有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表には、経営者の見積りを含みます。この見積りは過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の見積りに基づきますが、結果は、見積りとは異なる可能性があります。
また、報告期間の末日において、今般の新型コロナウイルス感染症の影響は、見積りに勘案すべき不確実性の高い要因と認識していますが、その影響については連結財務諸表の連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断」を参照ください。
当社の財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りは以下のとおりです。
子会社・関連会社株式の評価
当社は純粋持株会社であり、子会社・関連会社株式の保有が主な役割です。当事業年度末、関係会社株式として計上した金額は2,306,156百万円であり、関係会社株式評価損は認識していません。これらの株式は会計基準に従い取得原価で計上していますが、実質価額が著しく低下し、かつ取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合は評価損を計上することになります。
当社子会社・関連会社の多くは非上場であるため、経営者は、実質価額の著しい低下の判断や回復可能性の見積りによって評価損の判定をしていますが、これらは経済状況、資源価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。