有価証券報告書-第8期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.報告企業
JXTGホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社、共同支配事業及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの主な事業内容は、注記7.「セグメント情報」に記載しています。
当連結財務諸表は、2018年6月27日に代表取締役社長 杉森 務によって承認されています。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定を適用しています。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、注記3.「重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満を四捨五入しています。
(4)会計方針の変更
当社は、当連結会計年度より、以下の基準を適用しています。この基準等の適用が、当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第7号	キャッシュ・フロー計算書	財務活動に係る負債の変動の開示の改正

(5)新基準の早期適用に関する事項
当社は、IFRS移行日(2014年4月1日)よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)(以下「IFRS第9号」という。)を早期適用しています。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社が支配している企業をいいます。当社は、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワー(関連性のある活動を指図する現在の能力を与える現在の権利)により当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、企業を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。また、当社の会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しています。
②関連会社・共同支配の取決め
関連会社とは、当社がその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。重要な影響力とは、企業の財務及び営業の方針決定に参加するパワーのことを指します。
共同支配は、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同支配を有する当事者が、当該取決めにより生じた資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社・共同支配企業に対する持分の投資は、持分法により会計処理しています。持分法では、持分の投資は当初取得原価で認識され、関連会社・共同支配企業の経営成績に対する当社の持分は、当社の会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。
共同支配事業への投資については、共同で保有する資産に対する持分を含む自らの資産、共同で負う負債に対する持分を含む自らの負債、共同支配事業から生じる産出物に対する持分の売却による収益及び共同支配事業による産出物の売却による収益に対する持分並びに共同で負う費用に対する持分を含む自らの費用を認識します。
(2)企業結合及びのれん
当社は、企業結合の会計処理として取得法を適用しています。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、当初取得日における公正価値で測定します。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識します。当社は、非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例持分で測定するかについて取引ごとに決定します。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定します。
割安購入により、当該合計金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は直ちに連結損益計算書に純損益として認識されます。
のれんは、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施します。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示します。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識し、戻入れは行いません。
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額に含まれる関連会社・共同支配企業に係るのれんは、当該投資とは区別せずに減損テストを行います。当社は、関連会社・共同支配企業に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しています。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っています。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、戻し入れています。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーからの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分します。
共通支配下における企業結合については、帳簿価額に基づき会計処理しています。
(3)外貨換算
①機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社は、営業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨を判定し、当該機能通貨により個別財務諸表を作成しています。当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。
②外貨建取引及び残高
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算します。また、公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。当該取引の決済から生じる為替換算差額は、純損益に認識します。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定した資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額については、その他の包括利益に認識します。
③在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レート、収益及び費用については、報告期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算します。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、「在外営業活動体の為替換算差額」としてその他の包括利益に認識します。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分に伴い、当該累積換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。
(4)現金及び現金同等物
連結財務諸表における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(5)金融商品
①金融資産
(ア)当初認識及び測定
当社は金融資産を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。ただし、通常の方法による金融資産の購入については、取引日に当初認識しています。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については公正価値で測定し、それ以外の金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で測定します。金融資産は以下の条件に従い、分類、事後測定をしています。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類します。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定し、また、減損の評価を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値により測定します。そのうち、売買目的で保有する以外の資本性金融商品については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定するか否かを、個々の資本性金融商品ごとに指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益に認識しています。
その他の包括利益に認識した金額は、事後的に純損益に振り替えることはできないものの、資本の中で振り替えることができます。関連する金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益に認識した当該金額を利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金については当期の損益に認識します。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しなかった金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益に認識します。
(イ)認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した場合に認識を中止します。
(ウ)金融資産の減損
当社は報告期間の末日ごとに、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かを、外部信用格付け、期日経過の情報等に基づき評価します。
金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したと判断した場合、金融資産の予想残存期間の全期間に係る予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定します。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大していないと判断した場合、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定します。ただし、営業債権については、延滞日数別の過去の貸倒実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定します。
なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している証拠がある場合、算定した貸倒引当金を控除後の償却原価に対して、実効金利法を適用します。
予想信用損失の金額は、契約に従って支払われる金融資産のキャッシュ・フローの総額と、金融資産の受取見積将来キャッシュ・フローとの差額を、当初の実効金利で割り引いた現在価値を発生確率で加重平均して見積ります。貸倒引当金の変動は、純損益に認識します。
②金融負債
(ア)当初認識及び測定
当社は金融負債を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。金融負債は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、償却原価で測定する金融負債に分類します。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については公正価値で測定し、それ以外の金融負債は、公正価値から発行に直接起因する取引費用を控除した金額で測定します。
金融負債は以下の分類ごとに、それぞれ事後測定をしています。
償却原価で測定する金融負債
当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定します。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益に認識します。
(イ)認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止します。
③デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡契約等のデリバティブ取引を行っています。取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化します。また、ヘッジ取引に指定したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際しヘッジ会計の要件を満たすかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価しています。
デリバティブは公正価値で当初認識しています。ヘッジ会計の要件を満たさない一部のデリバティブは、公正価値の事後的な変動を純損益に認識しています。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブは、その公正価値の変動を以下のように会計処理します。
(ア)公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益に認識します。
(イ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益に認識します。ただし、デリバティブの公正価値の変動のうち、ヘッジの非有効部分は純損益に認識します。
その他の包括利益に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純損益に組み替えます。しかしながら、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に累積された金額は、当該資産もしくは負債の測定額に含めます。
なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。
(6)棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含みます。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は主として総平均法を用いて算定します。
(7)有形固定資産(石油・天然ガス及び金属資源の探鉱・評価・開発費を除く)
有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去及び原状回復費用並びに長期プロジェクトのための借入費用で資産計上の要件を満たすものが含まれます。ファイナンス・リースの資産計上額も有形固定資産に含まれます。
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理します。取得原価に算入しない追加的な支出は、発生時に純損益で認識します。
大規模な保守や修繕に係る支出には、再取得資産や資産の一部の取替えに係る費用、調査費用及びオーバーホール(詳細検査)の費用が含まれます。大規模検査費用のうち、有形固定資産の認識基準が満たされるものについては資産計上され、次の調査までの期間にわたり減価償却されます。
土地以外の有形固定資産の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて行います。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物、構築物及び油槽 2～50年
・機械装置及び運搬具 2～20年
有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度の末日ごとに見直しを行います。
(8)無形資産
無形資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日時点における公正価値で測定します。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上します。
無形資産は、資産の取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、主として定額法で償却します。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウェア 5年
・顧客関連資産 25年
無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度の末日ごとに見直しを行います。
(9)リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社に移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引について、リース資産及びリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額により計上します。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分します。金融費用は、純損益で認識します。リース期間の終了時までに所有権を取得するという合理的な確実性がない場合には、当該リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行います。
オペレーティング・リース取引について、リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識します。
(10)非金融資産の減損
当社は各報告期間において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、又は、耐用年数を確定できない無形資産等毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積ります。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積ります。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値とその使用価値のうちいずれか高い方の金額で算定します。処分費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標及び取引に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きます。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減します。
のれん以外の資産に関しては、過去の報告期間に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れます。
(11)石油・天然ガスの探鉱・評価・開発費
当社は、石油及び天然ガスの探査及び評価に係る支出について、成功成果法(サクセスフル・エフォート・メソッド)を用いて会計処理しています。鉱区取得費は当初資産として認識し、帳簿価額が回収可能価額を超過する兆候があるか否かを毎期確認します。探査井及び評価井に直接関連するすべての支出は、当初資産として認識し、その後商業採算性の見込みが確保されなくなった場合にはドライホールとして費用処理します。地質調査及び地球物理探査費用、並びに探査井及び評価井に関連しない支出等のその他の探鉱段階において発生する支出は、発生時に費用処理します。
開発井及び関連する生産設備に係る支出は資産として認識し、生産開始後、開発済確認埋蔵量及び推定埋蔵量に基づいて、生産高比例法により減価償却します。
(12)金属資源の探鉱・評価・開発費
金属資源について生じる探査及び評価に係る支出は、発生時に費用として認識します。それぞれのプロジェクトが、経済的に実行可能であると判断された時点から生産開始前の間に発生する支出のうち、開発活動に直接起因するものはすべて資産に計上しています。当該鉱物資産の減価償却は確定埋蔵量及び推定埋蔵量の合計に占める当報告期間中の採掘量の割合にて、生産高比例法で償却しています。一方、生産開始後に生じる支出は、剥土活動及び追加開発に係る支出を除き、発生時に棚卸資産として会計処理します。
(13)剥土コスト
露天掘りプロジェクトの開発及び生産段階では廃物の除去支出(剥土コスト)が生じます。開発段階の剥土コストは鉱物資源へのアクセスを目的としているため、資産に計上しています。生産段階の剥土コストについては、棚卸資産の生産に係るものと将来の鉱物資源へのアクセスの改善に係るものが含まれています。このため、棚卸資産の生産に係る剥土コストについては、その棚卸資産の一部を構成し、将来の鉱物資源へのアクセス改善に係る剥土コストについては、一定の基準を満たす場合に剥土活動資産として、構成要素別に資産に計上しています。当該資産計上された剥土活動資産は、関連する構成要素の埋蔵量等を用いて生産高比例法により償却されます。
(14)石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積りの決定
減価償却、減損の検討、閉鎖・原状回復コストや浄化コストの支払時期の予測のために使用する石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量は、適格な専門家によって作成された情報に基づき見積りを行います。当該見積りの詳細は、注記4.「重要な会計上の見積り及び判断 (1)石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積り」に記載しています。
(15)売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ及び非継続事業
非流動資産又は処分グループについては、継続的な使用ではなく、主として売却取引により回収が見込まれるものであり、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ、現在の状態で即時に売却可能で、経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類します。
売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定します。
既に処分された又は売却目的で保有する非流動資産又は処分グループが、独立の主要な事業分野又は営業地域を示す場合、独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合、転売のみを目的に取得した子会社である場合のいずれかに該当した場合、非継続事業として認識します。
(16)従業員給付
退職後給付
当社グループでは確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額です。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定します。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定します。
退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額については純損益で認識し、見積りと実績との差異及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発生した期間にその他の包括利益として認識します。当該金額は、純損益へ振り替えることはできないものの、資本の中での振り替えが認められていることから、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えます。過去勤務費用は、純損益で認識します。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
(17)株式に基づく報酬
当社は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。)及び中核事業会社3社の取締役(国外居住者を除く。)並びに取締役を兼務しない執行役員(国外居住者を除く。かかる取締役及び執行役員を総称して、以下「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を採用しています。受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
(18)引当金及び偶発負債
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的又は推定債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識します。
引当金は、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定します。時間の経過による引当金の増加は利息費用として認識します。
資産除去債務については、施設もしくは設備を解体、撤去し、その場所を原状に復帰させる義務を負う場合で、なおかつその債務の金額を合理的に見積ることができる場合に認識します。
報告期間の末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間の末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として、注記32.「偶発債務」に記載します。
(19)自己株式
自己株式を取得した場合は、直接関連する費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識します。自己株式を売却した場合、帳簿価額と売却対価の差額を資本として認識します。
(20)収益認識
①物品の販売
物品の販売による収益は、通常の事業活動における物品の販売により受け取った対価又は債権の公正価値で測定します。また、物品の販売による収益は、付加価値税、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示します。
付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めます。
同様の性質及び価値をもつ石油製品、石油化学品等の交換取引は原則として売上高から控除し、純額で表示します。
物品の販売による収益は、顧客に物品を納品し、顧客が物品の販売に係る流通方法や価格について完全な裁量を確保し、顧客の物品受入れに影響を及ぼす未履行義務が何ら存在しなくなった時点で認識します。納品は、物品が特定の場所に出荷され陳腐化や損失のリスクが顧客に移転し、顧客による契約に基づいた物品の受入れ、留保条件付き受入後の留保条件の消滅、又はすべての受入条件が満たされたとする客観的証拠を入手するまでは、発生したとはみなされません。
当社が他の企業と共同で権益を有する石油・天然ガス資産からの生産物による売上高は、権利法(エンタイトルメントメソッド)を用いて、各資産に対する当社の権益の持分に応じて認識します。
銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、⑦組込デリバティブに記載のとおり報告日ごとの仮価格調整を加えた金額で収益を認識します。製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料(T/C(溶錬費)、R/C(精製費)等)を控除した金額で認識します。
②役務の提供
役務の提供による収益は、通常の事業活動における役務の提供により受け取った対価又は債権の公正価値で測定します。また、役務の提供による収益は、役務が提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識します。
③工事契約
工事契約による収益は、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合には、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用します。工事進行基準に基づき、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて収益を認識します。
④利息収益
利息に係る収益は実効金利法により認識します。
⑤ロイヤリティ収益
ロイヤリティに係る収益は、関連する契約の実質に従い発生主義で認識します。
⑥配当収益
配当に係る収益は、配当を受け取る権利が確定した時点において認識します。
⑦組込デリバティブ
銅精鉱の販売契約には、一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所(LME)の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第9号に基づき、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。
仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は、収益の調整額として認識します。
(21)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識します。政府補助金が費用項目に関連する場合は、当該補助金で補償することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益として認識します。資産に関連する補助金の場合は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除します。
(22)法人所得税費用
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されます。
これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期法人所得税は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えて算定しています。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しています。繰延税金の算定には、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定税率及び税法を使用します。
繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る差異を除く、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。
繰延税金負債は、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る差異及びのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異を除くすべての将来加算一時差異について認識します。
繰延税金資産及び負債は、それぞれ非流動資産及び非流動負債として表示しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれらの税金資産の実現と税金負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。
(23)公正価値測定
当社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値で測定するすべての資産及び負債の公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:同一資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社の連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含みます。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の見積りに基づきますが、将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。
当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び判断は以下のとおりです。
(1)石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積り
石油・天然ガス及び金属資源に係る資産は生産単位ごとに、確定埋蔵量及び推定埋蔵量の合計に占める報告期間中の採掘量の割合にて生産高比例法により償却計算を行います。当該埋蔵量の見積りには品位、コモディティ価格、為替レート、生産費用、資本コストなど多くの不確実な仮定が含まれます。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2)非金融資産の減損
当社は有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記3.「重要な会計方針」に従って、減損テストを実施します。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定します。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)法人所得税
当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要です。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識します。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、金額を算定します。課税所得の時期及び金額は、合理的な見積りに基づき決定します。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(4)従業員給付
当社グループは確定給付制度を含む退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されます。数理計算上の仮定には、割引率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(5)引当金及び偶発負債
当社は資産除去債務等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しています。これらの引当金は、報告期間の末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されます。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、偶発負債については、報告期間の末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。
(6)公正価値測定
当社は、活発な市場における相場価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(株式)を適切な評価技法を用いて公正価値で測定しています。
当社は、評価技法の選択及び報告期間の末日における市場状況等に基づく仮定を判断しています。これらの公正価値測定の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(7)議決権の過半数を所有しているが連結していない会社
議決権の過半数を所有しているが連結していない主たる会社は、以下のとおりです。
大阪国際石油精製㈱
当社は同社に対して50%超の議決権を有していますが、他の出資者との間で締結された契約上の取決めにより共同支配が存在し、かつ、同社の純資産に対する権利を有していると評価できることから共同支配企業として分類しています。
(8)共同支配の取決めの分類
他の出資者との間で投資先を共同で支配する契約上の取決めが締結されている主たる会社は、以下のとおりです。
LS-Nikko Copper Inc.
当社は同社の議決権のうち49.9%を有していますが、他の出資者との契約上の取決めにより同社を共同支配しており、かつ、同社の純資産に対する権利を有していると評価できることから共同支配企業として分類しています。
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、2018年3月期以前に強制適用されるものではありません。いずれも早期適用(IFRS第16号については、IFRS第15号を適用している場合)が認められていますが、当社グループでは早期適用していません。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社適用予定時期 (以降開始年度)	新設・改訂内容
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年1月1日	2018年4月1日	顧客との契約からの収益認識に関する会計処理を規定
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2019年4月1日	リースに関する会計処理を規定

(1)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号は、2014年5月に公表されました。当該基準は、現在適用されているIAS第11号「工事契約」、IAS第18号「収益」及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第15号は、財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識するという原則を定めています。企業は以下の5つのステップを適用することにより、当該原則に従い収益を認識します。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務が充足されたときに(又は充足するにつれて)収益を認識する
当該基準の適用にあたり、適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法を採用しますが、当社グループの連結財務諸表への影響は軽微です。
(2)IFRS第16号「リース」
IFRS第16号は、2016年1月に公表されました。当該基準は、現在適用されているIAS第17号「リース」(以下、IAS第17号という。)及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
当該基準の適用による当社グループの連結財務諸表への影響については現在検討中ですが、借手のオペレーティング・リースに対しても単一の会計モデルが適用されることにより、資産と負債が増加する可能性があります。加えて、IAS第17号の下ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになるため、費用の性質が変更となります。
IFRS第16号の適用にあたり、表示する比較年度に対しても遡及適用する方法と、適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法のいずれかを選択することができます。当社グループにおいていずれの方法を用いるかについては現在検討中です。
6.企業結合
JXホールディングス株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合
JXホールディングス株式会社(以下「JXホールディングス」という。)及び東燃ゼネラル石油株式会社(以下「東燃ゼネラル」という。)は、2016年12月21日に開催した両社の臨時株主総会における承認及び本経営統合に必要な関係当局からの許認可の取得を受け、2017年4月1日付で、JXホールディングスを株式交換完全親会社とし、東燃ゼネラルを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。なお、同日付で、JXホールディングスの完全子会社であるJXエネルギー株式会社(現:JXTGエネルギー株式会社)を吸収合併存続会社とし、東燃ゼネラルを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しています。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東燃ゼネラル石油株式会社
事業の内容 石油製品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
JXホールディングス及び東燃ゼネラルの両社グループは、単独では行い得ないエネルギー事業の抜本的な構造改革を遂行することに加えて、次世代の柱となる事業を本格的に育成するためには、両社グループの経営資源をひとつに結集することが最善の道であるとの認識で一致し、経営統合に至ったものです。
③取得日
2017年4月1日
④被取得企業の支配の獲得方法
JXホールディングスが株式を交付する株式交換
⑤結合後企業の名称
JXTGホールディングス株式会社
⑥取得した議決権比率
100%
(2)取得対価の算定等に関する事項
①被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳

取得日に交付した当社株式の時価

501,389百万円

②株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(ア)株式の種類別の交換比率 東燃ゼネラルの普通株式1株に対し、当社普通株式2.55株
(イ)算定方法
複数の第三者算定機関による株式交換比率の算定結果、両社の財務状況、株価状況、将来の見通しなどの要因を総合的に勘案し、上記(ア)に記載の株式交換比率に決定しました。
(ウ)交付株式数 普通株式 931,430,620株
(3)取得日における取得対価の公正価値、取得資産及び引受負債

	(百万円)
現金及び現金同等物	14,781
営業債権及びその他の債権(注1)	199,242
棚卸資産	256,012
有形固定資産(注2)	594,654
無形資産 (注2)	309,829
その他の資産	69,379
営業債務及びその他の債務	△377,972
社債及び借入金	△276,485
繰延税金負債	△169,567
その他の負債	△278,444
取得資産及び引受負債(純額)	341,429
非支配持分	△195
のれん (注3)	160,155
取得対価の公正価値	501,389

(注)1.営業債権及びその他の債権の公正価値199,242百万円について、契約金額の総額と同額であり、
回収不能と見込まれるものはありません。
2.有形固定資産は主に土地、建物、構築物及び油槽並びに機械装置であり、無形資産は主に顧客関
連資産です。
3.のれんは、主に経営統合により期待される相乗効果等を反映したものです。
(4)取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は4,904百万円です。このうち、前連結会計年度までに3,932百万円、当連結会計年度に972百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(5)被取得企業の売上高及び当期利益
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる被取得企業の売上高及び当期利益の金額について、被取得企業は吸収合併により消滅していること、また、当社グループは、統合効果の早期実現のため旧会社の組織の枠組みを越えた経営資源の最適配分を行い、グループ一体での管理・運営を進めていることから、当該金額の区分把握は実務上不可能であるため記載していません。
7.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社を持株会社とする当社グループは、3つの中核事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。
なお、当社グループにおける一部の経営管理体制を変更したことに伴い、電線事業にかかる報告セグメントの変更(前連結会計年度においては「その他」に区分し、当連結会計年度においては「金属」に区分)等の影響により、「エネルギー」「金属」「その他」にかかる前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で表示しています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

エネルギー	石油精製販売、潤滑油、基礎化学品、機能化学品、ガス、石炭、電気、新エネルギー
石油・天然ガス開発	石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
金属	非鉄金属資源の開発・採掘、銅、金、銀、硫酸、銅箔、圧延・加工材料、薄膜材料、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、非鉄金属製品等の船舶運送、チタン、電線
その他	アスファルト舗装、土木工事、建築工事、陸上運送、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務

(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

(単位:百万円)

	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	報告セグメント合計	その他	調整額 (注4)	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	5,579,934	144,443	868,954	6,593,331	431,731	-	7,025,062
セグメント間の内部売上高又は振替高(注2)	8,641	-	2,797	11,438	52,823	△64,261	-
計	5,588,575	144,443	871,751	6,604,769	484,554	△64,261	7,025,062
セグメント利益又は損失(△)(注3)	240,181	△48,188	28,722	220,715	45,843	4,580	271,138
金融収益							3,671
金融費用							25,694
税引前利益							249,115

セグメント資産	3,987,964	1,014,752	1,485,136	6,487,852	2,616,034	△2,310,994	6,792,892
セグメント負債	2,800,483	636,572	929,483	4,366,538	2,276,874	△1,990,808	4,652,604
その他の項目
減価償却費及び償却費	116,423	38,305	55,679	210,407	8,417	985	219,809
持分法による投資利益	12,085	△10,837	23,919	25,167	381	-	25,548
有形固定資産及び無形資産の資本的支出	143,532	77,018	39,783	260,333	19,181	2,402	281,916

(注)1.報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
2.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。
4.調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益の調整額4,580百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額
5,340百万円が含まれています。
②セグメント資産の調整額△2,310,994百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③セグメント負債の調整額△1,990,808百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	報告セグメント合計	その他	調整額 (注4)	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	8,695,164	155,784	965,993	9,816,941	484,131	-	10,301,072
セグメント間の内部売上高又は振替高(注2)	4,923	-	2,432	7,355	59,712	△67,067	-
計	8,700,087	155,784	968,425	9,824,296	543,843	△67,067	10,301,072
セグメント利益又は損失(△)(注3)	416,628	37,593	△60,328	393,893	42,567	51,086	487,546
金融収益							8,310
金融費用							28,421
税引前利益							467,435

セグメント資産	5,833,847	969,284	1,445,718	8,248,849	2,821,646	△2,612,940	8,457,555
セグメント負債	3,776,102	595,840	881,426	5,253,368	2,455,618	△2,171,406	5,537,580
その他の項目
減価償却費及び償却費	163,386	41,313	53,322	258,021	8,496	1,405	267,922
持分法による投資利益	22,596	△1,682	41,244	62,158	352	-	62,510
有形固定資産及び無形資産の資本的支出	164,163	67,518	42,963	274,644	15,661	5,358	295,663

(注)1.報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
2.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。
4.調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益又は損失の調整額51,086百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額48,337百万円が含まれています。
②セグメント資産の調整額△2,612,940百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③セグメント負債の調整額△2,171,406百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
(3)セグメント資産及び負債の重要な変動
東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合を主な要因として、「エネルギー」セグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ資産が1,845,883百万円、負債が975,619百万円それぞれ増加し、5,833,847百万円及び3,776,102百万円となりました。
(4)製品及びサービスに関する情報
「(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(5)売上高の区分別情報及び地域別情報
売上高はほぼすべて物品の販売によるものです。
外部顧客の所在地域別売上高は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
日本	5,789,139	8,301,611
中国	453,601	675,678
その他	782,322	1,323,783
合計	7,025,062	10,301,072

(注)売上高は顧客の所在地に基づき、国又は地域に分類しています。
所在地域別の非流動資産の金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
日本	1,932,042	2,926,319
チリ	460,669	304,882
その他	670,084	613,938
合計	3,062,795	3,845,139

(注)非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでいません。
(6)主要な顧客に関する情報
当社グループの収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。
8.現金及び現金同等物
連結財政状態計算書と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の調整は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	349,007	447,355
拘束性預金	△5,968	△10,238
連結キャッシュ・フロー計算書における 現金及び現金同等物	343,039	437,117

9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
売掛金	938,946	1,274,187
受取手形	27,010	29,595
その他	97,099	134,983
貸倒引当金	△2,171	△1,642
営業債権及びその他の債権合計	1,060,884	1,437,123

10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
商品及び製品	453,280	623,722
仕掛品	127,958	141,302
原材料及び貯蔵品	549,162	775,009
合計	1,130,400	1,540,033

期中に費用として認識された棚卸資産の金額は、注記24.「費用の性質別内訳」に記載しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における棚卸資産の評価減の金額(△は戻入金額)はそれぞれ、△35,561百万円及び5,721百万円です。
11.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

取得原価	建物、構築物及び油槽	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	探鉱開発 投資勘定	その他	合計
2016年4月1日残高	1,839,838	3,587,322	1,084,635	106,913	1,097,726	226,411	7,942,845
取得	1,901	8,654	470	182,635	75,103	2,821	271,584
企業結合による取得	-	-	95	152	-	-	247
処分	△27,430	△73,016	△21,152	△2,146	△2,390	△5,865	△131,999
建設仮勘定からの振替	49,171	96,012	1,457	△150,548	-	3,908	-
売却目的保有資産への振替	-	△18,075	-	△529	△6,497	-	△25,101
為替換算差額	8,142	△21,282	△598	△410	△1,549	△3,870	△19,567
その他	266,933	△294,085	126	7,813	4,920	9,322	△4,971
2017年3月31日残高	2,138,555	3,285,530	1,065,033	143,880	1,167,313	232,727	8,033,038
取得	10,552	25,919	656	174,450	74,238	2,772	288,587
企業結合による取得	85,695	65,575	423,557	17,527	-	3,920	596,274
処分	△28,463	△215,528	△15,234	△2,700	△1,240	△8,461	△271,626
建設仮勘定からの振替	74,032	90,626	4,286	△172,896	-	3,952	-
売却目的保有資産への振替	△758	△1,176	-	△659	△8,005	△326	△10,924
為替換算差額	△22,379	△2,150	318	△729	△62,784	△6,030	△93,754
その他	△4,908	61	474	△10,376	13,319	△2,614	△4,044
2018年3月31日残高	2,252,326	3,248,857	1,479,090	148,497	1,182,841	225,940	8,537,551

(単位:百万円)

減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物、構築物及び油槽	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	探鉱開発 投資勘定	その他	合計
2016年4月1日残高	1,295,720	2,625,744	163,675	7,032	639,070	157,215	4,888,456
減価償却費	56,030	111,042	-	-	31,259	8,767	207,098
減損損失	4,045	4,661	5,635	6	53,423	316	68,086
処分	△25,518	△67,503	△8,144	△341	-	△5,665	△107,171
売却目的保有資産への振替	-	△7,603	-	-	-	-	△7,603
為替換算差額	3,631	△7,203	△5	△57	1,226	△3,885	△6,293
その他	107,189	△105,870	△494	△55	1,022	△63	1,729
2017年3月31日残高	1,441,097	2,553,268	160,667	6,585	726,000	156,685	5,044,302
減価償却費	67,601	126,687	-	-	34,697	9,330	238,315
減損損失	77,106	65,914	2,519	877	13,893	3,627	163,936
減損損失戻入	-	-	-	-	△6,791	-	△6,791
処分	△24,004	△131,971	△5,631	△1,089	△1,014	△7,222	△170,931
売却目的保有資産への振替	△540	△644	-	-	△7,230	△236	△8,650
為替換算差額	△12,262	△1,740	△113	△45	△37,689	△3,542	△55,391
その他	315	2,450	165	△789	4,069	△849	5,361
2018年3月31日残高	1,549,313	2,613,964	157,607	5,539	725,935	157,793	5,210,151

減損損失の詳細は注記14.「非金融資産の減損」に、売却目的保有資産の詳細は注記15.「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に、それぞれ記載しています。
有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

帳簿価額	建物、構築物及び油槽	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	探鉱開発 投資勘定	その他	合計
2017年3月31日残高	697,458	732,262	904,366	137,295	441,313	76,042	2,988,736
2018年3月31日残高	703,013	634,893	1,321,483	142,958	456,906	68,147	3,327,400

12.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

取得原価	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	その他	合計
2016年4月1日残高	22,880	151,564	-	111,378	285,822
取得	-	6,884	-	4,840	11,724
処分	-	△1,931	-	△183	△2,114
為替換算差額	-	△32	-	△100	△132
その他	-	△844	-	△260	△1,104
2017年3月31日残高	22,880	155,641	-	115,675	294,196
取得	-	18,933	-	173	19,106
企業結合による取得	160,155	10,720	279,669	19,440	469,984
処分	-	△4,037	-	△22	△4,059
為替換算差額	-	△52	-	△946	△998
その他	-	△1,311	-	755	△556
2018年3月31日残高	183,035	179,894	279,669	135,075	777,673

(単位:百万円)

償却累計額及び減損損失累計額	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	その他	合計
2016年4月1日残高	5,819	123,212	-	86,025	215,056
償却費	-	9,692	-	3,019	12,711
減損損失	-	172	-	23	195
処分	-	△913	-	△78	△991
為替換算差額	-	△17	-	△46	△63
その他	-	△720	-	△40	△760
2017年3月31日残高	5,819	131,426	-	88,903	226,148
償却費	-	11,281	11,187	7,139	29,607
減損損失	-	236	-	14,201	14,437
処分	-	△3,694	-	26	△3,668
為替換算差額	-	△29	-	△629	△658
その他	-	△39	-	226	187
2018年3月31日残高	5,819	139,181	11,187	109,866	266,053

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

帳簿価額	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	その他	合計
2017年3月31日残高	17,061	24,215	-	26,772	68,048
2018年3月31日残高	177,216	40,713	268,482	25,209	511,620

各セグメントにおけるのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
エネルギー	13,083	173,238
石油・天然ガス開発	-	-
金属	3,978	3,978
合計	17,061	177,216

(2)重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産は、主として当連結会計年度において当社と東
燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により発生したのれん及び顧客関連資産です。なお、顧客関連資産は
定額法にて償却しており、残存償却期間は24年です。
13.リース
当社グループはファイナンス・リースに分類される有形固定資産及び無形資産の賃借を行っています。ファイナンス・リースにより使用しているリース資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
建物、構築物及び油槽	12,828	8,316
機械装置及び運搬具	16,348	23,954
有形固定資産(その他)	1,930	1,554
無形資産	194	98
合計	31,300	33,922

ファイナンス・リース債務の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
ファイナンス・リース債務総額
最低リース料総額
1年以内	5,678	7,908
1年超5年以内	16,353	25,898
5年超	33,295	36,202
金利相当額	△20,929	△18,896
ファイナンス・リース債務の現在価値	34,397	51,112

ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年以内	3,992	6,269
1年超5年以内	10,292	20,110
5年超	20,113	24,733
合計	34,397	51,112

解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低リース料の支払期日別の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年以内	27,042	41,271
1年超5年以内	56,637	90,658
5年超	52,312	63,519
合計	135,991	195,448

解約不能及び解約可能なオペレーティング・リースに基づいて費用として認識されたリース料の金額は、注記24.「費用の性質別内訳」の賃借料に含まれています。
14.非金融資産の減損
(1)減損損失
各報告セグメント及びその他の減損損失の金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
エネルギー	11,047	36,124
石油・天然ガス開発	54,751	14,839
金属	3,566	128,437
その他	38	-
合計	69,402	179,400

減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
前連結会計年度(2017年3月31日)
エネルギーセグメントにおいて、SS及び工場等に関連する資産に対して11,047百万円の減損損失を計上しています。
石油・天然ガス開発セグメントにおいて、油田・ガス田権益に関連する資産に対して54,751百万円の減損損失を計上しています。中東地域における一部探鉱鉱区において、試掘の結果、商業生産可能な埋蔵量の確保が見込めないことから撤退の意思決定を行い、これに伴い、当該試掘に係る探鉱開発投資勘定の全額である28,628百万円を減損処理し、また、その他の地域における一部開発及び生産油田・ガス田において、為替などの経済情勢の変化に伴う見積将来キャッシュ・フロ―が減少したことなどに伴い、探鉱開発投資勘定を減損処理しました。
当連結会計年度(2018年3月31日)
エネルギーセグメントにおいて、事業所化を進めている室蘭製造所を含む工場及びSS等に関連する資産に対して36,124百万円の減損損失を計上しています。
石油・天然ガス開発セグメントにおいて、原油価格の長期の価格想定を見直し、保有資産の再評価を実施したことにより、油田・ガス田権益に関連する資産に対して14,839百万円の減損損失を計上しています。
金属セグメントにおける減損損失には、主にカセロネス銅鉱山の機械装置及び運搬具に関連して認識した減損損失128,558百万円が含まれます。同鉱山では、選鉱工程(最終的な銅分の採収工程)において一部オペレーションがまだ安定しておらず生産コストが割高になっていることや、フル操業体制の早期確立に向けた諸費用の増加などの操業全般の状況に加え、冬季における気象状況に起因する操業低下リスクや環境対応コストの増加、鉱石ピット内の断層による採掘計画の変更やこれらを踏まえた長期生産計画の見直しなどを織り込み、資産の再評価を実施しました。その結果、当該資産の回収可能価額は295,937百万円となり、これは、カセロネス銅鉱山の操業期間及び生産計画に基づき生成される見積将来キャッシュ・フローによって算定された処分費用控除後の公正価値であり、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。当該公正価値に関連する重要な観察不能なインプットには、銅価格、原油価格、モリブデン鉱石価格、その他の費用、将来の資本的支出、割引率及び為替レート等を含みます。銅価格については、観察可能な市場価格、過去の傾向及び経営者の予測に基づき見積りを行っています。税引後の割引率は8.0%であり、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映しています。なお、上記のカセロネス銅鉱山ににおける減損損失の金額には、連結上の調整額△451百万円は含まれていません。
なお、石油・天然ガス開発セグメントにおける探鉱開発投資勘定に対して減損損失戻入益を6,791百万円計上しています。減損損失戻入益は連結損益計算書の「その他の収益」に含まれています。
(2)のれんの減損テスト
当社グループにおける重要なのれんは、2017年4月1日付の東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合によるもので、当連結会計年度末において160,155百万円を計上しています。のれんの減損テストは減損の兆候の有無にかかわらず、年に1度実施しています。のれんの減損損失は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識します。
資金生成単位グループは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループであり、当社グループにおける重要なのれんの減損テストにおける資金生成単位グループは、経営統合のシナジーから便益を得られると見込まれるJXTGエネルギー株式会社等のエネルギーセグメントにおける主要な会社であります。また、回収可能価額は使用価値に基づいて算定しています。使用価値の算定にあたっては、経営者によって承認された当社グループの事業計画(予算・中期経営計画)及び事業計画を超える期間については成長率を基礎として、資金生成単位グループのキャッシュ・フローを見積もり、これを現在価値に割り引いています。成長率は国内の中長期インフレ率、国内・アジアにおける石油・石油化学品市場の中長期成長率等を総合的に勘案して0.2%、また割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎に3.0%としています。
なお、当連結会計年度において、のれんの減損損失の計上はありません。また、減損テストに用いた成長率・割引率といった主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額がのれんの帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。
15.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度において、石油・天然ガス開発セグメントにおける英国北海の特定の油田及び天然ガス田の権益に関連する一部の資産及び負債を、売却目的保有の処分グループに分類しています。その主な内容は有形固定資産(探鉱開発投資勘定)と引当金(資産除去債務)です。また、金属セグメントの子会社株式譲渡の合意に基づき、当該会社の資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類しました。その主な内容は、営業債権、有形固定資産(機械装置及び運搬具)、営業債務及び借入金です。加えて、同セグメントの共同支配企業の持分譲渡の合意に基づき、持分法で会計処理されている投資を売却目的保有の処分グループとして分類しました。
当連結会計年度において、注記.37「後発事象」に記載しているエネルギーセグメントにおける子会社株式譲渡の合意に基づき、当該会社の資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類しました。その主な内容は、現金及び現金同等物、営業債権、棚卸資産、有形固定資産(機械装置及び運搬具)、営業債務です。
なお、当連結会計年度において、当社グループ会社であるMocal Energy Limitedがカナダのオイルサンド・プロジェクトに係る全権益をSuncor社に売却することについて、2018年2月に同社と合意しました。これに伴い、石油・天然ガス開発セグメントにおける当該権益に関連する資産及び負債が、売却目的保有の処分グループの要件を満たしましたが、当該権益については同月中にその権利・義務の移転が完了しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却目的保有の処分グループに分類された主な資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
資産
現金及び現金同等物	524	1,380
営業債権及びその他の債権	1,336	1,265
棚卸資産	-	2,537
有形固定資産(機械装置及び運搬具)	10,472	532
有形固定資産(探鉱開発投資勘定)	6,183	-
持分法で会計処理されている投資	4,703	1,291
その他	529	1,650
合計	23,747	8,655
負債
営業債務及びその他の債務	1,702	669
借入金	6,394	-
引当金(資産除去債務)	3,615	-
その他の非流動負債	3,795	-
その他	917	102
合計	16,423	771

売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務並びに借入金は償却原価で測定しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関するその他の資本の構成要素は、それぞれ△197百万円及び△844百万円です。
16.営業債務及びその他の債務、その他の流動負債
営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
買掛金	604,114	855,772
支払手形	52,297	48,992
未払揮発油税及び軽油引取税	265,119	514,883
その他の未払金	319,494	420,456
その他の未払費用	63,331	69,899
合計	1,304,355	1,910,002

その他の流動負債
その他の流動負債には、主に預り金及び未払消費税が含まれています。
17.社債及び借入金
社債の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)	利率 (%)	担保	償還期限
JXTGホールディングス㈱	第28回無担保	2008年6月11日	30,000	30,000 (30,000)	2.09	なし	2018年6月11日
〃	第3回無担保	2008年6月17日	10,000	10,000 (10,000)	2.32	なし	2018年6月15日
〃	第2回無担保	2010年12月17日	20,000 (20,000)	-	-	なし	-
〃	第3回無担保	2010年12月17日	10,000	10,000	1.50	なし	2020年12月17日
〃	第4回無担保	2012年12月14日	30,000	30,000	1.15	なし	2022年12月14日
〃	第5回無担保	2013年7月19日	10,000	10,000 (10,000)	0.44	なし	2018年7月19日
〃	第6回無担保	2013年7月19日	15,000	15,000	1.12	なし	2023年7月19日
〃	第7回無担保	2014年6月4日	10,000	10,000	0.31	なし	2019年6月4日
〃	第8回無担保	2014年6月4日	10,000	10,000	0.52	なし	2021年6月4日
〃	第9回無担保	2014年6月4日	15,000	15,000	0.82	なし	2024年6月4日
〃	第10回無担保	2014年12月9日	10,000	10,000	0.41	なし	2021年12月9日
〃	第11回無担保	2014年12月9日	15,000	15,000	0.72	なし	2024年12月9日
〃	第12回無担保	2016年7月28日	10,000	10,000	0.07	なし	2021年7月28日
〃	第13回無担保	2016年7月28日	10,000	10,000	0.30	なし	2026年7月28日
〃	第14回無担保	2016年7月28日	10,000	10,000	0.83	なし	2036年7月28日
〃	第2回無担保	2012年12月5日	-	(注4)10,000	0.85	なし	2019年12月5日
〃	第3回無担保	2012年12月5日	-	(注4)10,000	1.22	なし	2022年12月5日
〃	第4回無担保	2013年6月25日	-	(注4)10,000	1.00	なし	2020年6月25日
〃	第5回無担保	2014年3月20日	-	(注4)20,000 (20,000)	0.43	なし	2019年3月20日
〃	第6回無担保	2014年3月20日	-	(注4)15,000	0.71	なし	2021年3月19日
〃	第7回無担保	2014年10月23日	-	(注4)10,000	0.93	なし	2024年10月23日
〃	第1回無担保	2017年8月3日	-	10,000	0.14	なし	2022年8月3日
〃	第2回無担保	2017年8月3日	-	10,000	0.41	なし	2027年8月3日
室蘭バイオマス 発電(同)	第1回	2017年4月28日	-	100	0.26	なし	2020年4月28日
〃	第2回	2017年10月30日	-	820	0.27	なし	2020年10月30日
合計			215,000 (20,000)	290,920 (70,000)	-	-	-

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額です。
2.利率は、当連結会計年度末の残高に対する利率を記載しています。
3.償還期限は、当連結会計年度末の残高に係る償還期限を記載しています。
4.(注4)の社債は、注記6.「企業結合」に記載されている東燃ゼネラル株式会社との経営統合に伴い、取得日において公正価値評価された金額で同社より引き受けていますが、当該公正価値は上表には反映していません。
なお、連結財政状態計算書の「社債及び借入金」における当連結会計年度の金額には、当該公正価値評価にかかる社債の評価差額が、流動負債・非流動負債合計で1,355百万円含まれています。
借入金の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)	平均利率 (%)	返済期限
流動負債
コマーシャル・ペーパー	232,000	-	-	-
短期借入金	440,451	316,645	0.14	-
1年内返済予定の長期借入金	170,158	142,413	1.47	-
流動負債合計	842,609	459,058	-
非流動負債
長期借入金	1,375,071	1,508,598	1.22	2019年 ～ 2037年
非流動負債合計	1,375,071	1,508,598	-
合計	2,217,680	1,967,656	-

(注)1.平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.償還期限は、当連結会計年度末の残高に係る返済期限を記載しています。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しています。なお、当連結会計年度末において同契約に係る借入残高はありません。
特定融資枠契約の極度額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
特定融資枠契約の極度額	450,000	580,000

(注)当連結会計年度の当該極度額は、2017年4月1日の経営統合により580,000百万円となりましたが、極度額見直しにより2018年5月末に450,000百万円となりました。
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
担保資産
現金及び現金同等物	14,168	12,082
建物、構築物及び油槽	389,215	314,076
機械装置及び運搬具	305,853	248,342
土地	365,700	372,379
有形固定資産(その他)	190,386	152,900
その他の金融資産	543	344
その他	51,804	47,007
担保資産合計	1,317,669	1,147,130
担保付債務
未払金	184,863	193,167
長期借入金	167,982	139,614
その他	750	151
担保付債務合計	353,595	332,932

また、担保に供している資産に対応する債務は、上記のほか、取引保証、関係会社等の借入金及び未払金があり、その残高は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
取引保証	1,174	1,145
関係会社等の借入金及び未払金	26,521	14,993

18.引当金
引当金の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	資産除去債務	その他	引当金合計
2016年4月1日現在	127,330	17,135	144,465
繰入額	1,392	1,691	3,083
時の経過による調整額	2,832	-	2,832
減少額(目的使用)	△1,726	△4,443	△6,169
減少額(戻入)	△356	△345	△701
売却目的保有資産に直接関連する負債への振替	△69	-	△69
為替換算差額	△595	58	△537
その他増減	4,967	△1	4,966
2017年3月31日現在	133,775	14,095	147,870
繰入額	12,030	19,558	31,588
企業結合による引受	3,600	1,025	4,625
時の経過による調整額	2,779	-	2,779
減少額(目的使用)	△3,403	△4,965	△8,368
減少額(戻入)	△302	△596	△898
売却目的保有資産に直接関連する負債への振替	△973	-	△973
為替換算差額	△5,362	△125	△5,487
その他増減	△6,180	1	△6,179
2018年3月31日現在	135,964	28,993	164,957

資産除去債務は、主に、SS用土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務及び石油・天然ガス事業及び金属事業における資源開発関連設備の生産終了後における撤去義務等に係るものです。当該債務が履行されるまでの見積期間はSS用土地については主として15年、資源開発関連設備については採掘可能年数であり、計算に用いられる割引率は
△0.2%から4.2%です。なお、その他増減は見積り変更による増減等です。
売却目的保有資産に直接関連する負債の詳細は、注記15.「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載しています。
19.従業員給付
(1)採用している退職給付制度の概要
国内子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、社内年金制度を設けているほか、確定拠出制度としてDC企業型年金制度を設けています。確定給付企業年金制度においては、主としてポイント制を採用しています。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の海外子会社においても、確定給付制度及び確定拠出制度を設けています。また、一部の子会社では退職給付信託を設定しています。
(2)確定給付制度
当社グループでは、確定給付型の退職給付制度を設けています。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定されます。
①確定給付制度に関するリスク
確定給付制度は様々なリスクに晒されており、主なリスクは以下のとおりです。なお、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されていません。
制度資産の変動:資本性金融商品への投資は、価格変動リスクに晒されています。
社債利率の変動:市場の社債利回りの低下は、確定給付制度債務を増加させます。
②連結財政状態計算書上の認識額
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	309,672	617,187
制度資産の公正価値	177,155	330,824
純額	132,517	286,363

退職給付に係る負債及び資産の連結財政状態計算書上の認識額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
退職給付に係る負債	133,096	287,159
退職給付に係る資産(注)	579	796
連結財政状態計算書に計上した負債及び資産の純額	132,517	286,363

(注)退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれています。
③確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の調整
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の調整表は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値に関する変動:
期首残高	317,647	309,672
当期勤務費用	9,699	13,394
利息費用	706	2,575
再測定
-人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	3,948	6,013
-財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△2,412	△2,055
企業結合による引受	-	327,427
給付支払額	△19,907	△39,784
その他	△9	△55
期末残高	309,672	617,187
制度資産の公正価値に関する変動:
期首残高	187,458	177,155
利息収益	1,217	2,290
再測定	2,282	8,773
事業主拠出額	4,084	11,924
給付支払額	△17,882	△32,045
企業結合による取得	-	162,716
その他	△4	11
期末残高	177,155	330,824
連結財政状態計算書に計上した負債及び資産の純額	132,517	286,363

④制度資産の内訳
制度資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
	活発な市場価格があるもの	活発な市場価格がないもの	合計	活発な市場価格があるもの	活発な市場価格がないもの	合計
株式(国内)	28,331	-	28,331	40,377	-	40,377
株式(海外)	26,873	-	26,873	50,140	-	50,140
債券(国内)	50,355	-	50,355	42,570	-	42,570
債券(海外)	17,697	-	17,697	63,280	1,058	64,338
一般勘定(生命保険会社)	-	18,763	18,763	-	16,764	16,764
その他	20,073	15,063	35,136	49,278	67,357	116,635
制度資産合計	143,329	33,826	177,155	245,645	85,179	330,824

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における制度資産には、当社が発行した普通株式がそれぞれ5,015百万円及び5,909百万円含まれています。なお、その他には現金同等物及び不動産投資信託等が含まれています。
⑤数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	0.3%	0.5%

⑥感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。
なお、本分析においては、その他すべての仮定は一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率が0.5%上昇	14,231百万円の減少	36,257百万円の減少
割引率が0.5%低下	15,178百万円の増加	40,668百万円の増加

⑦将来キャッシュ・フローに関連する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度への翌年度の予想拠出額はそれぞれ1,418百万円及び9,650百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均残存期間はそれぞれ11年及び14年です。
(3)複数事業主制度
当社グループでは、複数事業主制度である確定給付企業年金制度に加入しています。これらの制度は事業主毎に過去勤務債務に係る掛金率や負担割合を定めておらず、一律の掛金を負担しています。そのため、要拠出額を退職給付費用として処理しています。
①複数事業主制度全体の積立状況
直近で入手可能な情報に基づく制度全体の積立状況は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2016年3月31日現在	2017年3月31日現在
制度資産の額	32,451	23,242
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	32,341	20,363
差引額	110	2,879
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合	2.84%	3.03%

②複数事業主制度への翌連結会計年度の予想拠出額
前連結会計年度及び当連結会計年度における複数事業主制度への翌年度の予想拠出額はそれぞれ52百万円及び43百万円です。
③複数事業主制度に関する当社グループの責任
当社グループでは、制度の解散、脱退、又はその他の事象により、加入している複数事業主制度に対して、追加拠出等の責任が発生する場合があります。
(4)確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
確定拠出制度に係る退職給付費用	11,440	11,579

20.繰延税金
(1)繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)

	2016年 4月1日現在	純損益で 認識した額	その他の包括利益で認識した額	その他の増減	2017年 3月31日現在
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	32,535	46,899	-	1,753	81,187
退職給付に係る負債	41,233	2,434	△260	△40	43,367
繰越欠損金	251,217	△48,707	-	594	203,104
資産除去債務	31,915	△5,956	-	△443	25,516
その他	53,970	20,507	△2,505	2,746	74,718
小計	410,870	15,177	△2,765	4,610	427,892
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	58,970	-	9,841	-	68,811
有形固定資産及び無形資産	210,804	51,379	-	△628	261,555
在外子会社等留保利益	31,256	△1,364	-	-	29,892
その他	2,615	3,194	-	△2,062	3,747
小計	303,645	53,209	9,841	△2,690	364,005
純額	107,225	△38,032	△12,606	7,300	63,887

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	2017年 4月1日現在	純損益で 認識した額	その他の包括利益で認識した額	企業結合による取得又は引受	その他の増減	2018年 3月31日現在
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	81,187	△6,410	-	6,786	△2,996	78,567
退職給付に係る負債	43,367	10,517	△1,505	37,802	31	90,212
繰越欠損金	203,104	2,637	-	17,215	△6,079	216,877
資産除去債務	25,516	△3,193	-	-	△1,064	21,259
その他	74,718	△33,840	△2,027	19,071	△1,489	56,433
小計	427,892	△30,289	△3,532	80,874	△11,597	463,348
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	68,811	-	11,592	-	-	80,403
有形固定資産及び無形資産	261,555	△142	-	187,306	△4,928	443,791
在外子会社等留保利益	29,892	△1,375	-	-	-	28,517
その他	3,747	△12,298	-	34,707	△3,799	22,357
小計	364,005	△13,815	11,592	222,013	△8,727	575,068
純額	63,887	△16,474	△15,124	△141,139	△2,870	△111,720

その他の増減は、主に為替換算差額によるものです。
繰延税金資産のその他には、主に未払金及び未払費用に関連する繰延税金資産が含まれています。
前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、各納税主体における繰越欠損金の失効期限等を勘案し、将来課税所得の発生可能性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産をそれぞれ73,558百万円及び73,522百万円認識しています。
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
将来減算一時差異	898,193	850,658
繰越欠損金	852,244	807,655
合計	1,750,437	1,658,313

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年目	162,130	832
2年目	1,225	2,642
3年目	3,153	10,686
4年目	10,602	13,640
5年目以降	675,134	779,855
合計	852,244	807,655

(3)未収法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結財政状態計算書上の「その他の流動資産」に含まれている未収法人所得税は、それぞれ6,355百万円及び5,444百万円です。
21.金融商品
(1)資本管理
当社は、中長期のグループ戦略及び企業価値の最大化を達成するために、最適な資本構成の実現・維持に努めています。当社が資本管理で重視する指標は、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)(※)です。当該指標は、継続的に経営者に報告され、モニタリングされています。
(※)ネットD/Eレシオ=(有利子負債-現金及び現金同等物-定期預金)/資本合計
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネットD/Eレシオは、それぞれ、0.97倍及び0.62倍となっています。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)財務リスク管理
当社は、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク、商品価格変動リスク及び株価変動リスク)などの様々なリスクに晒されていますが、以下のとおりリスク管理を実施しています。
①信用リスク
当社は、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されています。当該リスクに対応するために、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設けた上で、取引先の財務状況等について定期的にモニタリングし、債権の期日及び残高を取引先ごとに適切に管理することにより、回収懸念の早期把握を図っています。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っています。
また、商品相場や為替相場の変動に係るリスクを軽減するために、金融機関等とデリバティブ金融商品の取引を行っていますが、デリバティブ金融商品の取引については、信用力の高い金融機関を相手方として行うことが基本となっており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
当社が保有している債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度の集中はありません。
保証及び連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
(ア)貸倒引当金の増減分析
営業債権については、延滞日数別の過去の貸倒実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しています。
また、貸付金等については、与信管理規程上、一般債権又は滞留債権に区分しています。滞留債権に該当する金融資産は、外部信用格付け、期日経過の情報等に基づき、信用リスクが当初認識以降に著しく増大したと判断した金融資産又は債務者の財務状況の悪化等により信用減損したと判断した金融資産です。一般債権は滞留債権以外の債権です。
一般債権については、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で、また、滞留債権については、予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で、貸倒引当金をそれぞれ測定しています。
設定対象ごとの、前連結会計年度及び当連結会計年度における貸倒引当金の残高の推移は次ページのとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	営業債権	営業債権以外の債権	営業債権	営業債権以外の債権
期首残高	1,634	2,925	1,530	2,256
期中増加額(繰入額)	657	384	461	335
期中減少(目的使用)	△137	△699	△99	△549
期中減少(戻入)	△601	△402	△408	△198
その他	△23	48	8	△17
期末残高	1,530	2,256	1,492	1,827

営業債権以外の債権に係る貸倒引当金は主に、当初認識時以降、重要な信用リスクの増加が生じていないその他の債権に対して測定されています。
貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、流動資産及び非流動資産に含まれています。
(イ)信用度別の金融資産の総額
前連結会計年度及び当連結会計年度における、営業債権(売掛金及び受取手形)の延滞日数別の帳簿価額の総額及び貸付金等の社内管理区分ごとの帳簿価額の総額はそれぞれ以下のとおりです。
営業債権(売掛金及び受取手形)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
30日以内(含む未経過)	962,462	1,300,119
30日超90日以内	2,207	2,935
90日超180日以内	498	280
180日超1年以内	31	88
1年超	758	360
合計	965,956	1,303,782

その他
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
一般債権	240,377	269,181
滞留債権	1,659	3,812
合計	242,036	272,993

②流動性リスク
当社は、金融機関からの借入や社債又はコマーシャル・ペーパーを発行することにより、運転資金や設備投資資金の調達を行っていますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されています。
事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入、社債又はコマーシャル・ペーパーの発行を行っており、また突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しています。
また、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、資金計画を作成し、キャッシュ・フローの実績と比較するという方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しています。
非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、次ページのとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	1,304,355	-	-
社債及び借入金	862,609	760,832	809,239
合計	2,166,964	760,832	809,239
デリバティブ金融負債
為替デリバティブ	5,328	2,247	116
金利スワップ	611	3,814	8,489
商品デリバティブ	8,893	3,049	-
合計	14,832	9,110	8,605

当連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	1,908,302	1,700	-
社債及び借入金	529,058	856,178	874,695
合計	2,437,360	857,878	874,695
デリバティブ金融負債
為替デリバティブ	1,348	1,644	-
金利スワップ	239	3,362	8,270
商品デリバティブ	6,743	-	-
合計	8,330	5,006	8,270

③市場リスク
当社は、市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。
(ア)為替リスク
当社はグローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されています。為替リスクは主に米ドルの為替変動により発生しています。当社は、将来発生が予定される取引や外貨建の債権債務について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮の上、先物為替予約等を付すことにより、当該為替リスクをヘッジしています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な為替リスクエクスポージャー(純額)は、以下のとおりです。(△:債務)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	(百万円)	(千米ドル)	(百万円)	(千米ドル)
米ドル	△95,080	△847,489	△64,678	△608,792

期末に保有している外貨建の金融商品に関して、為替が1%変動した場合に連結損益計算書の税引前損益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ875百万円及び△1,940百万円です。なお、本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しています。
(イ)金利リスク
当社は、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っていますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されています。資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入については、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しています。その結果、長期の借入金の利率を実質的に固定化することによって、利息の将来キャッシュ・フローの安定化が図られ、金利リスクをヘッジすることが可能となっています。
金利スワップ契約により利息の支払額を固定化していない変動金利の有利子負債に関して、金利が1%変動した場合における連結損益計算書の税引前損益に与える影響は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,795百万円及び5,583百万円です。なお、本分析においては、その他すべての変数を一定のものとして仮定しています。
(ウ)商品価格変動リスク
当社は、石油製品・金属製品等の販売及びそれらの原料となる原油・銅鉱石等の鉱物の購入を行っていますが、これらの販売価格及び購入価格は商品市場価格の変動によって影響を受けることから、商品価格変動リスクに晒されています。売買数量の調節・売買時期のマッチングや商品先渡契約・商品スワップ等のデリバティブ取引を行うことにより、商品価格リスクをヘッジしています。
ヘッジ会計が適用されていない商品先渡契約・商品スワップ等に関して、商品価格が10%変動した場合における連結損益計算書の税引前損益に与える影響は前連結会計年度及び当連結会計年度において軽微です。
(エ)株価変動リスク
当社は、事業活動の円滑な推進を目的として、主に業務上の関係を有する会社の株式を保有していることから、株価変動リスクに晒されています。定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
活発な市場における資本性金融商品(株式)の公表価格が10%下落した場合における連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に与える影響は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18,894百万円及び25,106百万円です。なお、当該影響が連結損益計算書の税引前損益に与える影響は軽微です。
(3)金融商品の分類

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	349,007	447,355
営業債権及びその他の債権	1,060,201	1,434,125
その他の金融資産	142,935	136,273
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	683	2,998
その他の金融資産(デリバティブ)	4,668	13,510
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産(株式等)	353,629	393,845
合計	1,911,123	2,428,106
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	1,304,355	1,910,002
社債及び借入金	2,432,680	2,259,931
その他の金融負債	5,855	6,876
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債(デリバティブ)	32,547	21,606
その他の金融負債(優先株式)	8,828	10,284
合計	3,784,265	4,208,699

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社は、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している株式について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
銘柄名	金額(百万円)	銘柄名	金額(百万円)
国際石油開発帝石㈱	47,951	国際石油開発帝石㈱	57,655
㈱日本触媒	16,139	SK Innovation Co., Ltd.	19,259
SK Innovation Co., Ltd.	15,273	㈱日本触媒	15,372
東日本旅客鉄道㈱	9,608	東日本旅客鉄道㈱	9,774
新興プランテック㈱	5,167	新興プランテック㈱	5,838

活発な市場における公表価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主にLNG等の資源分野への投資であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額は、それぞれ117,450百万円及び119,576百万円です。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)			当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却日時点の 公正価値	累積利得又は 損失(△)	受取配当金	売却日時点の 公正価値	累積利得又は 損失(△)	受取配当金
41,735	18,397	907	14,557	7,836	217

これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得(税引後)は、それぞれ10,749百万円、5,012百万円です。
(4)金融商品の公正価値
①償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	2,432,680	2,458,873	2,259,931	2,282,718

公正価値の算定方法は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル2に分類しています。
②公正価値で測定される金融商品
当社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
経常的な公正価値測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	-	683	-	683
その他の金融資産(デリバティブ)	-	4,668	-	4,668
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産(株式)	188,935	25,567	139,127	353,629
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債(デリバティブ)	-	32,547	-	32,547
その他の金融負債(優先株式)	-	-	8,828	8,828

当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
経常的な公正価値測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	-	2,998	-	2,998
その他の金融資産(デリバティブ)	-	13,510	-	13,510
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産(株式)	251,064	-	142,781	393,845
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債(デリバティブ)	-	21,606	-	21,606
その他の金融負債(優先株式)	-	-	10,284	10,284

当社は、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っています。なお、前連結会計年度において、レベル1、2間の重要な振替はありません。また、当連結会計年度のその他の金融資産(株式)において、保有銘柄の上場によりレベル2からレベル1への振替を行いました。
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権及びその他の債権については、将来の一定期間のLME銅価格に基づき公正価値を算定しており、これらはレベル2に区分しています。
その他の金融資産(デリバティブ)、その他の金融負債(デリバティブ)
デリバティブのうち、為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき公正価値を算定しています。金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び期末日の利率により割り引いた現在価値により算定しています。商品デリバティブについては、一般に公表されている期末指標価格等に基づき公正価値を算定しています。これらのデリバティブは全てレベル2に区分しています。
その他の金融資産(株式)
上場株式については、期末日の市場の終値に基づく無調整の相場価格を用いて評価しており、レベル1に区分しています。非上場株式については、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、1つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことから、レベル3に区分しています。
その他の金融負債(優先株式)
優先株式については、配当割引モデルに基づき公正価値を算定しており、レベル3に区分しています。
③レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類されたその他の金融資産(株式)の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首残高	112,918	139,127
その他の包括利益に含まれている利得及び損失	7,166	3,297
企業結合による取得	-	4,923
購入	19,542	82
売却	△34	△2,406
償還・清算	△5	-
その他増減	△460	△2,242
期末残高	139,127	142,781

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値変動」に含まれています。
レベル3に分類されたその他の金融負債(優先株式)の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首残高	3,479	8,828
純損益に含まれている利得及び損失	284	438
購入	2,269	1,569
その他増減	2,796	△551
期末残高	8,828	10,284

純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益・費用」に含まれています。
当社の方針に基づき、レベル3に区分した非上場株式の公正価値は、当該株式を直接保有するグループ各社において測定しています。公正価値の算定に当たっては、当社が策定し更新した評価方針、評価モデルに基づき、個々の評価対象先の事業内容、類似上場企業等を定期的にモニタリングすることにより、その妥当性を継続的に検証しています。
レベル3に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び市場価格に基づく商品価格や期末日における為替レートに基づき算定された為替レート等の将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定であり、当社は約10%の割引率を使用しています。報告期間の末日において割引率が0.5%変動又は予測された将来の商品価格が10%変動した場合の公正価値の変動は重要ではありません。
(5)デリバティブ及びヘッジ会計
当社は為替、金利及び商品価格の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。また、当連結会計年度末における残高から生じるキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及びそれらが損益に影響を与えると見込まれる期間は、2018年4月から2030年10月までとなっています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ金融商品による、その他の包括利益の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)					当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	期首	当期 増減額	純損益 への振替	非金融 資産への 振替	期末	期首	当期 増減額	純損益 への振替	非金融 資産への 振替	期末
通貨関連
為替予約取引	353	△1,254	385	△222	△738	△738	755	2,070	△875	1,212
金利関連
金利スワップ取引	△12,870	1,197	2,692	-	△8,981	△8,981	△853	2,468	-	△7,366
商品関連
商品スワップ取引	△11,635	67	2,075	3,913	△5,580	△5,580	△8,102	9,016	2,865	△1,801
商品先渡取引	△547	△4,736	4,152	△6	△1,137	△1,137	△1,721	4,672	16	1,830
合計	△24,699	△4,726	9,304	3,685	△16,436	△16,436	△9,921	18,226	2,006	△6,125

上表の残高は、ヘッジ会計の適用が継続しているデリバティブ金融商品です。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ及びヘッジ会計が適用されていないデリバティブの公正価値及び想定元本は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書上、デリバティブ金融商品はその他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
	想定元本	公正価値		想定元本	公正価値
		資産	負債		資産	負債
通貨関連
為替予約取引	166,199	1,211	1,057	186,843	1,830	752
金利関連
金利スワップ取引	435,787	-	12,914	405,170	-	11,871
商品関連
商品スワップ取引	83,378	716	8,619	278,197	3,616	6,270
商品先渡取引	124,815	1,566	3,186	135,665	4,182	889
合計	810,179	3,493	25,776	1,005,875	9,628	19,782

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
	想定元本	公正価値		想定元本	公正価値
		資産	負債		資産	負債
通貨関連
為替予約取引	214,131	1,001	5,403	486,561	4,649	1,460
通貨スワップ取引	17,275	-	2,032	13,317	-	1,394
商品関連
商品スワップ取引	7,102	7	490	13,150	471	231
商品先渡取引	11,125	1,384	63	7,657	127	104
合計	249,633	2,392	7,988	520,685	5,247	3,189

商品関連デリバティブの想定元本は、契約上の数量と価格の積を示しています。
22.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
授権株式総数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

	授権株式総数 (千株)	発行済株式数 (千株)
2016年4月1日残高	8,000,000	2,495,486
増減	-	-
2017年3月31日残高	8,000,000	2,495,486
増減	-	931,431
2018年3月31日残高	8,000,000	3,426,917

(注)1.当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
2.発行済株式は、全額払込済です。
3.発行済株式は、1株当たり1つの議決権及び配当請求権を有しています。
4.当連結会計年度の発行株式数の増加は、新株発行(東燃ゼネラル石油株式会社との株式交換)による増加です。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。また、利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。会社法の規定上、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。
(3)自己株式
自己株式数及び自己株式残高の増減は、以下のとおりです。

	株式数 (千株)	金額 (百万円)
2016年4月1日残高	9,122	3,959
増減	78	31
2017年3月31日残高	9,200	3,990
増減	1,414	740
2018年3月31日残高	10,614	4,730

(4)その他の資本の構成要素
①その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
②キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。
③在外営業活動体の為替換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
④確定給付制度の再測定
確定給付制度に関する、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。
23.配当金
各年度における配当金支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年6月28日 定時株主総会	普通株式	19,918	8.0	2016年3月31日	2016年6月29日
2016年11月8日 取締役会	普通株式	19,918	8.0	2016年9月30日	2016年12月6日

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年6月28日 定時株主総会	普通株式	19,918	8.0	2017年3月31日	2017年6月29日
2017年11月10日 取締役会	普通株式	(注1)30,790	9.0	2017年9月30日	2017年12月5日

(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金11百万円が含まれます。
また、配当の効力発生日が翌年度となるものは、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年6月27日 定時株主総会	普通株式	(注1)34,211	10.0	2018年3月31日	2018年6月28日

(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれます。
24.費用の性質別内訳
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
材料費及び商品等払出原価	5,006,364	7,396,481
燃料費	239,247	359,958
人件費	234,430	282,773
減価償却費及び償却費	207,854	243,691
運賃諸掛	175,528	221,454
賃借料	101,866	130,967
研究開発費	20,828	21,061
その他	741,569	1,141,938
売上原価、販売費及び一般管理費の合計	6,727,686	9,798,323

25.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	2,865	4,259
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	806	374
為替差益	-	3,677
金融収益合計	3,671	8,310
支払利息
償却原価で測定する金融負債	25,137	28,366
デリバティブ費用	36	55
為替差損	237	-
その他	284	-
金融費用合計	25,694	28,421

26.その他の収益及び費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
受取配当金	17,868	18,563
賃貸収入	9,228	8,696
固定資産売却益	16,651	(注1)68,958
減損損失戻入益	-	6,791
為替差益	-	7,304
その他	19,277	31,591
その他の収益合計	63,024	141,903

(注)1.主な内容は、当社が保有する事業ビル売却に伴うものです。
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
減損損失	69,196	179,400
固定資産除売却損	11,681	11,483
為替差損	3,809	-
事業構造改革費用	(注1)1,769	-
その他	28,355	28,733
その他の費用合計	114,810	219,616

減損損失は事業環境の変化及びリストラクチャリング計画等に基づき実施された減損テストから発生しています。減損損失の詳細は注記14.「非金融資産の減損」に記載しています。
(注)1.石油・天然ガス開発事業における事業再構築に伴う資産売却・撤退関連損失です。なお、注記14.の減損損失
の金額のうち、206百万円が含まれています。
27.法人所得税
(1)税金費用
法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当期税金費用	60,946	126,668
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	10,864	21,145
未認識の繰延税金資産の増減	27,168	△11,904
税率の変更等	-	7,233
計	38,032	16,474
法人所得税費用	98,978	143,142

当連結会計年度における税率の変更等は、主に米国での法人税率引下げによるものです。
(2)法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3	△3.0
持分法適用会社による影響	△4.4	△3.8
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	10.9	△2.5
子会社の適用税率との差異	6.2	6.4
税率変更による影響	-	1.5
その他	△1.5	0.3
実際負担税率	39.7%	30.6%

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、ともに30.9%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
28.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	39,930	45,913
税効果調整前	39,930	45,913
税効果額	△9,841	△11,592
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	30,089	34,321
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	△7,668	△19,172
組替調整額	16,248	28,836
税効果調整前	8,580	9,664
税効果額	△2,505	△2,027
キャッシュ・フロー・ヘッジ	6,075	7,637
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額	△22,824	△29,502
組替調整額	-	-
税効果調整前	△22,824	△29,502
税効果額	-	-
在外営業活動体の為替換算差額	△22,824	△29,502
確定給付制度の再測定
当期発生額	731	4,823
税効果調整前	731	4,823
税効果額	△260	△1,505
確定給付制度の再測定	471	3,318
持分法適用会社におけるその他の包括利益
当期発生額	△7,971	3,539
組替調整額	47	416
税効果調整前	△7,924	3,955
税効果額	-	-
持分法適用会社におけるその他の包括利益	△7,924	3,955
その他の包括利益合計	5,887	19,729

29.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は次の情報に基づき計算しています。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	150,008	361,922
期中平均普通株式数(千株)	2,486,321	3,416,811
希薄化効果の影響:株式報酬	-	785
1株当たり当期利益(円):
基本的1株当たり当期利益	60.33	105.92
希薄化後1株当たり当期利益	60.33	105.90

(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、1株当たり当期利益の算定に
おいて、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。
30.キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2017年 4月1日	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動				2018年 3月31日
			企業結合 による引受	在外営業活動 体の換算差額	公正価値変動	その他
短期借入金	440,451	△214,228	81,864	214	-	8,344	316,645
コマーシャル・ペーパー	232,000	△232,000	-	-	-	-	-
長期借入金	1,545,229	27,850	107,792	△28,442	-	△1,418	1,651,011
社債	215,000	△9,080	86,829	-	-	△474	292,275
合計	2,432,680	△427,458	276,485	△28,228	-	6,452	2,259,931

31.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。)及び中核事業会社3社の取締役(国外居住者を除く。)並びに取締役を兼務しない執行役員(国外居住者を除く。かかる取締役及び執行役員を総称して、以下「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度を導入しています。この制度は持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を採用し、取締役等には、毎年一定の時期に、役割に応じて予め定められたポイントの付与が行われ、原則としてポイントの付与から3年経過後に、当該ポイントに応じて当社株式等の交付が行われます。1ポイントは、当社株式1株に相当します。
株式報酬制度の詳細は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。
なお、受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。当連結会計年度において、株式報酬制度に関して計上された費用は171百万円です。
(2)付与したポイントの数と公正価値

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
付与したポイントの数	-	1,255,800
公正価値	-	541円

(注)1.当連結会計年度に付与したポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しています。
2.IFRSにおける「付与日」とは、企業と他方の当事者が株式に基づく報酬契約に合意した日です。また「付与したポイントの数」は2017年度から2019年度までの3事業年度にかかる取締役等の職務執行期間に対応するものです。
32.偶発債務
子会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。また、従業員の借入金(住宅資金)に対し、保証を行っています。
各年度の債務保証等の残高は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
関連会社等	54,992	36,777
その他の会社及び従業員	5,405	9,253
合計	60,397	46,030

(注)関連会社等には共同支配企業を含みます。
33.コミットメント
期末日時点において契約済みで、連結財政状態計算書上に認識していない、有形固定資産の購入に係る契約債務額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
有形固定資産の購入に係る契約債務	14,606	48,300

34.関連当事者との取引
当社の経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
報酬及び賞与	527	780
株式報酬	-	23
合計	527	803

(注)株式報酬の金額は各連結会計年度における費用の計上額を記載しています。
35.子会社
(1)子会社
当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
(2)重要な非支配持分のある子会社
当社が重要な非支配持分を認識しているSCM Minera Lumina Copper Chile(チリ)の要約財務情報等は以下のとおりです。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額です。
①非支配持分の保有する持分割合

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
非支配持分が保有する持分割合(%)	48.5%	48.5%

②要約財務情報
(ア)要約財政状態計算書 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産	39,084	34,824
非流動資産	469,333	313,436
流動負債	60,818	76,907
非流動負債	332,096	311,168
資本合計	115,503	△39,815
親会社の所有者に帰属する持分	59,484	△20,505
非支配持分	56,019	△19,310

(イ)要約損益計算書及び要約包括利益計算書 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売上高	68,107	81,058
当期損失(△)	△45,809	△155,666
その他の包括利益	4	0
当期包括利益	△45,805	△155,666
親会社の所有者に帰属する当期損失(△)	△24,031	△80,168
非支配持分に帰属する当期損失(△)	△21,778	△75,498
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	△24,029	△80,168
非支配持分に帰属する当期包括利益	△21,776	△75,498

前連結会計年度及び当連結会計年度において、SCM Minera Lumina Copper Chileから非支配持分に支払われた配当金はありません。
(ウ)要約キャッシュ・フロー計算書 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△414	12,806
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,938	△13,763
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,380	△1,288
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	1,028	△2,245

36.持分法で会計処理する投資
持分法で会計処理する投資の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
関連会社	249,277	227,413
共同支配企業	142,992	176,745
合計	392,269	404,158

持分法で会計処理する投資の持分がゼロまで減額した後に認識された負債は、「その他の非流動負債」に含めて表示しています。
持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連会社	20,928	42,072
共同支配企業	4,620	20,438
合計	25,548	62,510

持分法適用会社におけるその他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連会社	△721	△5,365
共同支配企業	△7,203	9,320
合計	△7,924	3,955

持分法で会計処理する投資の包括利益に対する持分相当額の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連会社	20,207	36,707
共同支配企業	△2,583	29,758
合計	17,624	66,465

37.後発事象
JXTGエネルギー株式会社は、2018年3月に当社グループ会社であるIrvine Scientific Sales Company, Inc. 及び株式会社アイエスジャパンの発行済全株式を富士フイルム株式会社に総額約800百万米ドルで譲渡(以下、「本件取引」)することを決定しており、本件取引にかかる権利・義務の移転が2018年6月1日に完了しています。
本件取引に伴う売却目的保有の処分グループへの分類については、注記15.「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載しています。
なお、本件取引にかかる当社グループの連結財務諸表への影響については、本件取引に伴う費用等を精査しており、現時点で未確定です。