有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

18.従業員給付
(1)採用している退職給付制度の概要
国内子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、社内年金制度を設けているほか、確定拠出制度としてDC企業型年金制度を設けています。確定給付企業年金制度では、主としてポイント制を採用しています。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の海外子会社においても、確定給付制度及び確定拠出制度を設けています。また、一部の子会社では退職給付信託を設定しています。
(2)確定給付制度
当社グループでは、確定給付型の退職給付制度を設けています。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定されます。
①確定給付制度に関するリスク
確定給付制度は様々なリスクに晒されており、主なリスクは以下のとおりです。なお、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されていません。
制度資産の変動:資本性金融商品への投資は、価格変動リスクに晒されています。
社債利率の変動:市場の社債利回りの低下は、確定給付制度債務を増加させます。
②連結財政状態計算書上の認識額
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	519,690	493,277
制度資産の公正価値	300,719	289,518
純額	218,971	203,759

退職給付に係る負債及び資産の連結財政状態計算書上の認識額は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
退職給付に係る負債	220,188	209,405
退職給付に係る資産(注)	1,217	5,646
連結財政状態計算書に計上した負債及び資産の純額	218,971	203,759

(注)退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれています。
③確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の調整
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の調整表は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値に関する変動:
期首残高		547,949		519,690
当期勤務費用		12,185		12,644
利息費用		2,018		2,495
再測定
-人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異		△272		△2,455
-財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異		△6,727		△15,210
給付支払額		△35,433		△35,955
企業結合による引受		-		12,207
その他		△30		△139
期末残高		519,690		493,277
制度資産の公正価値に関する変動:
期首残高		306,700		300,719
利息収益		1,930		2,044
再測定		2,991		△9,147
事業主拠出額		16,206		14,770
給付支払額		△26,736		△26,220
企業結合による取得		-		7,473
その他		△372		△121
期末残高		300,719		289,518
連結財政状態計算書に計上した負債及び資産の純額		218,971		203,759

④制度資産の内訳
制度資産の内訳は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
	活発な市場価格があるもの	活発な市場価格がないもの	合計	活発な市場価格があるもの	活発な市場価格がないもの	合計
株式(国内)	34,451	-	34,451	31,828	-	31,828
株式(海外)	52,158	-	52,158	41,278	-	41,278
債券(国内)	69,818	-	69,818	62,338	-	62,338
債券(海外)	54,816	-	54,816	52,796	-	52,796
一般勘定(生命保険会社)	1,435	12,258	13,693	-	15,729	15,729
その他	29,612	46,171	75,783	33,102	52,447	85,549
制度資産合計	242,290	58,429	300,719	221,342	68,176	289,518

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における制度資産には、当社が発行した普通株式がそれぞれ4,234百万円及び4,299百万円含まれています。なお、その他には現金同等物及び不動産投資信託等が含まれています。
⑤数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.5%	0.7%

⑥感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。
なお、本分析においては、その他すべての仮定は一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率が0.5%上昇	27,989	百万円の減少	25,180	百万円の減少
割引率が0.5%低下	28,718	百万円の増加	27,142	百万円の増加

⑦将来キャッシュ・フローに関連する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度への翌年度の予想拠出額はそれぞれ12,798百万円及び12,850百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均残存期間はそれぞれ11年及び11年です。
(3)複数事業主制度
当社グループでは、複数事業主制度である確定給付企業年金制度に加入しています。これらの制度は事業主ごとに過去勤務債務に係る掛金率や負担割合を定めておらず、一律の掛金を負担しています。そのため、要拠出額を退職給付費用として処理しています。
①複数事業主制度全体の積立状況
直近で入手可能な情報に基づく制度全体の積立状況は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	2021年3月31日現在	2022年3月31日現在
制度資産の額	25,621	26,163
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	21,930	22,492
差引額	3,691	3,671
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合	3.12%	3.32%

②複数事業主制度への翌連結会計年度の予想拠出額
前連結会計年度及び当連結会計年度における複数事業主制度への翌年度の予想拠出額はそれぞれ40百万円及び41百万円です。
③複数事業主制度に関する当社グループの責任
当社グループでは、制度の解散、脱退、又はその他の事象により、加入している複数事業主制度に対して、追加拠出等の責任が発生する場合があります。
(4)確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
確定拠出制度に係る退職給付費用	14,369	14,549