半期報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

13.売上収益
当社グループは、石油製品ほか事業、機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業及びその他の事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、IFRS第9号「金融商品」に基づく商品等に係る収益及びIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づく政府補助金収益を、その他の源泉から生じる収益として、売上高に含めて表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しています。当該変更に伴い、前中間連結会計期間の各報告セグメントの売上高は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しています。詳細は、注記6.「セグメント情報」をご参照ください。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

				(単位:百万円)
地域		石油製品ほか	機能材	電気	再生可能 エネルギー
日本		3,999,914	77,314	133,734	21,781
アジア	中国	235,412	13,304	-	-
	他アジア	624,898	24,011	-	24
その他		376,123	32,165	-	-
合計		5,236,347	146,794	133,734	21,805

				(単位:百万円)
地域		石油・天然 ガス開発	金属	その他	合計
日本		17,459	392,035	200,381	4,842,618
アジア	中国	23,874	127,473	64	400,127
	他アジア	44,894	199,434	2,426	895,687
その他		9,502	58,223	5,051	481,064
合計		95,729	777,165	207,922	6,619,496

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

				(単位:百万円)
地域		石油製品ほか	機能材	電気	再生可能 エネルギー
日本		4,222,387	86,532	142,275	22,408
アジア	中国	184,764	16,174	-	-
	他アジア	540,867	30,873	-	19
その他		385,812	36,427	-	-
合計		5,333,830	170,006	142,275	22,427

				(単位:百万円)
地域		石油・天然 ガス開発	金属	その他	合計
日本		17,930	237,084	213,100	4,941,716
アジア	中国	27,050	20,062	19	248,069
	他アジア	65,706	45,111	3,090	685,666
その他		11,352	34,136	5,245	472,972
合計		122,038	336,393	221,454	6,348,423

(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2.金属セグメントにおける売上高の前中間連結会計期間からの主な減少要因は、金属セグメントに属する子会社であったパンパシフィック・カッパー株式会社及びSCM Minera Lumina Copper Chileが、前連結会計年度に、持分法適用会社となったことによるものです。
(1)石油製品ほか事業
石油製品ほか事業においては、石油製品(ガソリン・灯油・潤滑油等)、石油化学製品、ガス等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。
また、当中間連結会計期間において、売上高に含められているその他の源泉から生じる収益には、米国子会社において石油製品等のトレーディングから生じた収益が95,411百万円(前中間連結会計期間は141,735百万円)あります。当該取引は販売業者としてのマージンを生み出すことを目的とし売買契約を締結し、短期間での売買を行っているため、IFRS第9号「金融商品」に基づきデリバティブとして会計処理を行っています。なお、このうち現物決済による取引については、売上高の総額を計上しています。この他に、国内子会社において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である「燃料油価格激変緩和対策事業」(2022年1月より発動)により受領する補助金494,341百万円(前中間連結会計期間は284,716百万円)及び「電気・ガス価格激変緩和対策事業」(2023年1月より発動、2024年5月使用分まで)により受領する補助金133百万円(前中間連結会計期間は771百万円)、「酷暑乗り切り緊急支援」(2024年8月～9月分)により受領する補助金163百万円について、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、売上高に含めて表示しています。また、受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額卸売価格に反映させています。
(2)機能材事業
機能材事業においては、合成ゴム、熱可塑性エラストマー等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的所有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重要な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。
(3)電気事業
電気事業においては、主に火力発電による電力等の販売を行っています。
これらの販売は、顧客と電力受給契約を締結し、当該契約基づき一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度は、電力量計の検針により把握した使用量により測定し、把握した使用量と当該契約による単価等に基づき、収益を認識します。
なお、検針日と決算日が一致していない顧客の電力量に関しては検針日から決算日までの顧客の電力量について、一般送配電事業者から電力量を入手し、当該消費電力情報や単価情報に基づいて収益を計上しています。
その他、一般社団法人日本卸電力取引所において約定した電力を受け渡す履行義務に関する収益があります。卸電力市場における履行義務は、取引規定等に基づき約定した電力を受け渡すことであり、受け渡しの一時点において履行義務を充足する取引については、都度収益を認識しています。
上記の収益はいずれも、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は電力の供給から1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。また、電気事業における検針日から決算日までの取引について、送配電事業者から入手した使用量に当月の平均単価を乗じて算出した金額を用いて、当社と顧客との間に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。
また、当中間連結会計期間において、売上高に含められているその他の源泉から生じる収益には、日本政府によるコロナ渦における「原油価格・物価高騰総合緊急対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」(2023年1月より発動、2024年5月使用分まで)により受領する補助金2,944百万円(前中間連結会計期間は17,226百万円)及び「酷暑乗り切り緊急支援」(2024年8月～9月分)により受領する補助金1,882百万円について、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、売上高に含めて表示しています。また、受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額小売及び卸売価格に反映させています。
(4)再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業においては、当社グループが保有する再生可能エネルギー発電所から発電した電力等の販売を行っています。
これらの販売は、顧客と電力受給契約を締結し、当該契約に基づき、主として顧客に電力が供給された時点で履行義務を充足する取引であり、顧客の計測値に基づき収益を認識します。また収益は、顧客との取引価格(主に固定単価)に基づき認識しており、取引の対価は電力の供給から1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
(5)石油・天然ガス開発事業
石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
(6)金属事業
金属事業においては、銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料製品、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
なお、リサイクル原料の販売契約の一部には出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所(LME)の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約をリサイクル原料の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第9号「金融商品」に従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、当該リサイクル原料の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料を控除した金額で認識します。
(7)その他の事業
その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです。
建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもって見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づき測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。