有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)
20.金融商品
(1)資本管理
当社は、中長期のグループ戦略及び企業価値の最大化を達成するために、最適な資本構成の実現・維持に努めています。当社が資本管理で重視する指標は、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)(※)です。当該指標は、継続的に経営者に報告され、モニタリングされています。
(※)ネットD/Eレシオ=(有利子負債-現金及び現金同等物-3ヵ月超の定期預金-拘束性預金)/資本合計
なお、有利子負債にはリース負債は含めていません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネットD/Eレシオは、それぞれ、0.68倍及び0.84倍となっています。なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)財務リスク管理
当社は、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク、商品価格変動リスク及び株価変動リスク)などの様々なリスクに晒されていますが、以下のとおりリスク管理を実施しています。
①信用リスク
当社は、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されています。当該リスクに対応するために、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設けた上で、取引先の財務状況等について定期的にモニタリングし、債権の期日及び残高を取引先ごとに適切に管理することにより、回収懸念の早期把握を図っています。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っています。
また、商品相場や為替相場の変動に係るリスクを軽減するために、金融機関等とデリバティブ金融商品の取引を行っていますが、デリバティブ金融商品の取引については、信用力の高い金融機関を相手方として行うことが基本となっており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
保有している債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度の集中はありません。
保証及び連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
(ア)貸倒引当金の増減分析
営業債権については、延滞日数別の過去の貸倒実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しています。
また、貸付金等については、与信管理規程上、一般債権又は滞留債権に区分しています。滞留債権に該当する金融資産は、外部信用格付け、期日経過の情報等に基づき、信用リスクが当初認識以降に著しく増大したと判断した金融資産又は債務者の財務状況の悪化等により信用減損したと判断した金融資産です。一般債権は滞留債権以外の債権です。
一般債権については、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で、また、滞留債権については、予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で、貸倒引当金をそれぞれ測定しています。
設定対象ごとの、前連結会計年度及び当連結会計年度における貸倒引当金の残高の推移は以下のとおりです。
営業債権以外の債権に係る貸倒引当金は主に、当初認識時以降、重要な信用リスクの増加が生じていないその他の債権に対して測定されています。
貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、流動資産及び非流動資産に含まれています。
(イ)信用度別の金融資産の総額
前連結会計年度及び当連結会計年度における、営業債権(売掛金及び受取手形)の延滞日数別の帳簿価額の総額及び貸付金等の社内管理区分ごとの帳簿価額の総額はそれぞれ以下のとおりです。
営業債権(売掛金及び受取手形)
営業債権以外の債権
②流動性リスク
当社は、金融機関からの借入や社債又はコマーシャル・ペーパーを発行することにより、運転資金や設備投資資金の調達を行っていますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されています。
事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入、社債又はコマーシャル・ペーパーの発行を行っており、また突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しています。
また、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、資金計画を作成し、キャッシュ・フローの実績と比較する方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しています。
非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、以下のとおりです。
なお、下表のデリバティブ金融負債には非支配株主へ付与した売建コール・オプションは含めていません。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)1.未払揮発油税及び軽油引取税が、259,888百万円含まれています。
2.契約上、相手方が権利行使可能な最も早い日に行使されると仮定しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)1.未払揮発油税及び軽油引取税が、263,124百万円含まれています。
2.契約上、相手方が権利行使可能な最も早い日に行使されると仮定しています。
③市場リスク
当社は、市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。
(ア)為替リスク
当社は、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されています。為替リスクは主に米ドルの為替変動により発生しています。当社は、将来発生が予定される取引や外貨建の債権債務について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮の上、先物為替予約等を付すことにより、当該為替リスクをヘッジしています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な為替リスクエクスポージャー(純額)は、以下のとおりです。(△:債務)
期末に保有している外貨建の金融商品に関して、為替が1%円高又は円安に変動した場合に連結損益計算書の税引前損益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,892百万円及び1,290百万円です。なお、本分析では、その他すべての変数は一定のものと仮定しています。
(イ)金利リスク
当社は、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っていますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されています。資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入については、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しています。その結果、長期の借入金の利率を実質的に固定化することによって、利息の将来キャッシュ・フローの安定化が図られ、金利リスクをヘッジすることが可能となっています。
金利スワップ契約により利息の支払額を固定化していない変動金利の有利子負債に関して、金利が1%上昇又は低下した場合における連結損益計算書の税引前損益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,003百万円及び4,219百万円です。なお、本分析では、その他すべての変数を一定のものとして仮定しています。
(ウ)商品価格変動リスク
当社は、石油製品・金属製品等の販売及びそれらの原料となる原油・銅鉱石等の鉱物の購入を行っていますが、これらの販売価格及び購入価格は商品市場価格の変動によって影響を受けることから、商品価格変動リスクに晒されています。売買数量の調節・売買時期のマッチングや商品先渡契約・商品スワップ等のデリバティブ取引を行うことにより、商品価格リスクをヘッジしています。
商品先渡契約・商品スワップ等のデリバティブ取引は、商品価格の変動によるリスクを有していますが、対象となる現物に係る商品価格の変動によるリスクと相殺されるため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書の税引前損益に与える影響は限定的です。
(エ)株価変動リスク
当社は、事業活動の円滑な推進を目的として業務上の関係を有する会社の株式を保有しているため、株価変動リスクに晒されていますが、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
なお、これらの株式は全てその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しており、株価の変動が純損益へ与える影響はありません。また、活発な市場において株価が10%上昇又は下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ23,817百万円及び15,009百万円です。
(3)金融商品の分類
(注)1.非支配株主に対して有する買建コール・オプションが、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ820百万円及び874百万円含まれています。
2.未払揮発油税及び軽油引取税が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ259,888百万円及び263,124百万円含まれています。
3.非支配株主へ付与した売建コール・オプションが、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,544百万円及び3,551百万円含まれています。
4.非支配株主へ付与した売建プット・オプションです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社は、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している株式について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。
また、当社以外の子会社において個別に保有する主な銘柄の公正価値は、以下のとおりです。
活発な市場における公表価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主にLNG等の資源分野への投資であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額は、それぞれ90,564百万円及び39,274百万円です。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、以下のとおりです。
これらは主に、取引関係の見直しにより売却したものです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得(税引後)は、それぞれ1,875百万円、38,306百万円です。
(4)金融商品の公正価値
①償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
社債及び借入金
当社の発行する社債の公正価値は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を測定しているため、レベル2に分類しています。その他当社グループの社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル2に分類しています。
②公正価値で測定される金融商品
当社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
当社は、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2間の重要な振替はありません。
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権及びその他の債権については、将来の一定期間のLME銅価格に基づき公正価値を算定しており、これらはレベル2に区分しています。
その他の金融資産(デリバティブ)、その他の金融負債(デリバティブ)
デリバティブのうち、為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき公正価値を算定しています。金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び期末日の利率により割り引いた現在価値により算定しています。商品デリバティブは、一般に公表されている期末指標価格等に基づき公正価値を算定しています。これらのデリバティブは全てレベル2に区分しています。なお、非支配株主に対して有する買建コール・オプションの公正価値と非支配株主へ付与した売建プット・オプション及び売建コール・オプションの公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の評価技法を用いて計算しており、レベル3に該当します。
その他の金融資産(株式)
上場株式は、期末日の市場の終値に基づく無調整の相場価格を用いて評価しており、レベル1に区分しています。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、レベル3に区分しています。
その他の金融負債(優先株式)
優先株式については、配当割引モデルに基づき公正価値を算定しており、レベル3に区分しています。
③レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類されたその他の金融資産(株式)の増減は、以下のとおりです。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値変動」に含まれています。
レベル3に分類されたその他の金融負債(優先株式)の増減は、以下のとおりです。
純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益・費用」に含まれています。
レベル3に分類されたその他の金融負債(デリバティブ)の増減は、以下のとおりです。
当社の方針に基づき、レベル3に区分した非上場株式の公正価値は、当該株式を直接保有するグループ各社において測定しています。公正価値の算定に当たっては、当社が策定し更新した評価方針、評価モデルに基づき、個々の評価対象先の事業内容等を定期的にモニタリングすることにより、その妥当性を継続的に検証しています。
レベル3に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び市場価格等を考慮した将来の商品価格や期末日における為替レートに基づき算定された為替レート等の将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定であり、当社は、約10%の割引率を使用しています。報告期間の末日において割引率が0.5%変動又は市場価格等を考慮した将来の商品価格が10%変動した場合の公正価値の変動は重要ではありません。
(5)デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、為替、金利及び商品価格の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ金融商品による、その他の包括利益の増減は以下のとおりです。
上表の残高は、ヘッジ会計の適用が継続しているデリバティブ金融商品です。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ及びヘッジ会計が適用されていないデリバティブの公正価値及び想定元本は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書上、デリバティブ金融商品はその他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ
商品関連デリバティブの想定元本は、契約上の数量と価格の積を示しています。
(1)資本管理
当社は、中長期のグループ戦略及び企業価値の最大化を達成するために、最適な資本構成の実現・維持に努めています。当社が資本管理で重視する指標は、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)(※)です。当該指標は、継続的に経営者に報告され、モニタリングされています。
(※)ネットD/Eレシオ=(有利子負債-現金及び現金同等物-3ヵ月超の定期預金-拘束性預金)/資本合計
なお、有利子負債にはリース負債は含めていません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネットD/Eレシオは、それぞれ、0.68倍及び0.84倍となっています。なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)財務リスク管理
当社は、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク、商品価格変動リスク及び株価変動リスク)などの様々なリスクに晒されていますが、以下のとおりリスク管理を実施しています。
①信用リスク
当社は、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されています。当該リスクに対応するために、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設けた上で、取引先の財務状況等について定期的にモニタリングし、債権の期日及び残高を取引先ごとに適切に管理することにより、回収懸念の早期把握を図っています。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っています。
また、商品相場や為替相場の変動に係るリスクを軽減するために、金融機関等とデリバティブ金融商品の取引を行っていますが、デリバティブ金融商品の取引については、信用力の高い金融機関を相手方として行うことが基本となっており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
保有している債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度の集中はありません。
保証及び連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
(ア)貸倒引当金の増減分析
営業債権については、延滞日数別の過去の貸倒実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しています。
また、貸付金等については、与信管理規程上、一般債権又は滞留債権に区分しています。滞留債権に該当する金融資産は、外部信用格付け、期日経過の情報等に基づき、信用リスクが当初認識以降に著しく増大したと判断した金融資産又は債務者の財務状況の悪化等により信用減損したと判断した金融資産です。一般債権は滞留債権以外の債権です。
一般債権については、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で、また、滞留債権については、予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で、貸倒引当金をそれぞれ測定しています。
設定対象ごとの、前連結会計年度及び当連結会計年度における貸倒引当金の残高の推移は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 営業債権 | 営業債権以外の債権 | 営業債権 | 営業債権以外の債権 | |
| 期首残高 | 751 | 2,017 | 719 | 2,352 |
| 期中増加額(繰入額) | 114 | 559 | 625 | 1,841 |
| 期中減少(目的使用) | - | △40 | △380 | △46 |
| 期中減少(戻入) | △227 | △179 | △213 | △1,383 |
| その他 | 81 | △5 | △39 | △143 |
| 期末残高 | 719 | 2,352 | 712 | 2,621 |
営業債権以外の債権に係る貸倒引当金は主に、当初認識時以降、重要な信用リスクの増加が生じていないその他の債権に対して測定されています。
貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、流動資産及び非流動資産に含まれています。
(イ)信用度別の金融資産の総額
前連結会計年度及び当連結会計年度における、営業債権(売掛金及び受取手形)の延滞日数別の帳簿価額の総額及び貸付金等の社内管理区分ごとの帳簿価額の総額はそれぞれ以下のとおりです。
営業債権(売掛金及び受取手形)
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 30日以内(含む未経過) | 1,328,411 | 1,423,677 |
| 30日超90日以内 | 1,981 | 2,613 |
| 90日超 | 856 | 1,263 |
| 合計 | 1,331,248 | 1,427,553 |
営業債権以外の債権
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 一般債権 | 330,525 | 321,917 |
| 滞留債権 | 235 | - |
| 合計 | 330,760 | 321,917 |
②流動性リスク
当社は、金融機関からの借入や社債又はコマーシャル・ペーパーを発行することにより、運転資金や設備投資資金の調達を行っていますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されています。
事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入、社債又はコマーシャル・ペーパーの発行を行っており、また突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しています。
また、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、資金計画を作成し、キャッシュ・フローの実績と比較する方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しています。
非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、以下のとおりです。
なお、下表のデリバティブ金融負債には非支配株主へ付与した売建コール・オプションは含めていません。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務(注1) | 1,789,703 | 53 | - |
| 社債及び借入金 | 858,829 | 713,163 | 1,163,466 |
| リース負債 | 69,275 | 210,326 | 202,950 |
| その他の金融負債(優先株式)(注2) | 16,065 | - | - |
| 合計 | 2,733,872 | 923,542 | 1,366,416 |
| デリバティブ金融負債 | |||
| 為替デリバティブ | 22,097 | - | - |
| 金利スワップ | 56 | 2,872 | 5,265 |
| 商品デリバティブ | 74,485 | - | - |
| 非支配株主に付与した売建プット・オプション(注2) | - | 12,914 | - |
| 合計 | 96,638 | 15,786 | 5,265 |
(注)1.未払揮発油税及び軽油引取税が、259,888百万円含まれています。
2.契約上、相手方が権利行使可能な最も早い日に行使されると仮定しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務(注1) | 1,852,664 | - | - |
| 社債及び借入金 | 1,086,037 | 795,731 | 1,416,011 |
| リース負債 | 81,916 | 258,238 | 213,906 |
| その他の金融負債(優先株式)(注2) | 16,160 | - | - |
| 合計 | 3,036,777 | 1,053,969 | 1,629,917 |
| デリバティブ金融負債 | |||
| 為替デリバティブ | 5,518 | 42 | 180 |
| 通貨スワップ | 23 | 1,051 | 44 |
| 金利スワップ | 378 | 1,281 | 653 |
| 商品デリバティブ | 12,608 | - | - |
| 非支配株主へ付与した売建プット・オプション(注2) | - | 13,918 | - |
| 合計 | 18,527 | 16,292 | 877 |
(注)1.未払揮発油税及び軽油引取税が、263,124百万円含まれています。
2.契約上、相手方が権利行使可能な最も早い日に行使されると仮定しています。
③市場リスク
当社は、市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。
(ア)為替リスク
当社は、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されています。為替リスクは主に米ドルの為替変動により発生しています。当社は、将来発生が予定される取引や外貨建の債権債務について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮の上、先物為替予約等を付すことにより、当該為替リスクをヘッジしています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な為替リスクエクスポージャー(純額)は、以下のとおりです。(△:債務)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| (百万円) | (千米ドル) | (百万円) | (千米ドル) | |
| 米ドル | △183,852 | △1,502,184 | △130,331 | △976,046 |
期末に保有している外貨建の金融商品に関して、為替が1%円高又は円安に変動した場合に連結損益計算書の税引前損益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,892百万円及び1,290百万円です。なお、本分析では、その他すべての変数は一定のものと仮定しています。
(イ)金利リスク
当社は、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っていますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されています。資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入については、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しています。その結果、長期の借入金の利率を実質的に固定化することによって、利息の将来キャッシュ・フローの安定化が図られ、金利リスクをヘッジすることが可能となっています。
金利スワップ契約により利息の支払額を固定化していない変動金利の有利子負債に関して、金利が1%上昇又は低下した場合における連結損益計算書の税引前損益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,003百万円及び4,219百万円です。なお、本分析では、その他すべての変数を一定のものとして仮定しています。
(ウ)商品価格変動リスク
当社は、石油製品・金属製品等の販売及びそれらの原料となる原油・銅鉱石等の鉱物の購入を行っていますが、これらの販売価格及び購入価格は商品市場価格の変動によって影響を受けることから、商品価格変動リスクに晒されています。売買数量の調節・売買時期のマッチングや商品先渡契約・商品スワップ等のデリバティブ取引を行うことにより、商品価格リスクをヘッジしています。
商品先渡契約・商品スワップ等のデリバティブ取引は、商品価格の変動によるリスクを有していますが、対象となる現物に係る商品価格の変動によるリスクと相殺されるため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書の税引前損益に与える影響は限定的です。
(エ)株価変動リスク
当社は、事業活動の円滑な推進を目的として業務上の関係を有する会社の株式を保有しているため、株価変動リスクに晒されていますが、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
なお、これらの株式は全てその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しており、株価の変動が純損益へ与える影響はありません。また、活発な市場において株価が10%上昇又は下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ23,817百万円及び15,009百万円です。
(3)金融商品の分類
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 547,272 | 311,517 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 1,496,209 | 1,605,595 | ||
| その他の金融資産 | 166,040 | 177,651 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 3,549 | 3,931 | ||
| その他の金融資産(デリバティブ) | (注1) | 51,170 | (注1) | 16,933 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産(株式) | 374,533 | 240,377 | ||
| 合計 | 2,638,773 | 2,356,004 | ||
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | (注2) | 1,789,756 | (注2) | 1,852,664 |
| 社債及び借入金 | 2,735,458 | 3,109,401 | ||
| リース負債 | 482,551 | 451,133 | ||
| その他の金融負債 | 4,503 | 6,223 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | (注3) | 100,868 | (注3) | 30,041 |
| その他の金融負債(優先株式) | 16,065 | 16,160 | ||
| その他 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | (注4) | 12,914 | (注4) | 13,918 |
| 合計 | 5,142,115 | 5,479,540 | ||
(注)1.非支配株主に対して有する買建コール・オプションが、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ820百万円及び874百万円含まれています。
2.未払揮発油税及び軽油引取税が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ259,888百万円及び263,124百万円含まれています。
3.非支配株主へ付与した売建コール・オプションが、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,544百万円及び3,551百万円含まれています。
4.非支配株主へ付与した売建プット・オプションです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社は、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している株式について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 銘柄名 | 金額(百万円) | 銘柄名 | 金額(百万円) |
| ㈱INPEX | 63,088 | SK Innovation Co., Ltd. | 17,463 |
| SK Innovation Co., Ltd. | 19,899 | ㈱日本触媒 | 11,242 |
| ㈱日本触媒 | 11,348 | ㈱ミツウロコグループホールディングス | 5,901 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 7,047 | 三洋化成工業㈱ | 4,532 |
| 三洋化成工業㈱ | 5,349 | 本田技研工業㈱ | 3,510 |
また、当社以外の子会社において個別に保有する主な銘柄の公正価値は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 銘柄名 | 金額(百万円) | 銘柄名 | 金額(百万円) |
| Vietnam National Petroleum Group | 49,510 | Vietnam National Petroleum Group | 35,871 |
| トヨタ自動車㈱ | 33,565 | トヨタ自動車㈱ | 28,392 |
活発な市場における公表価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主にLNG等の資源分野への投資であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額は、それぞれ90,564百万円及び39,274百万円です。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||
| 処分日時点の 公正価値 | 累積利得又は 損失(△) | 受取配当金 | 処分日時点の 公正価値 | 累積利得又は 損失(△) | 受取配当金 |
| 13,488 | 5,208 | 77 | 95,450 | 54,258 | 12,993 |
これらは主に、取引関係の見直しにより売却したものです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得(税引後)は、それぞれ1,875百万円、38,306百万円です。
(4)金融商品の公正価値
①償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 2,735,458 | 2,734,915 | 3,109,401 | 3,066,722 |
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
社債及び借入金
当社の発行する社債の公正価値は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を測定しているため、レベル2に分類しています。その他当社グループの社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル2に分類しています。
②公正価値で測定される金融商品
当社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 経常的な公正価値測定 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 3,549 | - | 3,549 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | - | 50,350 | 820 | 51,170 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産(株式) | 238,165 | - | 136,368 | 374,533 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | - | 96,324 | 4,544 | 100,868 |
| その他の金融負債(優先株式) | - | - | 16,065 | 16,065 |
| その他 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | - | - | 12,914 | 12,914 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 経常的な公正価値測定 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 3,931 | - | 3,931 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | - | 15,002 | 1,931 | 16,933 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産(株式) | 150,092 | - | 90,285 | 240,377 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | - | 25,394 | 4,647 | 30,041 |
| その他の金融負債(優先株式) | - | - | 16,160 | 16,160 |
| その他 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | - | - | 13,918 | 13,918 |
当社は、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2間の重要な振替はありません。
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権及びその他の債権については、将来の一定期間のLME銅価格に基づき公正価値を算定しており、これらはレベル2に区分しています。
その他の金融資産(デリバティブ)、その他の金融負債(デリバティブ)
デリバティブのうち、為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき公正価値を算定しています。金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び期末日の利率により割り引いた現在価値により算定しています。商品デリバティブは、一般に公表されている期末指標価格等に基づき公正価値を算定しています。これらのデリバティブは全てレベル2に区分しています。なお、非支配株主に対して有する買建コール・オプションの公正価値と非支配株主へ付与した売建プット・オプション及び売建コール・オプションの公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の評価技法を用いて計算しており、レベル3に該当します。
その他の金融資産(株式)
上場株式は、期末日の市場の終値に基づく無調整の相場価格を用いて評価しており、レベル1に区分しています。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、レベル3に区分しています。
その他の金融負債(優先株式)
優先株式については、配当割引モデルに基づき公正価値を算定しており、レベル3に区分しています。
③レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類されたその他の金融資産(株式)の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首残高 | 100,725 | 136,368 |
| その他の包括利益に含まれている利得及び損失 | 34,020 | 3,053 |
| 購入 | 4,739 | 4,573 |
| 売却 | △4,644 | △48,036 |
| 償還・清算 | △374 | △7,428 |
| その他増減 | 1,902 | 1,755 |
| 期末残高 | 136,368 | 90,285 |
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値変動」に含まれています。
レベル3に分類されたその他の金融負債(優先株式)の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首残高 | 14,241 | 16,065 |
| 純損益に含まれている利得及び損失 | 295 | △1,387 |
| その他増減 | 1,529 | 1,482 |
| 期末残高 | 16,065 | 16,160 |
純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益・費用」に含まれています。
レベル3に分類されたその他の金融負債(デリバティブ)の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首残高 | 12,129 | 17,458 |
| 純損益に含まれている利得及び損失 | - | 103 |
| その他増減 | 5,329 | 1,004 |
| 期末残高 | 17,458 | 18,565 |
当社の方針に基づき、レベル3に区分した非上場株式の公正価値は、当該株式を直接保有するグループ各社において測定しています。公正価値の算定に当たっては、当社が策定し更新した評価方針、評価モデルに基づき、個々の評価対象先の事業内容等を定期的にモニタリングすることにより、その妥当性を継続的に検証しています。
レベル3に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び市場価格等を考慮した将来の商品価格や期末日における為替レートに基づき算定された為替レート等の将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定であり、当社は、約10%の割引率を使用しています。報告期間の末日において割引率が0.5%変動又は市場価格等を考慮した将来の商品価格が10%変動した場合の公正価値の変動は重要ではありません。
(5)デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、為替、金利及び商品価格の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ金融商品による、その他の包括利益の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||||||||
| 期首 | 当期 増減額 | 純損益 への振替 | 非金融 資産への 振替 | 期末 | 期首 | 当期 増減額 | 純損益 への振替 | 非金融 資産への 振替 | 期末 | |
| 通貨関連 | ||||||||||
| 為替予約取引 | △1,163 | △6,657 | △1,002 | 5,118 | △3,704 | △3,704 | △4,596 | △5,114 | 10,725 | △2,689 |
| 金利関連 | ||||||||||
| 金利スワップ取引 | △4,517 | △853 | 2,751 | - | △2,619 | △2,619 | 5,701 | △294 | 71 | 2,859 |
| 商品関連 | ||||||||||
| 商品スワップ取引 | 967 | △1,733 | 6,768 | △7,307 | △1,305 | △1,305 | 612 | 591 | 2,043 | 1,941 |
| 商品先渡取引 | △2,138 | △43,129 | 30,920 | △7 | △14,354 | △14,354 | △20,515 | 32,252 | 95 | △2,522 |
| 合計 | △6,851 | △52,372 | 39,437 | △2,196 | △21,982 | △21,982 | △18,798 | 27,435 | 12,934 | △411 |
上表の残高は、ヘッジ会計の適用が継続しているデリバティブ金融商品です。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ及びヘッジ会計が適用されていないデリバティブの公正価値及び想定元本は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書上、デリバティブ金融商品はその他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||||
| 想定元本 | 公正価値 | 想定元本 | 公正価値 | |||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |||
| 通貨関連 | ||||||
| 為替予約取引 | 257,390 | 4,571 | 8,648 | 268,490 | 556 | 3,732 |
| 通貨スワップ取引 | 5,674 | 142 | 12 | 5,620 | 230 | 44 |
| 金利関連 | ||||||
| 金利スワップ取引 | 364,519 | - | 8,193 | 369,329 | 874 | 2,312 |
| 商品関連 | ||||||
| 商品スワップ取引 | 483,493 | 28,496 | 34,664 | 217,019 | 6,470 | 4,580 |
| 商品先渡取引 | 317,576 | 11,776 | 26,529 | 288,631 | 2,302 | 7,765 |
| 合計 | 1,428,652 | 44,985 | 78,046 | 1,149,089 | 10,432 | 18,433 |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||||
| 想定元本 | 公正価値 | 想定元本 | 公正価値 | |||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |||
| 通貨関連 | ||||||
| 為替予約取引 | 536,953 | 9,991 | 13,449 | 520,250 | 45 | 2,008 |
| 通貨スワップ取引 | - | - | - | 19,031 | - | 1,074 |
| 金利関連 | ||||||
| 金利スワップ取引 | - | - | - | 5,025 | 104 | - |
| 商品関連 | ||||||
| 商品スワップ取引 | 255,381 | 3,836 | 9,352 | 80,297 | 765 | 263 |
| 商品先渡取引 | 51,262 | - | 3,940 | - | - | - |
| 合計 | 843,596 | 13,827 | 26,741 | 624,603 | 914 | 3,345 |
商品関連デリバティブの想定元本は、契約上の数量と価格の積を示しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
