訂正有価証券報告書-第7期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績に関する分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は売上高31,404百万円(前期比21.7%増)となりました。セグメント別の業績の状況につきましては「1.業績等の概要(1)業績」に記載しております。
(売上原価・売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は26,001百万円(前期比25.9%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は5,403百万円(前期比5.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、分譲マンション及び戸建のプロジェクト販売費を中心に3,565百万円(前期比4.3%増)となりました。その結果、営業利益は1,837百万円(前期比6.5%増)となりました。
営業損益の事業別内訳は、マンション事業の営業利益1,761百万円(前期比28.8%増)、戸建事業の営業利益434百万円(前期比8.5%増)、販売代理事業の営業利益167百万円(前期比63.9%減)、建物管理事業の営業利益63百万円(前期比23.9%増)、その他事業の営業利益3百万円(前期比38.3%増)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益26百万円、受取手数料17百万円等を主要因として、90百万円(前期比22.8%増)となりました。また、営業外費用は、借入金及び社債に対する支払利息329百万円、支払手数料116百万円等を主要因として、465百万円(前期比1.5%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は1,463百万円(前期比9.1%増)となりました。
(特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益として2百万円、特別損失として21百万円計上しました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は949百万円(前期比0.6%増)となりました。
(3)財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は32,633百万円(前期比5,831百万円増加)、負債は25,121百万円(前期比5,059百万円増加)、純資産7,511百万円(前期比771百万円増加)となりました。これにより、自己資本比率は22.8%(前期は24.9%)、1株当たり純資産額は552.34円(前期は498.18円)となりました。
内訳は以下のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、物件引渡し及び新規物件の取得を主要因として、現金及び預金が6,585百万円、販売用不動産が3,615百万円、仕掛販売用不動産が19,838百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,541百万円増加の31,173百万円となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、有形固定資産が241百万円、無形固定資産が14百万円、投資その他の資産が1,203百万円となり、前連結会計年度末と比較して289百万円増加の1,459百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、事業用地取得に伴う借入を主要因として、短期借入金が5,339百万円、1年内返済予定の長期借入金が6,324百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,826百万円増加の14,087百万円となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、事業用地取得に伴う借入を主要因として、長期借入金が10,645百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,233百万円増加の11,033百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末と比較して771百万円増加の7,511百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1.業績の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループでは、マンション事業、戸建事業及び販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。