四半期報告書-第14期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

13.売上収益
当社グループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業及びその他の事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、IFRS第9号「金融商品」に基づく商品等に係る収益及びIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づく政府補助金収益を、その他の源泉から生じる収益として、売上高に含めて表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

					(単位:百万円)
地域		エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	その他	合計
日本		4,863,543	13,214	412,247	209,169	5,498,173
アジア	中国	250,874	24,964	142,821	95	418,754
	他アジア	769,924	46,724	208,491	961	1,026,100
その他		374,157	12,765	55,383	8,702	451,007
合計		6,258,498	97,667	818,942	218,927	7,394,034

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

					(単位:百万円)
地域		エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	その他	合計
日本		4,232,743	17,459	392,035	200,381	4,842,618
アジア	中国	248,716	23,874	127,473	64	400,127
	他アジア	648,933	44,894	199,434	2,426	895,687
その他		408,288	9,502	58,223	5,051	481,064
合計		5,538,680	95,729	777,165	207,922	6,619,496

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
(1)エネルギー事業
エネルギー事業においては、石油製品(ガソリン・灯油・潤滑油等)、石油化学製品、ガス(LPガス・LNG)、電力等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。
また、当第2四半期連結累計期間において、売上高に含められているその他の源泉から生じる収益には、米国子会社において石油製品等のトレーディングから生じた収益が141,735百万円(前第2四半期連結累計期間は38,331百万円)あります。当該取引は販売業者としてのマージンを生み出すことを目的とし売買契約を締結し、短期間での売買を行っているため、IFRS第9号「金融商品」に基づきデリバティブとして会計処理を行っています。なお、このうち現物決済による取引については、売上高の総額を計上しています。この他に、国内子会社において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である「燃料油価格激変緩和対策事業」(2022年1月より発動)により受領する補助金284,716百万円(前第2四半期連結累計期間は752,286百万円)及び「電気・ガス価格激変緩和対策事業」(2023年1月より発動)により受領する補助金17,997百万円について、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、売上高に含めて表示しています。また、受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額卸売価格に反映させています。
(2)石油・天然ガス開発事業
石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
(3)金属事業
金属事業においては、銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料製品、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
なお、銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所(LME)の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第9号に従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料(T/C(溶錬費)・R/C(精製費)等)を控除した金額で認識します。
(4)その他の事業
その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです。
建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもって見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づき測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。