四半期報告書-第8期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

1.報告企業
JXTGホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業です。当社の平成29年9月30日を期末日とする要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されており、平成29年11月10日に代表取締役社長 内田幸雄によって承認されています。
当社グループの主な事業内容は、注記6.「セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満を四捨五入しています。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、下記「株式に基づく報酬」を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
・株式に基づく報酬
当社は、当社及び中核事業会社3社の取締役(社外取締役及び国外居住者を除く)及び取締役を兼務しない執行役員(国外居住者を除く)を対象とする株式報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を採用しています。受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
5.企業結合
JXホールディングス株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合
JXホールディングス株式会社(以下「JXホールディングス」という。)及び東燃ゼネラル石油株式会社(以下「東燃ゼネラル」という。)は、平成28年12月21日に開催した両社の臨時株主総会における承認及び本経営統合に必要な関係当局からの許認可の取得を受け、平成29年4月1日付で、JXホールディングスを株式交換完全親会社とし、東燃ゼネラルを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。なお、同日付で、JXホールディングスの完全子会社であるJXエネルギー株式会社(現:JXTGエネルギー株式会社)を吸収合併存続会社とし、東燃ゼネラルを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しています。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東燃ゼネラル石油株式会社
事業の内容 石油製品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
JXホールディングス及び東燃ゼネラルの両社グループは、単独では行い得ないエネルギー事業の抜本的な構造改革を遂行することに加えて、次世代の柱となる事業を本格的に育成するためには、両社グループの経営資源をひとつに結集することが最善の道であるとの認識で一致し、経営統合に至ったものです。
③取得日
平成29年4月1日
④被取得企業の支配の獲得方法
JXホールディングスが株式を交付する株式交換
⑤結合後企業の名称
JXTGホールディングス株式会社
⑥取得した議決権比率
100%
(2)取得対価の算定等に関する事項
①被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳

取得日に交付した当社株式の時価

501,389百万円

②株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(ア)株式の種類別の交換比率 東燃ゼネラルの普通株式1株に対し、当社普通株式2.55株
(イ)算定方法
複数の第三者算定機関による株式交換比率の算定結果、両社の財務状況、株価状況、将来の見通しなどの要因を総合的に勘案し、上記(ア)に記載の株式交換比率に決定しました。
(ウ)交付株式数 普通株式 931,430,620株
(3)取得日における取得対価の公正価値、取得資産及び引受負債

	(百万円)
現金及び現金同等物	14,781
営業債権及びその他の債権(注2)	199,242
棚卸資産	256,012
有形固定資産(注3)	594,654
無形資産 (注3)	294,246
その他の資産	69,379
営業債務及びその他の債務	△377,972
社債及び借入金	△276,485
繰延税金負債	△169,567
その他の負債	△262,861
取得資産及び引受負債(純額)	341,429
非支配持分	△195
のれん (注4)	160,155
取得対価の公正価値	501,389

(注)1.上記金額は現時点における入手可能な情報に基づいて算定されていますが、取得資産及び引受負債の測定期間においては修正される場合があります。
2.営業債権及びその他の債権の公正価値199,242百万円について、契約金額の総額と同額であり、回収不能と見込まれるものはありません。
3.有形固定資産は主に土地、建物、構築物及び油槽並びに機械装置であり、無形資産は主に顧客関連資産です。
4.のれんは、主に経営統合により期待される相乗効果等を反映したものです。
(4)取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は4,904百万円です。このうち、前連結会計年度までに3,932百万円、当第2四半期連結累計期間に972百万円を(要約四半期)連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(5)被取得企業の売上高及び四半期利益
当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の売上高及び四半期利益の金額について、被取得企業は吸収合併により消滅していること、また、当社グループは、統合効果の早期実現のため旧会社の組織の枠組みを越えた経営資源の最適配分を行い、グループ一体での管理・運営を進めていることから、当該金額の区分把握は実務上不可能であるため記載していません。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社を持株会社とする当社グループは、3つの中核事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。なお、報告セグメントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

エネルギー	石油精製販売、潤滑油、基礎化学品、機能化学品、ガス、石炭、電気、新エネルギー
石油・天然ガス開発	石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
金属	非鉄金属資源の開発・採掘、銅、金、銀、硫酸、銅箔、圧延・加工材料、薄膜材料、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、非鉄金属製品等の船舶運送、チタン
その他	アスファルト舗装、土木工事、建築工事、電線、陸上運送、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務

(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

(単位:百万円)

	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	報告セグメント合計	その他	調整額 (注3)	連結
売上高
外部顧客への売上高	2,464,543	60,646	403,658	2,928,847	196,792	-	3,125,639
セグメント間の内部売上高又は振替高(注1)	4,125	-	1,126	5,251	21,630	△26,881	-
計	2,468,668	60,646	404,784	2,934,098	218,422	△26,881	3,125,639
セグメント利益又は損失(△) (注2)	51,484	△4,204	4,971	52,251	19,877	4,701	76,829
金融収益							13,888
金融費用							12,666
税引前四半期利益							78,051

(注)1.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
2.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
3.セグメント利益の調整額4,701百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額4,272百万円が含まれています。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(単位:百万円)

	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	報告セグメント合計	その他	調整額 (注3)	連結
売上高
外部顧客への売上高	3,945,264	71,762	450,034	4,467,060	217,502	-	4,684,562
セグメント間の内部売上高又は振替高(注1)	2,320	-	883	3,203	25,231	△28,434	-
計	3,947,584	71,762	450,917	4,470,263	242,733	△28,434	4,684,562
セグメント利益又は損失(△) (注2)	135,728	7,906	28,175	171,809	19,171	4,383	195,363
金融収益							2,163
金融費用							15,752
税引前四半期利益							181,774

(注)1.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
2.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
3.セグメント利益の調整額4,383百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額4,987百万円が含まれています。
(3)セグメント資産及び負債の重要な変動
東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合を主な要因として、「エネルギー」セグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ資産が1,409,599百万円、負債が804,276百万円それぞれ増加し、5,317,516百万円及び3,595,203百万円となりました。
7.現金及び現金同等物
要約四半期連結財政状態計算書と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の調整は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日)
要約四半期連結財政状態計算書における 現金及び現金同等物	320,384	354,426
拘束性預金	△8,195	△5,997
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における 現金及び現金同等物	312,189	348,429

8.棚卸資産
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の金額(△は戻入金額)はそれぞれ、△16,366百万円及び△397百万円です。
9.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
当第2四半期連結累計期間において新たに売却目的に分類した資産及び負債は、それぞれ799百万円及び1,091百万円です。その主な内容は、石油・天然ガス開発セグメントにおける北海油田の権益に関連する有形固定資産(探鉱開発投資勘定)及び引当金(資産除去債務)です。
前連結会計年度末において売却目的保有の処分グループに分類した資産及び負債のうち、当第2四半期連結累計期間中に売却が完了したことにより減少した金額は、それぞれ19,044百万円及び16,423百万円です。その主な内容は、石油・天然ガス開発セグメントにおける有形固定資産(探鉱開発投資勘定)及び引当金(資産除去債務)、金属セグメントにおける有形固定資産(機械装置及び運搬具)並びに借入金です。
10.社債
社債の発行及び償還は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

(単位:百万円)

	銘柄	発行年月日	額面金額	利率(%)	担保	償還期限
償還	第26回無担保	平成18年6月8日	20,000	2.27	なし	平成28年6月8日

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

(単位:百万円)

	銘柄	発行年月日	額面金額	利率(%)	担保	償還期限
発行	第1回無担保	平成29年8月3日	10,000	0.140	なし	平成34年8月3日
発行	第2回無担保	平成29年8月3日	10,000	0.405	なし	平成39年8月3日

11.金融商品
(1)金融商品の分類

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日)
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	349,007	354,426
営業債権及びその他の債権	1,060,201	1,240,897
その他の金融資産	142,935	152,923
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	683	1,764
その他の金融資産(デリバティブ)	4,668	8,656
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産(株式等)	353,629	381,583
合計	1,911,123	2,140,249
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	1,304,355	1,773,976
社債及び借入金	2,432,680	2,561,978
その他の金融負債	5,855	6,525
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債(デリバティブ)	32,547	37,586
その他の金融負債(優先株式)	8,828	9,974
合計	3,784,265	4,390,039

(2)金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	2,432,680	2,458,873	2,561,978	2,582,924

公正価値の算定方法は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル2に分類しています。
なお、公正価値で測定する金融商品の資産及び負債のクラスごとの公正価値は、前連結会計年度末から重要な変動はありません。また、前第2四半期累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替はありません。
12.資本及びその他の資本項目
東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合における株式交換により普通株式931,431千株を発行し、資本剰余金が501,389百万円増加しました。
13.配当金
配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年6月28日 定時株主総会	普通株式	19,918	8.0	平成28年3月31日	平成28年6月29日

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年6月28日 定時株主総会	普通株式	19,918	8.0	平成29年3月31日	平成29年6月29日

配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	30,790	9.0	平成29年9月30日	平成29年12月5日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金11百万円が含まれます。
14.その他の収益及び費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
受取配当金	6,253	8,671
賃貸収入	5,350	5,112
固定資産売却益	3,411	2,602
為替差益	2,273	-
その他	10,104	9,235
その他の収益合計	27,391	25,620

(2)その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
減損損失	5,594	8,880
固定資産除売却損	2,850	5,754
為替差損	-	514
事業構造改革費用	1,752	-
その他	15,592	10,828
その他の費用合計	25,788	25,976

15.1株当たり四半期利益
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	44,864	123,329
期中平均普通株式数(千株)	2,486,349	3,417,304
株式報酬による増加(千株)	-	314
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	2,486,349	3,417,618
基本的1株当たり四半期利益(円)	18.04	36.09
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	18.04	36.09

	前第2四半期連結会計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	18,515	104,317
期中平均普通株式数(千株)	2,486,341	3,416,977
株式報酬による増加(千株)	-	628
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	2,486,341	3,417,605
基本的1株当たり四半期利益(円)	7.45	30.53
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	7.45	30.52

(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、1株当たり四半期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。
16.後発事象
該当事項はありません。