四半期報告書-第9期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
JXTGホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業です。当社の2018年6月30日を期末日とする要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されており、2018年8月8日に代表取締役社長 杉森 務によって承認されています。
当社グループの主な事業内容は、注記6.「セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表が国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満を四捨五入しています。
(4)表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第1四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間では独立掲記しています。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△50,256百万円は、「減損損失」133百万円、「その他」△50,389百万円として組み替えています。
前第1四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」及び「長期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間では独立掲記しています。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,592百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」1,009百万円、「長期貸付金の回収による収入」1,023百万円、「その他」1,560百万円として組み替えています。
前第1四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」及び「非支配持分からの払込みによる収入」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間では独立掲記しています。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,238百万円は、「自己株式の取得による支出」△7百万円、「非支配持分からの払込みによる収入」1,994百万円、「その他」△749百万円として組み替えています。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表の作成において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」という。)を当第1四半期連結会計期間より適用しています。なお、IFRS第15号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、次の5つのステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務が充足されたときに(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループでは、石油製品、石油化学品、原油、天然ガス、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品、電材加工製品等の販売を行っています。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、付加価値税、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めます。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻し入れが生じない範囲内で収益を認識しています。
当該基準の適用にあたり、当社グループが他の企業と共同で権益を有する石油・天然ガス資産からの生産物による売上収益は、従来、権利法(エンタイトルメントメソッド)を用いて、各資産に対する当社の権益の持分に応じて認識していましたが、当第1四半期連結会計期間より、実際に企業が販売した金額に基づいて収益を認識する売上法(セールスメソッド)に変更しています。なお、当第1四半期連結累計期間の収益に与える影響は軽微です。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
5.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
JXホールディングス株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合
JXホールディングス株式会社(以下「JXホールディングス」という。)及び東燃ゼネラル石油株式会社(以下「東燃ゼネラル」という。)は、2016年12月21日に開催した両社の臨時株主総会における承認及び本経営統合に必要な関係当局からの許認可の取得を受け、2017年4月1日付で、JXホールディングスを株式交換完全親会社とし、東燃ゼネラルを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。なお、同日付で、JXホールディングスの完全子会社であるJXエネルギー株式会社(現:JXTGエネルギー株式会社)を吸収合併存続会社とし、東燃ゼネラルを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しています。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東燃ゼネラル石油株式会社
事業の内容 石油製品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
JXホールディングス及び東燃ゼネラルの両社グループは、単独では行い得ないエネルギー事業の抜本的な構造改革を遂行することに加えて、次世代の柱となる事業を本格的に育成するためには、両社グループの経営資源をひとつに結集することが最善の道であるとの認識で一致し、経営統合に至ったものです。
③取得日
2017年4月1日
④被取得企業の支配の獲得方法
JXホールディングスが株式を交付する株式交換
⑤結合後企業の名称
JXTGホールディングス株式会社
⑥取得した議決権比率
100%
(2)取得対価の算定等に関する事項
①被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳
②株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(ア)株式の種類別の交換比率 東燃ゼネラルの普通株式1株に対し、当社普通株式2.55株
(イ)算定方法
複数の第三者算定機関による株式交換比率の算定結果、両社の財務状況、株価状況、将来の見通しなどの要因を総合的に勘案し、上記(ア)に記載の株式交換比率に決定しました。
(ウ)交付株式数 普通株式 931,430,620株
(3)取得日における取得対価の公正価値、取得資産及び引受負債
(注)1.営業債権及びその他の債権の公正価値199,242百万円について、契約金額の総額と同額であり、回収不能と見込まれるものはありません。
2.有形固定資産は主に土地、建物、構築物及び油槽並びに機械装置であり、無形資産は主に顧客関連資産です。
3.のれんは、主に経営統合により期待される相乗効果等を反映したものです。
(4)取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は4,316百万円です。このうち、2017年3月31日に終了した1年間の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に3,932百万円、2017年6月30日に終了した3カ月間の要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に384百万円を計上しています。
(5)被取得企業の売上高及び四半期利益
2017年6月30日に終了した3カ月間の要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の売上高及び四半期利益の金額について、被取得企業は吸収合併により消滅していること、また、当社グループは、統合効果の早期実現のため旧会社の組織の枠組みを越えた経営資源の最適配分を行い、グループ一体での管理・運営を進めていることから、当該金額の区分把握は実務上不可能であるため記載していません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社を持株会社とする当社グループは、3つの中核事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。
なお、前第4四半期連結累計期間に当社グループにおける一部の経営管理体制を変更したことに伴い、電線事業にかかる報告セグメントの変更(前第1四半期連結累計期間においては「その他」に区分し、当第1四半期連結累計期間においては「金属」に区分)等の影響により、「エネルギー」「金属」「その他」にかかる前第1四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えた数値で表示しています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)
(注)1.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
2.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
3.セグメント利益の調整額2,533百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,656百万円が含まれています。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
(注)1.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
2.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
3.セグメント利益の調整額2,092百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,905百万円が含まれています。
7.現金及び現金同等物
要約四半期連結財政状態計算書と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の調整は、以下のとおりです。
8.棚卸資産
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の金額(△は戻入金額)はそれぞれ、27,180百万円及び△3,208百万円です。
9.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
当第1四半期連結累計期間において新たに売却目的に分類した資産及び負債は、それぞれ938百万円及び1,516百万円です。その主な内容は、金属セグメントにおける共同支配企業の持分譲渡に関連する持分法で会計処理されている投資及び、石油・天然ガス開発セグメントにおける英国北海の特定の油田及び天然ガス田の権益に関連する引当金(資産除去債務)です。
前連結会計年度末において売却目的保有の処分グループに分類した資産及び負債のうち、当第1四半期連結累計期間中に売却が完了したことにより減少した金額は、それぞれ7,856百万円及び771百万円です。その主な内容は、エネルギーセグメントにおける子会社株式(Irvine Scientific Sales Company, Inc. 及び株式会社アイエスジャパン)の売却に関連する現金及び現金同等物、営業債権、棚卸資産、有形固定資産(機械装置及び運搬具)、営業債務です。
10.社債
社債の発行及び償還は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
償還した社債は以下のとおりです。
(単位:百万円)
11.金融商品
(1)金融商品の分類
(2)金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル2に分類しています。
なお、公正価値で測定する金融商品の資産及び負債のクラスごとの公正価値は、前連結会計年度末から重要な変動はありません。また、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替はありません。
12.資本及びその他の資本項目
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(資本剰余金の増加)
東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合における株式交換により普通株式931,431千株を発行し、資本剰余金が501,389百万円増加しました。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(自己株式の増加)
当社は、2018年3月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っています。これにより、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が18,097百万円(25,686千株)増加しました。また、この他に単元未満株式の買取等によって11百万円増加しており、これと合わせて自己株式の取得による増加は18,108百万円となります。
13.配当金
配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれます。
14.売上収益
当社グループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業及びその他の事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
(1)エネルギー事業
エネルギー事業においては、石油製品(ガソリン・灯油・潤滑油等)、石油化学製品、ガス(LPガス・LNG)、石炭、電力等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻し入れが生じない範囲内で収益を認識しています。
(2)石油・天然ガス開発事業
石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
(3)金属事業
金属事業においては、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品、電材加工製品等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
なお、銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所(LME)の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第9号に従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料(T/C(溶錬費)・R/C(精製費)等)を控除した金額で認識します。
(4)その他の事業
その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです。
建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもって見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づき測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。
15.その他の収益及び費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(注)主な内容は、エネルギーセグメントにおける子会社株式(Irvine Scientific Sales Company, Inc. 及び株式会社アイエスジャパン)の売却益76,968百万円によるものです。
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
16.1株当たり四半期利益
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下のとおりです。
(注)1.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、1株当たり四半期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。
2.前第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり四半期利益の金額を記載しています。
17.後発事象
該当事項はありません。
JXTGホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業です。当社の2018年6月30日を期末日とする要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されており、2018年8月8日に代表取締役社長 杉森 務によって承認されています。
当社グループの主な事業内容は、注記6.「セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表が国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満を四捨五入しています。
(4)表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第1四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間では独立掲記しています。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△50,256百万円は、「減損損失」133百万円、「その他」△50,389百万円として組み替えています。
前第1四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」及び「長期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間では独立掲記しています。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,592百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」1,009百万円、「長期貸付金の回収による収入」1,023百万円、「その他」1,560百万円として組み替えています。
前第1四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」及び「非支配持分からの払込みによる収入」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間では独立掲記しています。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,238百万円は、「自己株式の取得による支出」△7百万円、「非支配持分からの払込みによる収入」1,994百万円、「その他」△749百万円として組み替えています。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表の作成において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」という。)を当第1四半期連結会計期間より適用しています。なお、IFRS第15号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、次の5つのステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務が充足されたときに(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループでは、石油製品、石油化学品、原油、天然ガス、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品、電材加工製品等の販売を行っています。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、付加価値税、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めます。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻し入れが生じない範囲内で収益を認識しています。
当該基準の適用にあたり、当社グループが他の企業と共同で権益を有する石油・天然ガス資産からの生産物による売上収益は、従来、権利法(エンタイトルメントメソッド)を用いて、各資産に対する当社の権益の持分に応じて認識していましたが、当第1四半期連結会計期間より、実際に企業が販売した金額に基づいて収益を認識する売上法(セールスメソッド)に変更しています。なお、当第1四半期連結累計期間の収益に与える影響は軽微です。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
5.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
JXホールディングス株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合
JXホールディングス株式会社(以下「JXホールディングス」という。)及び東燃ゼネラル石油株式会社(以下「東燃ゼネラル」という。)は、2016年12月21日に開催した両社の臨時株主総会における承認及び本経営統合に必要な関係当局からの許認可の取得を受け、2017年4月1日付で、JXホールディングスを株式交換完全親会社とし、東燃ゼネラルを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。なお、同日付で、JXホールディングスの完全子会社であるJXエネルギー株式会社(現:JXTGエネルギー株式会社)を吸収合併存続会社とし、東燃ゼネラルを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しています。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東燃ゼネラル石油株式会社
事業の内容 石油製品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
JXホールディングス及び東燃ゼネラルの両社グループは、単独では行い得ないエネルギー事業の抜本的な構造改革を遂行することに加えて、次世代の柱となる事業を本格的に育成するためには、両社グループの経営資源をひとつに結集することが最善の道であるとの認識で一致し、経営統合に至ったものです。
③取得日
2017年4月1日
④被取得企業の支配の獲得方法
JXホールディングスが株式を交付する株式交換
⑤結合後企業の名称
JXTGホールディングス株式会社
⑥取得した議決権比率
100%
(2)取得対価の算定等に関する事項
①被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得日に交付した当社株式の時価 | 501,389百万円 |
②株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(ア)株式の種類別の交換比率 東燃ゼネラルの普通株式1株に対し、当社普通株式2.55株
(イ)算定方法
複数の第三者算定機関による株式交換比率の算定結果、両社の財務状況、株価状況、将来の見通しなどの要因を総合的に勘案し、上記(ア)に記載の株式交換比率に決定しました。
(ウ)交付株式数 普通株式 931,430,620株
(3)取得日における取得対価の公正価値、取得資産及び引受負債
| (百万円) | |
| 現金及び現金同等物 | 14,781 |
| 営業債権及びその他の債権(注1) | 199,242 |
| 棚卸資産 | 256,012 |
| 有形固定資産(注2) | 594,654 |
| 無形資産 (注2) | 309,829 |
| その他の資産 | 69,379 |
| 営業債務及びその他の債務 | △377,972 |
| 社債及び借入金 | △276,485 |
| 繰延税金負債 | △169,567 |
| その他の負債 | △278,444 |
| 取得資産及び引受負債(純額) | 341,429 |
| 非支配持分 | △195 |
| のれん (注3) | 160,155 |
| 取得対価の公正価値 | 501,389 |
(注)1.営業債権及びその他の債権の公正価値199,242百万円について、契約金額の総額と同額であり、回収不能と見込まれるものはありません。
2.有形固定資産は主に土地、建物、構築物及び油槽並びに機械装置であり、無形資産は主に顧客関連資産です。
3.のれんは、主に経営統合により期待される相乗効果等を反映したものです。
(4)取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は4,316百万円です。このうち、2017年3月31日に終了した1年間の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に3,932百万円、2017年6月30日に終了した3カ月間の要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に384百万円を計上しています。
(5)被取得企業の売上高及び四半期利益
2017年6月30日に終了した3カ月間の要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の売上高及び四半期利益の金額について、被取得企業は吸収合併により消滅していること、また、当社グループは、統合効果の早期実現のため旧会社の組織の枠組みを越えた経営資源の最適配分を行い、グループ一体での管理・運営を進めていることから、当該金額の区分把握は実務上不可能であるため記載していません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社を持株会社とする当社グループは、3つの中核事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。
なお、前第4四半期連結累計期間に当社グループにおける一部の経営管理体制を変更したことに伴い、電線事業にかかる報告セグメントの変更(前第1四半期連結累計期間においては「その他」に区分し、当第1四半期連結累計期間においては「金属」に区分)等の影響により、「エネルギー」「金属」「その他」にかかる前第1四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えた数値で表示しています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
| エネルギー | 石油精製販売、潤滑油、基礎化学品、機能化学品、ガス、石炭、電気、新エネルギー |
| 石油・天然ガス開発 | 石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産 |
| 金属 | 非鉄金属資源の開発・採掘、銅、金、銀、硫酸、銅箔、圧延・加工材料、薄膜材料、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、非鉄金属製品等の船舶運送、チタン、電線 |
| その他 | アスファルト舗装、土木工事、建築工事、陸上運送、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務 |
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)
| エネルギー | 石油・天然 ガス開発 | 金属 | 報告セグメント合計 | その他 | 調整額 (注3) | 連結 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,868,170 | 33,669 | 224,435 | 2,126,274 | 98,943 | - | 2,225,217 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注1) | 1,245 | - | 422 | 1,667 | 11,727 | △13,394 | - |
| 計 | 1,869,415 | 33,669 | 224,857 | 2,127,941 | 110,670 | △13,394 | 2,225,217 |
| セグメント利益又は損失(△) (注2) | 23,416 | 3,118 | 8,714 | 35,248 | 7,244 | 2,533 | 45,025 |
| 金融収益 | 1,125 | ||||||
| 金融費用 | 8,105 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 38,045 |
(注)1.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
2.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
3.セグメント利益の調整額2,533百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,656百万円が含まれています。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
| エネルギー | 石油・天然 ガス開発 | 金属 | 報告セグメント合計 | その他 | 調整額 (注3) | 連結 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,169,650 | 33,584 | 268,866 | 2,472,100 | 94,827 | - | 2,566,927 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注1) | 1,321 | - | 504 | 1,825 | 11,459 | △13,284 | - |
| 計 | 2,170,971 | 33,584 | 269,370 | 2,473,925 | 106,286 | △13,284 | 2,566,927 |
| セグメント利益又は損失(△) (注2) | 177,899 | 17,278 | 21,132 | 216,309 | 8,943 | 2,092 | 227,344 |
| 金融収益 | 1,167 | ||||||
| 金融費用 | 11,315 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 217,196 |
(注)1.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
2.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
3.セグメント利益の調整額2,092百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,905百万円が含まれています。
7.現金及び現金同等物
要約四半期連結財政状態計算書と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の調整は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | |
| 要約四半期連結財政状態計算書における 現金及び現金同等物 | 327,540 | 263,506 |
| 拘束性預金 | △5,687 | △6,253 |
| 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における 現金及び現金同等物 | 321,853 | 257,253 |
8.棚卸資産
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の金額(△は戻入金額)はそれぞれ、27,180百万円及び△3,208百万円です。
9.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
当第1四半期連結累計期間において新たに売却目的に分類した資産及び負債は、それぞれ938百万円及び1,516百万円です。その主な内容は、金属セグメントにおける共同支配企業の持分譲渡に関連する持分法で会計処理されている投資及び、石油・天然ガス開発セグメントにおける英国北海の特定の油田及び天然ガス田の権益に関連する引当金(資産除去債務)です。
前連結会計年度末において売却目的保有の処分グループに分類した資産及び負債のうち、当第1四半期連結累計期間中に売却が完了したことにより減少した金額は、それぞれ7,856百万円及び771百万円です。その主な内容は、エネルギーセグメントにおける子会社株式(Irvine Scientific Sales Company, Inc. 及び株式会社アイエスジャパン)の売却に関連する現金及び現金同等物、営業債権、棚卸資産、有形固定資産(機械装置及び運搬具)、営業債務です。
10.社債
社債の発行及び償還は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
償還した社債は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 額面金額 | 利率 (%) | 担保 | 償還期限 |
| JXTGホールディングス(株) | 第28回無担保 | 2008年6月11日 | 30,000 | 2.09 | なし | 2018年6月11日 |
| 〃 | 第3回無担保 | 2008年6月17日 | 10,000 | 2.32 | なし | 2018年6月15日 |
11.金融商品
(1)金融商品の分類
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | |
| 金融資産 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 447,355 | 263,506 |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,434,125 | 1,306,270 |
| その他の金融資産 | 136,273 | 138,024 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 2,998 | 2,530 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | 13,510 | 21,504 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産(株式等) | 393,845 | 380,529 |
| 合計 | 2,428,106 | 2,112,363 |
| 金融負債 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,910,002 | 1,872,899 |
| 社債及び借入金 | 2,259,931 | 2,237,237 |
| その他の金融負債 | 6,876 | 6,273 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||
| その他の金融負債(デリバティブ) | 21,606 | 26,043 |
| その他の金融負債(優先株式) | 10,284 | 11,090 |
| 合計 | 4,208,699 | 4,153,542 |
(2)金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 2,259,931 | 2,282,718 | 2,237,237 | 2,254,223 |
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル2に分類しています。
なお、公正価値で測定する金融商品の資産及び負債のクラスごとの公正価値は、前連結会計年度末から重要な変動はありません。また、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替はありません。
12.資本及びその他の資本項目
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(資本剰余金の増加)
東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合における株式交換により普通株式931,431千株を発行し、資本剰余金が501,389百万円増加しました。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(自己株式の増加)
当社は、2018年3月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っています。これにより、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が18,097百万円(25,686千株)増加しました。また、この他に単元未満株式の買取等によって11百万円増加しており、これと合わせて自己株式の取得による増加は18,108百万円となります。
13.配当金
配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 19,918 | 8.0 | 2017年3月31日 | 2017年6月29日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | (注)34,211 | 10.0 | 2018年3月31日 | 2018年6月28日 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれます。
14.売上収益
当社グループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業及びその他の事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
| 地域 | エネルギー | 石油・天然 ガス開発 | 金属 | その他 | 合計 | |
| 日本 | 1,791,376 | 2,570 | 179,579 | 89,512 | 2,063,037 | |
| アジア | 中国 | 133,701 | 5,503 | 34,712 | 20 | 173,936 |
| 他アジア | 114,699 | 16,683 | 40,210 | 1,086 | 172,678 | |
| その他 | 129,874 | 8,828 | 14,365 | 4,209 | 157,276 | |
| 合計 | 2,169,650 | 33,584 | 268,866 | 94,827 | 2,566,927 | |
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
(1)エネルギー事業
エネルギー事業においては、石油製品(ガソリン・灯油・潤滑油等)、石油化学製品、ガス(LPガス・LNG)、石炭、電力等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻し入れが生じない範囲内で収益を認識しています。
(2)石油・天然ガス開発事業
石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
(3)金属事業
金属事業においては、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品、電材加工製品等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
なお、銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所(LME)の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第9号に従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料(T/C(溶錬費)・R/C(精製費)等)を控除した金額で認識します。
(4)その他の事業
その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです。
建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもって見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づき測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。
15.その他の収益及び費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 受取配当金 | 4,858 | 5,872 |
| 賃貸収入 | 2,516 | 2,423 |
| 固定資産売却益 | 1,435 | 8,736 |
| 為替差益 | 2,133 | - |
| その他 | 5,622 | (注)82,513 |
| その他の収益合計 | 16,564 | 99,544 |
(注)主な内容は、エネルギーセグメントにおける子会社株式(Irvine Scientific Sales Company, Inc. 及び株式会社アイエスジャパン)の売却益76,968百万円によるものです。
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 減損損失 | 133 | 2,410 |
| 固定資産除売却損 | 2,530 | 3,922 |
| 為替差損 | - | 701 |
| その他 | 4,887 | 11,310 |
| その他の費用合計 | 7,550 | 18,343 |
16.1株当たり四半期利益
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 19,012 | 145,138 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 3,417,631 | 3,402,544 |
| 株式報酬による増加(千株) | - | 1,251 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 3,417,631 | 3,403,795 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 5.56 5.56 | 42.66 42.64 |
(注)1.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、1株当たり四半期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。
2.前第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり四半期利益の金額を記載しています。
17.後発事象
該当事項はありません。
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