 合成樹脂加工製品の製造 |
| JX喜入石油基地㈱ | 日本 | (注) | 100.0 | 石油類の貯蔵及び受払 |
| JXオーシャン㈱ | 日本 | (注) | 81.1 | 原油・石油製品の海上輸送 |
| 日本グローバルタンカー㈱ | 日本 | (注) | 100.0 | 原油の海上輸送 |
| JX Nippon Oil & Energy USA Inc. | 米国 | (注) | 100.0 | 石油製品の製造・販売 |
| JX Nippon Oil & Energy Asia Pte. Ltd. | シンガポール | (注) | 100.0 | 石油製品の製造・販売 |
| JX Nippon Oil & Energy (Australia) Pty. Ltd. | オーストラリア | (注) | 100.0 | 石炭採掘・販売会社への投融資 |
| ㈱ENEOSフロンティア | 日本 | (注) | 100.0 | 石油製品の販売 |
| ㈱ENEOSウイング | 日本 | (注) | 60.0 | 石油製品の販売 |
| JXリテールサービス㈱ | 日本 | (注) | 100.0 | 石油製品の販売 |
| ㈱ENEOSサンエナジー | 日本 | (注) | 100.0 | 石油製品の販売 |
| ㈱ジェイ・クエスト | 日本 | (注) | 100.0 | 石油製品の販売 |
| ENEOSグローブ㈱ | 日本 | (注) | 50.0 | LPガス製品の販売 |
| ㈱ジャパンガスエナジー | 日本 | (注) | 51.0 | LPガス製品の販売 |
| Nippon Oil Finance (Netherlands) B.V. | オランダ | (注) | 100.0 | LNG開発会社への出資及び関係会社への資金貸付 |
| JXトレーディング㈱ | 日本 | (注) | 100.0 | 自動車関連用品の販売、リース業 |
| 石油・天然ガス開発セグメント | ||||
| JX石油開発㈱ | 日本 | (注) | 100.0 | 石油・天然ガス開発事業の統括 |
| 日本ベトナム石油㈱ | ベトナム | 日本 | 97.1 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 |
| JXマレーシア石油開発㈱ | マレーシア | 日本 | 78.7 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 |
| JXサラワク石油開発㈱ | マレーシア | 日本 | 76.5 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 |
| 日石ベラウ石油開発㈱ | インドネシア | 日本 | 51.0 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 |
| JXミャンマー石油開発㈱ | ミャンマー | 日本 | 40.0 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 |
| JX Nippon Exploration and Production (U.K.) Ltd. | 英国 | (注) | 100.0 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 |
| Mocal Energy Ltd. | カナダ | (注) | 100.0 | 石油の探鉱・開発・生産・販売 |
| Merlin Petroleum Company | パプア・ ニューギニア | 米国 | 79.0 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 |
| 子会社名 | 主要な事業を 行う国 | 所在国 | 持分(%) | 主要な事業内容 |
| 金属セグメント | ||||
| JX金属㈱ | 日本 | (注) | 100.0 | 非鉄金属製品及び電材加工製品の製造・販売並びに非鉄金属リサイクル |
| JX金属商事㈱ | 日本 | (注) | 100.0 | 非鉄金属製品等の販売 |
| パンパシフィック・カッパー㈱ | 日本 | (注) | 67.8 | 非鉄金属製品の製造・販売 |
| 日比共同製錬㈱ | 日本 | (注) | 43.1 | 銅の製錬・精製 |
| SCM Minera Lumina Copper Chile | チリ | (注) | 51.5 | 銅・モリブデン鉱石の生産・販売 |
| JX Nippon Mining & Metals Philippines, Inc. | フィリピン | (注) | 100.0 | 銅箔の製造・販売 |
| 日鉱金属(蘇州)有限公司 | 中国 | (注) | 100.0 | 圧延・加工材料の製造・販売 |
| JX金属プレシジョンテクノロジー㈱ | 日本 | (注) | 100.0 | 電材加工製品等の製造・販売 |
| JX Nippon Mining & Metals USA, Inc. | 米国 | (注) | 100.0 | 薄膜材料の製造・販売 |
| 台湾日鉱金属股份有限公司 | 台湾 | (注) | 100.0 | 電材加工製品等の製造・販売、非鉄金属リサイクル原料の集荷 |
| JX金属環境㈱ | 日本 | (注) | 100.0 | 非鉄金属リサイクル、産業廃棄物処理 |
| 日本マリン㈱ | 日本 | (注) | 99.4 | 非鉄金属製品等の船舶運送 |
| 東邦チタニウム㈱ | 日本 | (注) | 50.4 | チタンの製造・販売 |
| その他 | ||||
| ㈱NIPPO | 日本 | (注) | 57.0 | 道路・舗装・土木工事、石油関連設備の企画・設計・建設 |
| 大日本土木㈱ | 日本 | (注) | 44.8 | 建築・土木工事の請負 |
| JXエンジニアリング㈱ | 日本 | (注) | 87.1 | 機械・電気・土木・建築工事の設計・施工・施工監理、保全 |
| JX不動産㈱ | 日本 | (注) | 100.0 | 不動産の販売・賃貸・管理 |
| JXプロキュアメント㈱ | 日本 | (注) | 100.0 | 購買関係業務の受託 |
| JXファイナンス㈱ | 日本 | (注) | 100.0 | 財務関係業務の受託 |
| JXビジネスサービス㈱ | 日本 | (注) | 100.0 | 経理・給与・福利厚生関係業務の受託 |
| JXリサーチ㈱ | 日本 | (注) | 100.0 | 調査、研究及びコンサルティング業務等 |
(注)主な事業を行う国と所在国は同一です。
33.持分法で会計処理する投資
持分法で会計処理する投資の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 関連会社 | 244,106 | 249,277 |
| 共同支配企業 | 163,398 | 142,992 |
| 合計 | 407,504 | 392,269 |
持分法で会計処理する投資の持分がゼロまで減額した後に認識された負債は、「その他の非流動負債」に含めて表示しています。
持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 関連会社 | 23,463 | 20,928 |
| 共同支配企業 | △9,238 | 4,620 |
| 合計 | 14,225 | 25,548 |
持分法適用会社におけるその他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 関連会社 | △5,568 | △721 |
| 共同支配企業 | △7,003 | △7,203 |
| 合計 | △12,571 | △7,924 |
持分法で会計処理する投資の包括利益に対する持分相当額の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 関連会社 | 17,895 | 20,207 |
| 共同支配企業 | △16,241 | △2,583 |
| 合計 | 1,654 | 17,624 |
34.後発事象
当社と東燃ゼネラル石油株式会社(以下「東燃ゼネラル」という。)との経営統合
当社及び東燃ゼネラルは、平成28年12月21日に開催した両社の臨時株主総会における承認及び本経営統合に必要な関係当局からの許認可の取得を受け、平成29年4月1日付で、当社を株式交換完全親会社とし、東燃ゼネラルを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。なお、同日付で、当社の完全子会社であるJXエネルギー株式会社(現:JXTGエネルギー株式会社)を吸収合併存続会社とし、東燃ゼネラルを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しています。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東燃ゼネラル石油株式会社
事業の内容 石油製品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社及び東燃ゼネラルの両社グループは、単独では行い得ないエネルギー事業の抜本的な構造改革を遂行することに加えて、次世代の柱となる事業を本格的に育成するためには、両社グループの経営資源をひとつに結集することが最善の道であるとの認識で一致し、経営統合に至ったものです。
③企業結合日
平成29年4月1日
④被取得企業の支配の獲得方法
当社が株式を交付する株式交換
⑤結合後企業の名称
JXTGホールディングス株式会社
⑥取得した議決権比率
100%
(2)取得対価の算定等に関する事項
①被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合日に交付した当社株式の時価 | 501,389百万円 |
②株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(ア)株式の種類別の交換比率 東燃ゼネラルの普通株式1株に対し、当社普通株式2.55株
(イ)算定方法
複数の第三者算定機関による株式交換比率の算定結果、両社の財務状況、株価状況、将来の見通しなどの要因を総合的に勘案し、上記(ア)に記載の株式交換比率に決定しました。
(ウ)交付株式数 普通株式 931,430,620株
(3)識別可能な取得資産及び引受負債
のれん並びに取得資産及び引受負債の公正価値については現在算定中ですが、正ののれんが発生する見込みです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
