有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)
ウ.指標及び目標
当社グループ各社は、上記の戦略の実現に向け、各事業会社の特性に応じ定量目標を設定しており、ENEOSでは、以下の目標を掲げています。
(注)ENEOS基準の計算方法により、算出した数値です。
(5)安全確保・健康増進
ア.安全確保
当社グループは、エネルギー・素材の安定供給を担う企業グループとして、安全操業を確保することが事業の存立及び社会的信頼の基盤、競争力の源泉であると考えています。
このような認識のもと、ENEOSグループ理念において「安全」を最優先のテーマの1つと位置付けるとともに、ENEOSグループ行動基準にグループの基本方針を定めました。
これを踏まえ、グループ各社は、それぞれの事業特性に合わせて安全に関する方針を定め、労働安全に関するリスクの評価を行い、実効性を備えた安全活動を重層的に推進しています。具体的には、協力会社従業員の方々を含めた安全諸活動及び安全教育の充実を図るとともに、あらゆる事故・トラブル・自然災害に対する予防策及び緊急時対策を講じています。
ENEOSでは、移動中の安全確保を図るため、2022年度からAI歩行診断プログラムを導入し、取組を継続しています。専用の機械を用いて個人の歩行速度・歩幅・重心移動等を計測し、歩き方の安全度合いを判定するプログラムであり、計測結果をもとに、安全な歩き方につながる体操等の改善策を提案する機能も備えています。
また、グループ各社は、労働組合とも組合員の安全衛生を図るために会社が必要な施設の整備に努めることを確認しています。(労働協約付帯協定第90条)
(ア)指標と目標
当社グループは、労働者の安全を最優先かつ徹底する意志を表明しています。「重大な労働災害(死亡労働災害)件数ゼロ」及び「TRIR(注1)1.0以下の達成」をグループの重点目標として定め、協力会社の方々を含めた安全諸活動の徹底及び安全教育の充実を図っています。
(注)1.総災害度数率、100万時間当たり負傷者数(不休労災+休業・死亡労災者数)。
当社グループの定量目標及び実績は以下の通りです。
(注)2.100万時間当たりの休業・死亡労災者数。
3.2022年度及び2023年度における下段かっこ書きは目標値です。
4.2023年度における実績値は速報値です。確定値については、2024年11月発行予定の
ESGデータブックをご参照ください。
イ.健康増進
当社グループは、従業員及びその家族の健康を大切にすることが、従業員の活力向上、生産性改善及び組織活性化につながり、ひいては成長戦略実現の原動力や競争力の源泉になると考えています。
このような考え方のもと、健康に関する基本原則をグループ行動基準に定めるとともに、従業員の自律的な健康管理及び健康増進に寄与すべく「健康経営」を推進しています。
(ア)健康経営の全体像
当社グループは、「ENEOSグループ理念」において、「安全・環境・健康」を“大切にしたい価値観”の一つとして掲げています。「ENEOSグループ長期ビジョン」実現のためにも、企業活動の根幹である従業員一人ひとりの心身の健康を維持・増進することが大切です。
健全な労働環境の整備及び適切な働き方の実現に向けた取組、また、従業員の健康管理をサポートしつつ自律的な健康管理意識を醸成する取組が、個人の健康は勿論、職場全体の活力や生産性の向上につながり、ひいては「健康経営」の実現に至ると考え活動しています。
(イ)健康経営のサポート体制
従業員の健康推進をサポートする事務局を人事部内に設置し、健康保険組合や関係会社・各事業所と連携しながら様々な取組を行っています。また、本社健康管理センターにおいて心療内科医師を配置する等、産業医体制の充実化も図っています。
(ウ)指標と目標
当社グループでは、国内外を問わず、定期健康診断の受診率100%実施に加えて、生活習慣病予防に向けたサポートや感染症予防に取り組んでいます。海外赴任者・出張者に対しては、疫病・感染症予防接種や医療サポート制度等の整備に努めています。また、健康増進法の趣旨に則り、受動喫煙リスクの徹底的な排除にも取り組んでいます。
当社グループにおける健康関連指標の目標及び実績は以下のとおりです。
(注)ENEOSホールディングス、ENEOS、JX石油開発、JX金属が集計対象です。
(6)国際的な人権原則の遵守
当社グループは、グローバルに事業を展開する企業グループとして、従業員を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重することが、持続的な社会の発展に貢献していくうえで根本的かつ必須の重要テーマであると考えています。
当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際労働機関(ILO)の中核的労働基準(「結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認」「あらゆる形態の強制労働の禁止」「児童労働の実効的な廃止」「雇用及び職業における差別の排除」)、「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」等の国際規範を支持しています。
また、従業員に限らず、サプライヤー、お客様、お取引先、地域社会等のさまざまなステークホルダーの方々の人権を尊重し、事業活動を進めています。
ア.人権ポリシー
当社グループは、人権尊重の基本原則をグループ行動基準に定めるとともに、これを補完する人権ポリシーを制定しています。当社グループの事業活動に関連するすべてのビジネスパートナーに対して理解・協力を要請し、これらの周知徹底と遵守に努めています。
イ.人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、人権デュー・ディリジェンス(以下、人権DD)、サプライチェーンにおけるCSR調達アンケート、そして人権への負の影響が疑われた場合の対応フローという3つの仕組みを通じて、網羅的に人権リスクの把握に努めています。
2019年度から隔年で国連「ビジネスと人権に関する指導原則」(UNGP)に沿った人権DDを実施しています。事業活動における人権侵害リスク範囲の特定と評価、改善策立案、教育の仕組み構築を内容とするものです。人権DDのサイクルは以下のとおりです。
①人権リスク調査の対象となるステークホルダー・人権リスクのスコーピング
ステークホルダー:従業員、お客様、製油所・サービスステーション(SS)の周辺住民、サプライヤー等
人権リスク:以下表「人権DDにおいて確認する人権課題」参照
② 人権リスクの評価・検証
①でスコーピングした各人権リスクに対し、業務を通じた人権侵害を行っていないか、各部で自己評価
評価後、外部専門家に確認を依頼し、対応を優先すべき人権リスクを特定
③ 今後の対応策検討
自己評価の結果及び外部専門家の意見を踏まえ、対応を優先すべき人権リスクに対する対応策を検討
④ 対応策の導入
検討を踏まえ対応策を導入
⑤ 開示
対応について報告
ウ.指標と目標
当社グループでは、「人権DD・人権研修の実施」を取組目標としています。
2023年度は第3回人権DDを実施し、主要な事業バリューチェーン上における重大な人権侵害事例が生じていないことを確認しています。より詳細な報告は、2024年11月発行予定のESGデータブックをご参照ください。
また、人権研修については、グループ各社で、人権意識の向上と職場における人権侵害の発生防止を目的として、役員・従業員を対象に人権啓発研修やeラーニングを継続しています。
(7)生物多様性リスクの適切な把握・管理
当社グループは、操業・生産拠点の周辺環境に影響を与えかねない事業特性を持つことから、生物多様性の保全を重要なテーマと考えており、これをENEOSグループ行動基準に定めています。
操業・生産拠点の新設等にあたっては、あらかじめ環境影響調査を行い、植生や鳥類・動物・海洋生物等の生態系を確認する等、事業活動のあらゆる分野で生物多様性に配慮した取組を推進しています。
また、生産拠点の多いENEOSでは、「エネルギーグループ(注1)生物多様性ガイドライン」を定めています。
(注)1.ENEOS及びそのグループ会社。
ア.国内での主な取組
当社グループは製造拠点において、地域の生物多様性保全活動に参加するほか、周辺の広大な緑地を豊かな生態系ネットワークの1つとして保全する活動に取り組んでいます。その他の事業所においても、周辺環境に合わせた環境保全活動を実施しています。
(ア)緑地管理の事例
ENEOS根岸製油所は、東京湾に面し、周囲を三渓園、根岸森林公園等の緑地に囲まれ、海と山の自然が交差する地域に位置しています。そこで、里山管理の手法を用いて、地域生態系ネットワークの拠点の一つとすべく環境整備に取り組んでいます。同製油所は、良好な生態系ネットワーク形成等の活動が評価され、2020年2月に「いきもの共生事業所認証(ABINC認証(注2))」を取得し、2023年10月には環境省の「自然共生サイト」に認定されています。
(注)2.一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)が開発した、いきもの共生事業所推進ガイドラインの考え方に沿って計画・管理され、かつ土地利用通信簿で基準点以上を満たし、当審査過程において認証された事業所。
(イ)藻場創出の事例
ENEOS堺製油所は大阪湾奥部に位置しています。大阪湾奥部は、陸域から流入する窒素・燐等の栄養塩が滞留しやすく、赤潮発生が見られる等、いきものの棲みにくい水質と言われています。同製油所では、護岸部に藻類が着生するためのブロックを設置し、藻場創出に取り組んでいます。藻場創出により、栄養塩の吸収と酸素の供給による水質改善、海生生物の産卵・成育場所の増加、藻類の光合成を通じたブルーカーボンの蓄積等、多面的な効果を期待できます。
イ.国外での主な取組
(ア)バラスト水(海水)対策
日本から産油国へ向かうタンカーは、空船時の運航安定性を維持するため、「重し」としてバラスト水を積んでいます。そのため、日本の海域に生息する微生物やプランクトンがバラスト水とともに遠く産油国の海域に運ばれ、生態系バランスを崩す原因となっていました。
当社グループでは、2004年から外洋でバラスト水を入れ替える方法や新造船にはバラスト水処理装置(注3)を搭載する方法を採用し、産油国の湾内海域の生態系バランスに配慮しています。2022年度に、当社グループが所有するタンカー15隻全船にバラスト水処理装置の搭載を完了しました。
(注)3.バラスト水中の水生生物を一定基準以下にして排水する装置。
ウ.指標と目標
「生物多様性リスクの適切な把握・管理」は2024年度ESG重点課題として、「主要な事業セクターにおける自然資本への依存度及び影響度の把握」を取組目標としています。自然資本への依存度及び影響度の把握には、一般公開されている自然との接点分析ツール(ENCORE)を用います。
(8)循環型社会形成の貢献
当社グループは、「循環型社会形成への貢献」に向けて、自社及び社会全体の廃棄物低減や資源循環に努めます。グループ内で資源の有効活用や廃棄物の発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再資源化(リサイクル)を推進するとともに、リサイクル事業を拡大していきます。
ア.廃棄物の削減
製油所等から排出される汚泥や集塵ダストのセメント原料化、製錬所で発生する中和滓(注1)の繰り返し使用等を推進しています。また、一部の潤滑油製品の開発評価にあたっては、LCA手法(注2)を用いています。それらのほか、当社グループは、生産の効率化による原材料の使用量削減、リサイクル原料の使用量拡大を進めています。
(注)1.製錬工程での中和反応によって生じる生成物。
2.製品製造について、原料等の調達から製造、輸送、使用、廃棄までのライフステージ全体の環境影響を定量的に評価する手法。
イ.サーキュラーエコノミーの推進
当社グループは、従来型資源に依存しない循環型社会の実現に向けて、サーキュラーエコノミー(注3)を推進します。
世の情勢が、リニアエコノミー(注4)からサーキュラーエコノミーへ、すなわち、大量生産・大量消費型の経済から資源循環型の経済へと移行しつつあります。3Rから一歩進み、製品設計段階からの配慮、メンテナンスによる製品寿命の延長、リースやシェアリングによる利用効率の向上等も重視されています。
社会に供給されている製品は、資源の調達から製造、販売、使用、廃棄に至るライフサイクルの各段階でCO2が発生します。製造したものを廃棄せず、シェアリングやリサイクルにより循環させることで、CO2の発生を抑制できます。
当社グループは、素材・サービス分野において原料の非化石資源化やシェアリングビジネスに取り組むことで、サーキュラーエコノミーを推進し、ひいてはカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。
(注)3.バリューチェーン上のあらゆる段階における資源の効率的な利用により資源循環を目指す経済の仕組み。
4.消費された資源をリサイクル・再利用することなく廃棄してしまい、直線的(Linear)にモノが流れる経済の仕組み。
ウ.指標と目標
当社グループは、「ゼロエミッション(最終処分率1%未満)の維持」を目標に掲げ、廃棄物の適正管理・再資源化に取り組んでおり、2022年度の実績は0.8%、2023年度の実績は0.85%(注5)でした。
(注)5.速報値です。確定値については、2024年11月発行予定のESGデータブックをご参照ください。
また、廃棄物の削減に加えて、カーボンニュートラル基本計画の中で、サーキュラーエコノミーの推進として、ケミカル素材の非化石資源比率・潤滑油のリサイクル量・銅精錬のリサイクル比率のロードマップを示しています。具体的な取組としては、2023年8月に公表した世界初のバイオパラキシレン製造による「バイオマス to ペットボトル」の取組や2022年に環境省の公募事業に採択された廃潤滑油のリサイクルに向けた取組等を通じて、サーキュラーエコノミーの推進に向けて取り組んでいきます。
(9)ステークホルダーとのコミュニケーション
当社グループは、株主・投資家、お客様、お取引先、従業員等、多様なステークホルダーの皆様との関わりの中で事業活動を営んでいます。ステークホルダーとの対話を積極的に進め、期待や要請に応える活動を推進していきます。
また、当社グループでは、ESGに関する具体的なテーマに関し、外部専門家・ステークホルダーの意見を聴取し対応しています。2023年7月には投資家向けにカーボンニュートラル基本計画の説明会を実施したほか、機関投資家の気候変動アクション・イニシアティブ「Climate Action 100+」とも定期的なエンゲージメントを実施しています。
引き続き、外部専門家・ステークホルダーとのエンゲージメントを進め、社会課題の解決に貢献していきます。
ア.指標と目標
当社は、「投資家との効果的なエンゲージメントの実施(のべ250件)」を取組目標としています。
2022年度の実績は157件、2023年度の実績は412件でした。
(10)情報セキュリティ及びDX推進に関する事項
①情報セキュリティ
当社グループは、高い情報セキュリティレベルを確保することが重要な経営課題であると認識し、必要な対策に取り組んでおり、「情報セキュリティポリシー」を定め、ビジネスパートナーや委託先を含めて情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めています。なお、情報セキュリティポリシーについては、当社Webサイトをご参照ください。( https://www.hd.eneos.co.jp/security/ )
また、当社グループは、「ENEOSグループ情報セキュリティ基本規程」に則り、会社の資産である会社情報の不正な使用・開示及び漏えいを防止するとともに、会社情報の正確性・信頼性を保ち、改ざんや誤処理を防止し、許可された利用者が必要な時に確実にその会社情報を利用できるようにしています。
個人情報保護については「個人情報保護要領」を制定し、個人情報保護法の遵守と、個人情報を適切に取り扱うためのルールを定め、権利保護を図っています。加えて、研修の実施や「個人情報保護要領ガイドブック」の掲示等により、従業員への法令及び社内ルールの浸透を図っています。
IT及びITに保持される会社情報については、「サイバーセキュリティ」として、担当部署を設けて、機密性・完全性・可用性を維持するための必要な施策を行っています。
当社グループの「サイバーセキュリティ」に関する考え方及び取組は、以下のとおりです。
ア.サイバーセキュリティにおけるガバナンス
当社グループは、年々巧妙化するサイバー攻撃から会社の重要な情報やシステムを守るため、当社社長を議長とする「ENEOSグループサイバーセキュリティ会議」を設置しています。同会議においてサイバーセキュリティ対策状況を確認するとともに、経営主導でサイバーセキュリティ対策方針を決定・推進しています。
その後各事業会社にてサイバーセキュリティ対策方針を具体的な施策へ落とし込み実行しています。
イ.サイバーセキュリティにおけるリスク管理
当社グループは、生産・販売・会計等のプロセスに関する電子データを、さまざまな情報システムやネットワークを通じて利用しています。これらの情報システムには安全対策が施されているものの、地震等の自然災害やサイバー攻撃を含む事象等により、情報システムに予期せぬ障害が発生し、業務が停止する可能性があります。その場合、当社グループの生産・販売活動に支障を来たすとともに、取引先の事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
DXの進展や働き方の多様化等により守るべき情報資産は増加傾向にある中で、情報システムや電子データの安全性を担保していくためには継続的なサイバーセキュリティ対策の強化が必要です。
このような状況を踏まえ、当社グループでは次のサイバーセキュリティ強化方針を掲げ、必要な施策を講じています。
・クラウドやWebサイトを含む攻撃対象領域(アタックサーフェス)の資産管理強化
・大規模セキュリティ事故時の対応力強化
・サプライチェーンセキュリティを含む継続的なセキュリティ対策の実施
各セキュリティ強化方針に係る具体的な取組事例は以下のとおりです。
(ア)クラウドやWebサイトを含む攻撃対象領域(アタックサーフェス)の資産管理強化
近年、DX進展に伴うクラウドサービス利用や、在宅勤務環境の整備によるリモートアクセスの増加等、インターネットに接続される情報資産が増加傾向にあります。
これらは利便性を高める一方で、インターネットからの直接の攻撃を受けやすいという側面もあります。
当社グループにおいてはWebサイト・ドメイン利用状況等の管理強化、クラウド利用審査に代表されるルール・統制面の整備や高度なセキュリティ機能を備えたリモートアクセス環境等技術面の整備を通じて、アタックサーフェスを保護する取組を行っています。
(イ)大規模セキュリティ事故時の対応力強化
どのような対策を行ってもセキュリティ事故をゼロにすることは困難であり、万一の事故発生による影響を最小限に留めるために有事の対応力強化は重要です。
当社グループにおいては社内外の事例を踏まえたセキュリティ事故シナリオを作成し、事故対応担当組織・担当者の対応訓練を行っています。
訓練後には事故対応における改善点を洗い出し、ルールや手順書の見直し等継続的改善に努めています。
また一般社員においても不審メール受信時の通報訓練等を行っており、意識の啓発を図ることで事故リスクを低減するよう取り組んでいます。
(ウ)サプライチェーンセキュリティを含む継続的なセキュリティ対策の実施
ここ数年、日本国内においても取引先のセキュリティ事故に伴う工場稼働停止や、委託先からの情報漏洩といったサプライチェーン上のリスクが顕在化しています。
これらのリスクに備え、当社グループにおいては主要な取引先のサイバーセキュリティ対策状況を確認するとともに、定期的なセキュリティ学習の場を設ける等、サプライチェーン全体の対策レベルを継続的に向上しています。
②DXの取組
当社グループは「確かな収益の礎の確立」と「エネルギートランジションの実現」に必要な経営基盤を強化すべく、「ENEOSデジタル戦略」を策定しました。デジタル戦略では、基盤事業、成長事業及びカーボンニュートラルの各領域におけるデジタル技術の活用方針を定めた「DX重点テーマ」と、デジタル人材育成、データ活用、ITガバナンス、共創機会という4つの「DX推進の原動力」の強化方針を定めています。
特にデジタル人材の育成を重点要素と設定し、第3次中期経営計画(2023～2025年度)における高度デジタル人材の育成目標数として、全従業員の約20%に相当する2,000人の育成を掲げています(注1)。この目標の達成に向け、ENEOSでは新たに4段階のレベル認定と3つの人材類型を導入し、人材類型ごとに「研修」と「実践」を組み合わせて、DXの中核を担う人材の育成を進めています。
さらに、経営層の主導のもとDX推進体制を整えており、ENEOSではCDOを委員長とし管掌役員で構成するDX推進委員会(注2)の中に新たに設置した「デジタル人材開発会議」で、レベル認定や配置等の議論を行いデジタル人材の育成を加速させています。
(注)1.高度デジタル人材の育成実績については、2024年9月発行予定の統合レポートをご参照ください。
2.全社DX方針や課題を討議し、各組織のDX推進に活用していく審議機関。
当社グループ各社は、上記の戦略の実現に向け、各事業会社の特性に応じ定量目標を設定しており、ENEOSでは、以下の目標を掲げています。
| 2022年度実績 | 2023年度実績 | 2025年度目標 | |
| 大卒採用者の女性比率 | 事務系 52% | 事務系 57% | 事務系 50%以上 |
| 技術系 16% | 技術系 17% | 技術系 20%以上 | |
| 女性役職者数 | 51名 | 58名 | 100名以上 |
| 経験者採用役職者数 | 56名 | 71名 | 80名以上 |
| 男性育児休業取得率(注) | 83.9% | 81.1% | 90%以上 |
| ENEOS Learning Platform 延べ利用人数 | 589名 | 800名 | 1,500名以上 |
(注)ENEOS基準の計算方法により、算出した数値です。
(5)安全確保・健康増進
ア.安全確保
当社グループは、エネルギー・素材の安定供給を担う企業グループとして、安全操業を確保することが事業の存立及び社会的信頼の基盤、競争力の源泉であると考えています。
このような認識のもと、ENEOSグループ理念において「安全」を最優先のテーマの1つと位置付けるとともに、ENEOSグループ行動基準にグループの基本方針を定めました。
これを踏まえ、グループ各社は、それぞれの事業特性に合わせて安全に関する方針を定め、労働安全に関するリスクの評価を行い、実効性を備えた安全活動を重層的に推進しています。具体的には、協力会社従業員の方々を含めた安全諸活動及び安全教育の充実を図るとともに、あらゆる事故・トラブル・自然災害に対する予防策及び緊急時対策を講じています。
ENEOSでは、移動中の安全確保を図るため、2022年度からAI歩行診断プログラムを導入し、取組を継続しています。専用の機械を用いて個人の歩行速度・歩幅・重心移動等を計測し、歩き方の安全度合いを判定するプログラムであり、計測結果をもとに、安全な歩き方につながる体操等の改善策を提案する機能も備えています。
また、グループ各社は、労働組合とも組合員の安全衛生を図るために会社が必要な施設の整備に努めることを確認しています。(労働協約付帯協定第90条)
(ア)指標と目標
当社グループは、労働者の安全を最優先かつ徹底する意志を表明しています。「重大な労働災害(死亡労働災害)件数ゼロ」及び「TRIR(注1)1.0以下の達成」をグループの重点目標として定め、協力会社の方々を含めた安全諸活動の徹底及び安全教育の充実を図っています。
(注)1.総災害度数率、100万時間当たり負傷者数(不休労災+休業・死亡労災者数)。
当社グループの定量目標及び実績は以下の通りです。
| 2022年度 実績・目標 | 2023年度 実績・目標 | 2024年度 目標 | |
| 重大な労働災害 (死亡労働災害)件数 | 0件 (0件) | 0件 (0件) | 0件 |
| TRIR (総災害度数率) | 1.00 (1.0以下) | 0.94 (1.0以下) | 1.0以下 |
| LTIR (休業災害度数率)(注2) | ― | ― | 従業員:0 協力会社員:0.3以下 |
(注)2.100万時間当たりの休業・死亡労災者数。
3.2022年度及び2023年度における下段かっこ書きは目標値です。
4.2023年度における実績値は速報値です。確定値については、2024年11月発行予定の
ESGデータブックをご参照ください。
イ.健康増進
当社グループは、従業員及びその家族の健康を大切にすることが、従業員の活力向上、生産性改善及び組織活性化につながり、ひいては成長戦略実現の原動力や競争力の源泉になると考えています。
このような考え方のもと、健康に関する基本原則をグループ行動基準に定めるとともに、従業員の自律的な健康管理及び健康増進に寄与すべく「健康経営」を推進しています。
(ア)健康経営の全体像
当社グループは、「ENEOSグループ理念」において、「安全・環境・健康」を“大切にしたい価値観”の一つとして掲げています。「ENEOSグループ長期ビジョン」実現のためにも、企業活動の根幹である従業員一人ひとりの心身の健康を維持・増進することが大切です。
健全な労働環境の整備及び適切な働き方の実現に向けた取組、また、従業員の健康管理をサポートしつつ自律的な健康管理意識を醸成する取組が、個人の健康は勿論、職場全体の活力や生産性の向上につながり、ひいては「健康経営」の実現に至ると考え活動しています。
(イ)健康経営のサポート体制
従業員の健康推進をサポートする事務局を人事部内に設置し、健康保険組合や関係会社・各事業所と連携しながら様々な取組を行っています。また、本社健康管理センターにおいて心療内科医師を配置する等、産業医体制の充実化も図っています。
(ウ)指標と目標
当社グループでは、国内外を問わず、定期健康診断の受診率100%実施に加えて、生活習慣病予防に向けたサポートや感染症予防に取り組んでいます。海外赴任者・出張者に対しては、疫病・感染症予防接種や医療サポート制度等の整備に努めています。また、健康増進法の趣旨に則り、受動喫煙リスクの徹底的な排除にも取り組んでいます。
当社グループにおける健康関連指標の目標及び実績は以下のとおりです。
| 健康関連指標 | 2022年度 実績 | 2023年度 実績 | 2024年度 目標 |
| 喫煙率 | 22.0% | 24.1% | 23.1%以下 |
| 適正体重維持者の比率(BMI25未満) | 70.9% | 69.7% | 70%以上 |
| 定期健康診断受診率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
(注)ENEOSホールディングス、ENEOS、JX石油開発、JX金属が集計対象です。
(6)国際的な人権原則の遵守
当社グループは、グローバルに事業を展開する企業グループとして、従業員を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重することが、持続的な社会の発展に貢献していくうえで根本的かつ必須の重要テーマであると考えています。
当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際労働機関(ILO)の中核的労働基準(「結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認」「あらゆる形態の強制労働の禁止」「児童労働の実効的な廃止」「雇用及び職業における差別の排除」)、「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」等の国際規範を支持しています。
また、従業員に限らず、サプライヤー、お客様、お取引先、地域社会等のさまざまなステークホルダーの方々の人権を尊重し、事業活動を進めています。
ア.人権ポリシー
当社グループは、人権尊重の基本原則をグループ行動基準に定めるとともに、これを補完する人権ポリシーを制定しています。当社グループの事業活動に関連するすべてのビジネスパートナーに対して理解・協力を要請し、これらの周知徹底と遵守に努めています。
イ.人権デュー・ディリジェンス当社グループは、人権デュー・ディリジェンス(以下、人権DD)、サプライチェーンにおけるCSR調達アンケート、そして人権への負の影響が疑われた場合の対応フローという3つの仕組みを通じて、網羅的に人権リスクの把握に努めています。
2019年度から隔年で国連「ビジネスと人権に関する指導原則」(UNGP)に沿った人権DDを実施しています。事業活動における人権侵害リスク範囲の特定と評価、改善策立案、教育の仕組み構築を内容とするものです。人権DDのサイクルは以下のとおりです。
①人権リスク調査の対象となるステークホルダー・人権リスクのスコーピング
ステークホルダー:従業員、お客様、製油所・サービスステーション(SS)の周辺住民、サプライヤー等
人権リスク:以下表「人権DDにおいて確認する人権課題」参照
| ステークホルダー | 人権DDにおいて確認する人権課題 | |
| 従業員 | ハラスメント | 労働時間管理 |
| 差別 | 健康 | |
| 安全 | ワークライフバランス | |
| 結社の自由(団結権・団体交渉権) | 公正かつ良好な労働基準 | |
| サプライヤー | サプライヤーによる人権侵害事象の発生 | |
| 顧客・取引先 | 品質不良(コンタミネーション含む) | 不適切な商品情報の提供 |
| 不適切な商品化学物質管理 | 情報セキュリティ(プライバシー) | |
| 地域社会 | 環境(地球の環境破壊、健康被害、事故被害含む) | |
② 人権リスクの評価・検証
①でスコーピングした各人権リスクに対し、業務を通じた人権侵害を行っていないか、各部で自己評価
評価後、外部専門家に確認を依頼し、対応を優先すべき人権リスクを特定
③ 今後の対応策検討
自己評価の結果及び外部専門家の意見を踏まえ、対応を優先すべき人権リスクに対する対応策を検討
④ 対応策の導入
検討を踏まえ対応策を導入
⑤ 開示
対応について報告
ウ.指標と目標
当社グループでは、「人権DD・人権研修の実施」を取組目標としています。
2023年度は第3回人権DDを実施し、主要な事業バリューチェーン上における重大な人権侵害事例が生じていないことを確認しています。より詳細な報告は、2024年11月発行予定のESGデータブックをご参照ください。
また、人権研修については、グループ各社で、人権意識の向上と職場における人権侵害の発生防止を目的として、役員・従業員を対象に人権啓発研修やeラーニングを継続しています。
(7)生物多様性リスクの適切な把握・管理
当社グループは、操業・生産拠点の周辺環境に影響を与えかねない事業特性を持つことから、生物多様性の保全を重要なテーマと考えており、これをENEOSグループ行動基準に定めています。
操業・生産拠点の新設等にあたっては、あらかじめ環境影響調査を行い、植生や鳥類・動物・海洋生物等の生態系を確認する等、事業活動のあらゆる分野で生物多様性に配慮した取組を推進しています。
また、生産拠点の多いENEOSでは、「エネルギーグループ(注1)生物多様性ガイドライン」を定めています。
(注)1.ENEOS及びそのグループ会社。ア.国内での主な取組
当社グループは製造拠点において、地域の生物多様性保全活動に参加するほか、周辺の広大な緑地を豊かな生態系ネットワークの1つとして保全する活動に取り組んでいます。その他の事業所においても、周辺環境に合わせた環境保全活動を実施しています。
(ア)緑地管理の事例
ENEOS根岸製油所は、東京湾に面し、周囲を三渓園、根岸森林公園等の緑地に囲まれ、海と山の自然が交差する地域に位置しています。そこで、里山管理の手法を用いて、地域生態系ネットワークの拠点の一つとすべく環境整備に取り組んでいます。同製油所は、良好な生態系ネットワーク形成等の活動が評価され、2020年2月に「いきもの共生事業所認証(ABINC認証(注2))」を取得し、2023年10月には環境省の「自然共生サイト」に認定されています。
(注)2.一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)が開発した、いきもの共生事業所推進ガイドラインの考え方に沿って計画・管理され、かつ土地利用通信簿で基準点以上を満たし、当審査過程において認証された事業所。
(イ)藻場創出の事例
ENEOS堺製油所は大阪湾奥部に位置しています。大阪湾奥部は、陸域から流入する窒素・燐等の栄養塩が滞留しやすく、赤潮発生が見られる等、いきものの棲みにくい水質と言われています。同製油所では、護岸部に藻類が着生するためのブロックを設置し、藻場創出に取り組んでいます。藻場創出により、栄養塩の吸収と酸素の供給による水質改善、海生生物の産卵・成育場所の増加、藻類の光合成を通じたブルーカーボンの蓄積等、多面的な効果を期待できます。
イ.国外での主な取組
(ア)バラスト水(海水)対策
日本から産油国へ向かうタンカーは、空船時の運航安定性を維持するため、「重し」としてバラスト水を積んでいます。そのため、日本の海域に生息する微生物やプランクトンがバラスト水とともに遠く産油国の海域に運ばれ、生態系バランスを崩す原因となっていました。
当社グループでは、2004年から外洋でバラスト水を入れ替える方法や新造船にはバラスト水処理装置(注3)を搭載する方法を採用し、産油国の湾内海域の生態系バランスに配慮しています。2022年度に、当社グループが所有するタンカー15隻全船にバラスト水処理装置の搭載を完了しました。
(注)3.バラスト水中の水生生物を一定基準以下にして排水する装置。
ウ.指標と目標
「生物多様性リスクの適切な把握・管理」は2024年度ESG重点課題として、「主要な事業セクターにおける自然資本への依存度及び影響度の把握」を取組目標としています。自然資本への依存度及び影響度の把握には、一般公開されている自然との接点分析ツール(ENCORE)を用います。
(8)循環型社会形成の貢献
当社グループは、「循環型社会形成への貢献」に向けて、自社及び社会全体の廃棄物低減や資源循環に努めます。グループ内で資源の有効活用や廃棄物の発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再資源化(リサイクル)を推進するとともに、リサイクル事業を拡大していきます。
ア.廃棄物の削減
製油所等から排出される汚泥や集塵ダストのセメント原料化、製錬所で発生する中和滓(注1)の繰り返し使用等を推進しています。また、一部の潤滑油製品の開発評価にあたっては、LCA手法(注2)を用いています。それらのほか、当社グループは、生産の効率化による原材料の使用量削減、リサイクル原料の使用量拡大を進めています。
(注)1.製錬工程での中和反応によって生じる生成物。
2.製品製造について、原料等の調達から製造、輸送、使用、廃棄までのライフステージ全体の環境影響を定量的に評価する手法。
イ.サーキュラーエコノミーの推進
当社グループは、従来型資源に依存しない循環型社会の実現に向けて、サーキュラーエコノミー(注3)を推進します。
世の情勢が、リニアエコノミー(注4)からサーキュラーエコノミーへ、すなわち、大量生産・大量消費型の経済から資源循環型の経済へと移行しつつあります。3Rから一歩進み、製品設計段階からの配慮、メンテナンスによる製品寿命の延長、リースやシェアリングによる利用効率の向上等も重視されています。
社会に供給されている製品は、資源の調達から製造、販売、使用、廃棄に至るライフサイクルの各段階でCO2が発生します。製造したものを廃棄せず、シェアリングやリサイクルにより循環させることで、CO2の発生を抑制できます。
当社グループは、素材・サービス分野において原料の非化石資源化やシェアリングビジネスに取り組むことで、サーキュラーエコノミーを推進し、ひいてはカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。
(注)3.バリューチェーン上のあらゆる段階における資源の効率的な利用により資源循環を目指す経済の仕組み。
4.消費された資源をリサイクル・再利用することなく廃棄してしまい、直線的(Linear)にモノが流れる経済の仕組み。
ウ.指標と目標
当社グループは、「ゼロエミッション(最終処分率1%未満)の維持」を目標に掲げ、廃棄物の適正管理・再資源化に取り組んでおり、2022年度の実績は0.8%、2023年度の実績は0.85%(注5)でした。
(注)5.速報値です。確定値については、2024年11月発行予定のESGデータブックをご参照ください。
また、廃棄物の削減に加えて、カーボンニュートラル基本計画の中で、サーキュラーエコノミーの推進として、ケミカル素材の非化石資源比率・潤滑油のリサイクル量・銅精錬のリサイクル比率のロードマップを示しています。具体的な取組としては、2023年8月に公表した世界初のバイオパラキシレン製造による「バイオマス to ペットボトル」の取組や2022年に環境省の公募事業に採択された廃潤滑油のリサイクルに向けた取組等を通じて、サーキュラーエコノミーの推進に向けて取り組んでいきます。
(9)ステークホルダーとのコミュニケーション
当社グループは、株主・投資家、お客様、お取引先、従業員等、多様なステークホルダーの皆様との関わりの中で事業活動を営んでいます。ステークホルダーとの対話を積極的に進め、期待や要請に応える活動を推進していきます。
また、当社グループでは、ESGに関する具体的なテーマに関し、外部専門家・ステークホルダーの意見を聴取し対応しています。2023年7月には投資家向けにカーボンニュートラル基本計画の説明会を実施したほか、機関投資家の気候変動アクション・イニシアティブ「Climate Action 100+」とも定期的なエンゲージメントを実施しています。
引き続き、外部専門家・ステークホルダーとのエンゲージメントを進め、社会課題の解決に貢献していきます。
| ステークホルダー | 活動内容 | 主なコミュニケーション手段 | 主なコミュニケーション窓口 |
| 株主・投資家 | 当社では、ディスクロージャーポリシーを定め、株主・投資家の皆様に対し、迅速、適正かつ公平な情報開示に努めています。 | 株主総会、決算説明会、個人投資家向け説明会、ESG説明 統合レポート、ESGデータブック、株主通信、ウェブサイトでの情報開示 | 当社ウェブサイトお問い合わせ窓口 (https://www.hd.eneos.co.jp/contact/) 当社IR部門窓口(電話、メール、ミーティング等) |
| お客様 | 当社グループは、お客様のご要望やご期待に応え、信頼とご満足いただける商品・サービスを開発・提供しています。 | 営業活動を通じたコミュニケーション 安全・安心で価値ある商品・サービスの提供 ウェブサイトによる情報提供 電話やウェブサイトでのお問い合わせ窓口 | 当社ウェブサイトお問い合わせ窓口 (https://www.hd.eneos.co.jp/contact/) グループ各社販売部門窓口(電話、メール、ミーティング等) ENEOSお客様センター(フリーダイヤル) |
| お取引先 | 当社グループでは、お取引先に対して購買情報を開示し、積極的にビジネスチャンスを提供するとともに、公正な取引機会の確保に努めています。 | 購買業務を通じたコミュニケーション ウェブサイトの活用 CSR調達アンケートの実施(2年で1サイクル) | 当社ウェブサイトお問い合わせ窓口 (https://www.hd.eneos.co.jp/contact/) グループ各社調達部門窓口(電話、メール、ミーティング等) サプライヤー向け人権相談窓口 |
| NPO・NGO | 当社グループは、NPO・NGOとの協力関係を構築し、環境保全や社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。 | 生物多様性保全活動による協働 次世代人材育成支援活動での協働 人権デュー・ディリジェンスにおける第三者の立場からの検証(隔年) | 当社ウェブサイトお問い合わせ窓口 (https://www.hd.eneos.co.jp/contact/) |
| 地域社会・ 国際社会 | 当社グループは、操業地及び国際社会からのニーズや期待に応え、積極的にコミュニケーションを図ることで、責任ある企業活動を行うことを目指します。 | 地域住民向け説明会、行事参加・協賛 ボランティア活動 産油、産ガス、産銅国等を対象にしたさまざまな支援制度を開設国際イニシアティブへの参画 | 当社ウェブサイトお問い合わせ窓口 (https://www.hd.eneos.co.jp/contact/) 操業地域の事業所窓口(電話、メール、ミーティング等) |
| 従業員 | 当社グループでは、従業員を経営における重要なステークホルダーとして位置付け、一人ひとりが安心して働き、能力を最大限発揮できるように、各種制度を整備しています。 | 労働組合と経営層との定期的な対話 グループ報、イントラネットによる情報発信 意識調査の定期的実施 階層別研修等の実施 会社への意見・提言・要望の募集(年1回) 各種施策に対するアンケートの実施(随時) | 内部通報制度(ホットライン) ※請負先従業員も対象 上司との定期的な面談 労働組合を通じて |
ア.指標と目標
当社は、「投資家との効果的なエンゲージメントの実施(のべ250件)」を取組目標としています。
2022年度の実績は157件、2023年度の実績は412件でした。
(10)情報セキュリティ及びDX推進に関する事項
①情報セキュリティ
当社グループは、高い情報セキュリティレベルを確保することが重要な経営課題であると認識し、必要な対策に取り組んでおり、「情報セキュリティポリシー」を定め、ビジネスパートナーや委託先を含めて情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めています。なお、情報セキュリティポリシーについては、当社Webサイトをご参照ください。( https://www.hd.eneos.co.jp/security/ )
また、当社グループは、「ENEOSグループ情報セキュリティ基本規程」に則り、会社の資産である会社情報の不正な使用・開示及び漏えいを防止するとともに、会社情報の正確性・信頼性を保ち、改ざんや誤処理を防止し、許可された利用者が必要な時に確実にその会社情報を利用できるようにしています。
個人情報保護については「個人情報保護要領」を制定し、個人情報保護法の遵守と、個人情報を適切に取り扱うためのルールを定め、権利保護を図っています。加えて、研修の実施や「個人情報保護要領ガイドブック」の掲示等により、従業員への法令及び社内ルールの浸透を図っています。
IT及びITに保持される会社情報については、「サイバーセキュリティ」として、担当部署を設けて、機密性・完全性・可用性を維持するための必要な施策を行っています。
当社グループの「サイバーセキュリティ」に関する考え方及び取組は、以下のとおりです。
ア.サイバーセキュリティにおけるガバナンス
当社グループは、年々巧妙化するサイバー攻撃から会社の重要な情報やシステムを守るため、当社社長を議長とする「ENEOSグループサイバーセキュリティ会議」を設置しています。同会議においてサイバーセキュリティ対策状況を確認するとともに、経営主導でサイバーセキュリティ対策方針を決定・推進しています。
その後各事業会社にてサイバーセキュリティ対策方針を具体的な施策へ落とし込み実行しています。
イ.サイバーセキュリティにおけるリスク管理
当社グループは、生産・販売・会計等のプロセスに関する電子データを、さまざまな情報システムやネットワークを通じて利用しています。これらの情報システムには安全対策が施されているものの、地震等の自然災害やサイバー攻撃を含む事象等により、情報システムに予期せぬ障害が発生し、業務が停止する可能性があります。その場合、当社グループの生産・販売活動に支障を来たすとともに、取引先の事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
DXの進展や働き方の多様化等により守るべき情報資産は増加傾向にある中で、情報システムや電子データの安全性を担保していくためには継続的なサイバーセキュリティ対策の強化が必要です。
このような状況を踏まえ、当社グループでは次のサイバーセキュリティ強化方針を掲げ、必要な施策を講じています。
・クラウドやWebサイトを含む攻撃対象領域(アタックサーフェス)の資産管理強化
・大規模セキュリティ事故時の対応力強化
・サプライチェーンセキュリティを含む継続的なセキュリティ対策の実施
各セキュリティ強化方針に係る具体的な取組事例は以下のとおりです。
(ア)クラウドやWebサイトを含む攻撃対象領域(アタックサーフェス)の資産管理強化
近年、DX進展に伴うクラウドサービス利用や、在宅勤務環境の整備によるリモートアクセスの増加等、インターネットに接続される情報資産が増加傾向にあります。
これらは利便性を高める一方で、インターネットからの直接の攻撃を受けやすいという側面もあります。
当社グループにおいてはWebサイト・ドメイン利用状況等の管理強化、クラウド利用審査に代表されるルール・統制面の整備や高度なセキュリティ機能を備えたリモートアクセス環境等技術面の整備を通じて、アタックサーフェスを保護する取組を行っています。
(イ)大規模セキュリティ事故時の対応力強化
どのような対策を行ってもセキュリティ事故をゼロにすることは困難であり、万一の事故発生による影響を最小限に留めるために有事の対応力強化は重要です。
当社グループにおいては社内外の事例を踏まえたセキュリティ事故シナリオを作成し、事故対応担当組織・担当者の対応訓練を行っています。
訓練後には事故対応における改善点を洗い出し、ルールや手順書の見直し等継続的改善に努めています。
また一般社員においても不審メール受信時の通報訓練等を行っており、意識の啓発を図ることで事故リスクを低減するよう取り組んでいます。
(ウ)サプライチェーンセキュリティを含む継続的なセキュリティ対策の実施
ここ数年、日本国内においても取引先のセキュリティ事故に伴う工場稼働停止や、委託先からの情報漏洩といったサプライチェーン上のリスクが顕在化しています。
これらのリスクに備え、当社グループにおいては主要な取引先のサイバーセキュリティ対策状況を確認するとともに、定期的なセキュリティ学習の場を設ける等、サプライチェーン全体の対策レベルを継続的に向上しています。
②DXの取組
当社グループは「確かな収益の礎の確立」と「エネルギートランジションの実現」に必要な経営基盤を強化すべく、「ENEOSデジタル戦略」を策定しました。デジタル戦略では、基盤事業、成長事業及びカーボンニュートラルの各領域におけるデジタル技術の活用方針を定めた「DX重点テーマ」と、デジタル人材育成、データ活用、ITガバナンス、共創機会という4つの「DX推進の原動力」の強化方針を定めています。
特にデジタル人材の育成を重点要素と設定し、第3次中期経営計画(2023～2025年度)における高度デジタル人材の育成目標数として、全従業員の約20%に相当する2,000人の育成を掲げています(注1)。この目標の達成に向け、ENEOSでは新たに4段階のレベル認定と3つの人材類型を導入し、人材類型ごとに「研修」と「実践」を組み合わせて、DXの中核を担う人材の育成を進めています。
さらに、経営層の主導のもとDX推進体制を整えており、ENEOSではCDOを委員長とし管掌役員で構成するDX推進委員会(注2)の中に新たに設置した「デジタル人材開発会議」で、レベル認定や配置等の議論を行いデジタル人材の育成を加速させています。
(注)1.高度デジタル人材の育成実績については、2024年9月発行予定の統合レポートをご参照ください。
2.全社DX方針や課題を討議し、各組織のDX推進に活用していく審議機関。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
