(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)で構成され、取締役会のほかコンプライアンス委員会その他重要な会議又は委員会に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧により、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務施行について監査しております。
なお、常勤監査役三枝龍次郎は、金融機関において長年にわたり培われた豊富な知識と、経営に携わった経験に基づく客観的な見地から当社グループ全体の経営に対し、適切かつ有益な助言や指導を行っております。また、監査役小林一久は、警視庁における要職を歴任した豊富な経験と反社会的勢力排除、その他危機管理等に幅広い見識を有しており、当社グループ全体の経営に対し、適切かつ有益な意見や指導を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
三枝龍次郎	14回	14回
小林 一久	14回	14回
後藤 勇	14回	14回
高野 滋	―	―

※2020年9月29日開催の定時株主総会の終結を以って後藤勇氏は退任し、高野滋氏が新たに選任されました。
また、監査役の具体的な活動内容は、取締役会のほかグループ経営会議、コンプライアンス委員会その他重要な会議または委員会に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧により、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務施行について監査しております。
監査役会における主な検討事項として、会計監査人の再任、監査法人の監査報酬に対する同意、その他常勤監査役による営業活動報告の情報共有であります。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査担当部門である内部監査室(1名)は、各部署の所管業務が法令、社内規程等に従い、適切且つ有効に運用されているかを監査し、その結果を社長に報告すると共に、適切な指導を行って、業務上の過誤による不測の事態の発生を予防し、業務の改善と経営効率の向上を図っております。年度監査計画に基づき、グループ会社の社内各部署を対象に会計監査、業務監査等を実施しております。
また、内部監査室、監査役及び監査法人は、中間・期末の定時のほか、必要に応じて随時情報交換を行っております。監査役と内部監査室は原則として毎月第二週に定例の連絡会議を行い、内部監査の状況について報告・相談を行っております。また、必要に応じて、監査法人に対しても会計処理についての相談を随時行う他、当社に即したコーポレート・ガバナンスの意識向上に向けたアドバイス等を受けており、相互連携を図ることによりそれぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
14年間
ハ.業務を遂行した公認会計士
髙尾 英明
新名谷 寛昌
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士8名、その他7名であります。
ホ.監査法人の選定理由と方針
監査法人については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人候補を総合的に評価し、決定しております。
監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、会計監査人を解任いたします。上記のほか、監査役会は、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を考慮し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該事案を株主総会に提出いたします。
へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	34,000	-	56,000	-
連結子会社	10,375	-	23,700	-
計	44,375	-	79,700	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるGlobal L-seed Ho Chi Minh Company Limitedは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し税務関連業務等報酬として2百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるGlobal L-seed Ho Chi Minh Company Limited及びGlobal Office Company Limitedは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し税務関連業務等報酬として6百万円を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模、当社の業務の特殊性等の要素を勘案し、取締役会承認案を会社法第399条の規定に基づき、監査役会の同意を得た後に決定する手続きを実施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。